12/24/19

三菱電機、パワー半導体モジュール「SLIMDIP-W」発売のお知らせ

TOKYO, Dec 24, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱電機株式会社は、白物家電のインバーターを駆動するパワー半導体モジュール「SLIMDIPTM」シリーズの新製品として、低ノイズ化と高キャリア周波数※1駆動時の電力損失低減を実現した「SLIMDIP-W」を2020年1月15日に発売します。これにより、洗濯機や家庭用エアコンなどの白物家電の省エネ・騒音低減・小型化に貢献します。

新製品の特長

1. 高キャリア周波数駆動時の電力損失を低減し、白物家電の省エネと騒音低減に貢献
- モーターの騒音低減に有効な高キャリア周波数駆動において最適なパフォーマンスを発揮する高速スイッチング※2仕様の薄厚構造RC-IGBT※3を搭載
- スイッチングにおける電力損失を従来製品※4比で約40%低減※5し、白物家電の省エネ化・騒音低減に貢献

2. ノイズの低減によりインバーターシステムの小型化・低コスト化に貢献
- RC-IGBTへの低ノイズ化技術適用により、基板上のノイズ対策部品の削減が可能となり、インバーターシステムの小型化・低コスト化に貢献

3. インバーター基板の設計自由度向上によりインバーターシステムの小型化に貢献
- 高圧側駆動用電源のGND端子を配置することで、インバーター基板上の高圧端子パターンを簡素化し、基板設計自由度の向上およびインバーターシステムの小型化に貢献

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2019/1224.html

概要:三菱電機株式会社

詳細は http://www.mitsubishielectric.co.jp をご覧ください。



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

ギリアドとエーザイ、日本において関節リウマチ治療薬として申請中のフィルゴチニブについて販売提携契約締結のお知らせ

TOKYO, Dec 24, 2019 - (JCN Newswire) - ギリアド・サイエンシズ・インク(以下「ギリアド社」)(本社:カリフォルニア州フォスターシティー、会長兼最高経営責任者:ダニエル ・オデイ)とエーザイ株式会社(以下「エーザイ」)(本社:東京都文京区、代表執行役 CEO:内藤晴夫)は本日、日本において関節リウマチ(RA)治療薬として製造販売承認申請中である経口のヤヌスキナーゼ 1(JAK1)選択的阻害剤「フィルゴチニブ」(一般名)に関して、ギリアド日本法人ギリアド・サイエンシズ株式会社(以下「ギリアド」)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ルーク・ハーマンス)とエーザイが、日本での販売提携契約を締結したことをお知らせします。この販売提携契約において、RA と開発中の適応症を含むフィルゴチニブの日本における製造販売承認はギリアドが取得し、販売はエーザイが担当します。また、承認取得後の医療機関等への情報提供活動については、ギリアドおよびエーザイが共同で行います。

日本における RA 患者様は 60 万人~100 万人と推定されていますが 1、既存の治療法でいまだ寛解に至っていない患者様が多くいます。

今回、ギリアド代表取締役社長のルーク・ハーマンスは次のように述べています。「エーザイとの重要かつ新たなパートナーシップを発表できることを大変うれしく思います。この販売提携により、日本の関節リウマチ患者様へ新たな治療オプションをお届けするため、両社がお互いの専門性を活かし、炎症領域へ注力して参ります。」

エーザイ 常務執行役 エーザイ・ジャパン プレジデントの籔根英典は「当社は、国内の関節リウマチ領域において 20 年以上に亘る豊富な臨床開発・販売経験を有し、有力なフランチャイズを構築しています。今回、ギリアドとの販売提携により、当社の製品ラインナップにフィルゴチニブが加わることで、関節リウマチ患者様に対するより幅広い貢献が可能となることを期待しています。」と述べています。

現在、潰瘍性大腸炎(SELECTION 試験、第 3 相)、クローン病(DIVERSITY 試験、第 3相)、乾癬性関節炎(PENGUIN 試験、第 3 相)、ぶどう膜炎、小腸型または瘻孔を伴うクローン病(それぞれ第 2 相)の適応症についても開発が進められています。

ギリアド・サイエンシズ・インクについて
ギリアド・サイエンシズ・インクは、医療ニーズがまだ十分に満たされない分野において、革新的な治療を創出、開発、製品化するバイオファーマ企業です。会社の使命は、生命を脅かす難病を抱える世界中の患者さんのために医療を向上させることです。カリフォルニア州フォスターシティーに本社を置き、世界 35 か国以上で事業を行っています。ギリアド・サイエンシズ・インクの詳細については www.gilead.com をご覧下さい。

エーザイ株式会社について
エーザイは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する「ヒューマン・ヘルスケア(hhc)」を企業理念としています。グローバルな研究開発・生産・販売拠点ネットワークを持ち、戦略的重要領域と位置づける「神経領域」「がん」を中心とするアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域において、世界で約 1 万人の社員が革新的な新薬の創出と提供に取り組んでいます。また、当社は開発途上国・新興国における医薬品アクセスの改善に向け主要なステークホルダーズとの連携を通じ積極的な活動を展開しています。エーザイ株式会社の詳細情報は、https://www.eisai.co.jp をご覧ください。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.eisai.co.jp/news/2019/news201995.html

概要:エーザイ株式会社

詳細はwww.eisai.co.jpをご覧ください。



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

12/23/19

Xiao-i、AIを活用したエンタープライズサービスを新たな成長の原動力に

SHANGHAI, Dec 24, 2019 - (JCN Newswire) - 人工知能(AI)と産業アプリケーションプラットフォームの主要開発企業であるShanghai Xiao-i Robot Technology Co. Ltd (小i機器人)は、CaoCao Mobility(曹操出行)との戦略的パートナーシップの締結により、コグニティブ・インテリジェンスを活用したエンタープライズサービスの提供におけるブレークスルーを発表しました。CaoCaoは、中国の自動車メーカーGeely(吉利控股集團)が出資する、全車両が電気自動車から構成される初の配車サービスプロバイダーです。今回の提携では、両社が協業して「AI+ Mobility Brain」を最適化し、次世代の配車体験を構築します。


Xiao-iの創業者、会長兼CEOのMax YuanとCaocao Mobilityのゼネラル・マネージャーであるKainan Dongが戦略的パートナーシップ契約を締結。両社は、今回の提携がCaocao Mobilityのすべてのビジネスワークフローにおいて、AI能力の向上に貢献すると考えています。


5GとAIの融合により、AIマシンはさまざまな産業における技術変革の第3波を先導すると見込まれています。Xiao-i は、独自のAI技術を使って、伝統的な企業における従来のビジネスプロセスとプラクティスのアップグレードを実現するリーダーであり続けています。今回の提携を通じて、Xiao-iは自然言語理解(NLU)、コグニティブ・インテリジェンス、ビッグデータ分析機能を活用し、CaoCaoがより多くのAI主導のアプリケーションを実装できるようにします。本パートナーシップにより、統合プラットフォームを導入して運用を連携し、ビジネスプロセスワークフローを強化することで、AIイニシアティブ/アプリケーションの機会を増大させます。

Xiao-i の「AI+ Mobility Brain」の中心的な役割により、CaoCaoは配車サービスの品質を改善し、運用管理を合理化し、プライバシーとセキュリティを保護し、プレシジョン・マーケティングを実現することで、配車サービス全体をアップグレードできます。Xiao-i はCaoCaoが新しい業界標準を作り出し、運転者やオペレーターのために、より自動化され、効率的でインテリジェントな体験を構築し、そしてより重要なことは、配車業界全体に新しいベンチマークを提供できるよう支援します。

中国のデジタル変革を推進する業界リーダーとして、Xiao-i は業界パートナーと協力して、AI導入の新たな可能性を模索することに積極的な役割を果たしています。Xiao-i は、エンタープライズアプリケーションのデータ変換や戦略強化を推進してきた長年の経験を活かして、中国における主要なAI+エンタープライズサービス・プラットフォームとしての地位を着実に確立しています。Xiao-i の独自プラットフォームでは、オペレーターがAIイニシアチブやアプリケーションをカスタマイズすることができます。本プラットフォームの構築では、人間と機械のコラボレーションに磨きをかけ、データインテリジェンスを管理し、ビジネスワークフローを改革し、AI人材育成の可能性を解き放つことに焦点を当てています。Xiao-iのサービスプラットフォームは、フルスタックの付加価値サービスを提供することで、伝統的なビジネスのスマート・アップグレードやアジャイルなイノベーションを全面的にサポートしています。

中国の2019年Internet Development Reportによると、中国のデジタル経済の規模は2018年に31兆3,000億人民元に拡大し、国内GDPの34.8%を占めています。AIとデータ技術の破壊による現在の経済における市場規模は、2020年までに40兆人民元を超えると予想されています。今後の展望として、スケールの自動化は企業の持続可能性を維持するには不十分なままであり、デジタル時代の競争力を維持するには大きな余裕を残します。企業が業界シフトの次の波に乗るための重要な差別化要因は、AIの統合にあります。ワークプロセス、データセット、およびスタッフの運用におけるアプリケーションは、AI機能とのスムーズな統合が必要です。人間と機械のコラボレーションを強化しながら、新たなデジタルの価値を引き出すことが、成功への鍵となります。

Xiao-iの創業者、会長兼CEOのMax Yuan は、次のように述べています。「AI+エンタープライズサービス・プラットフォームの戦略的展開は、AI採用や大規模な実装を促進する新しいエンジンとなると予測されます。私たちは、この新しいプラットフォームを、最先端のコグニティブ・インテリジェンス・テクノロジーの新しいビジネスシナリオへの適用を促進し、業界のスマート・アップグレードを可能にする大きな可能性を持った、技術移転や業界協力を促進するための資産と考えています。コグニティブ・インテリジェンスの開発と適用における先行者優位性を維持することにより、デジタル経済のビジネスチャンスを捉え、このエンタープライズ・サービス事業の収益化を短期的に達成できるものと期待しています。Xiao-i は2020年を見据え、コグニティブ・インテリジェンスを活用して、新しいデジタルの価値を解き放ち、より多くのビジネスシナリオを発表し、業界と協力して新しい市場のアウトプットを引き出すことによって、私たちのビジョンに到達するための努力を続けます。」

Xiao-iについて
Shanghai Xiaoi Robot Technology Co. Ltd(Xiao-i)は、多言語での自然言語処理、深い意味の相互作用、音声認識、機械学習、その他のコグニティブ・インテリジェンス技術に特化した主要なAI企業です。産業AIアプリケーションのパイオニアであるXiao-iは、2001年に上海で設立され、市場をリードしてきました。現在、1,000以上の大企業や政府機関にサービスを提供し、10万以上の中小企業や開発者にオープンプラットフォームを提供しています。同社は上海、貴陽、南京、香港に研究開発センターがあり、2018年には香港にアジア太平洋本部を開設し、国際的なプレゼンスを高めました。主要な投資家には、Alibaba Group、China Everbright、Haiyin Capitalなどがあります。
公式ウェブサイト: www.xiaoi.com/en/
LinkedIn: www.linkedin.com/company/xiaoi/

ビジネスコラボレーションおよびメディアお問い合わせ
Ms. Rika Li rika.li@xiaoi.com
Ms. Tracy Law tracy.law@xiaoi.com


Xiao-iの創業者、会長兼CEOのMax YuanとCaocao Mobilityのゼネラル・マネージャーであるKainan Dongが戦略的パートナーシップ契約を締結。両社は、今回の提携がCaocao Mobilityのすべてのビジネスワークフローにおいて、AI能力の向上に貢献すると考えています。



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

三菱自動車、東京オートサロン2020に軽ハイトワゴン『eKクロス』のカスタムカーなどを出品

TOKYO, Dec 24, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下三菱自動車)は、2020年1月10日(金)から12日(日)まで幕張メッセ(千葉県千葉市美浜区)で開催される世界最大級のカスタムカーの祭典「東京オートサロン2020」に出展します。

三菱自動車ブースでは、出展テーマを“Drive your Ambition”とし、軽ハイトワゴン『eKクロス』、オールラウンドミニバン『デリカD:5』、プラグインハイブリッドEV『アウトランダーPHEV』、クロスオーバーSUV『エクリプス クロス』のカスタムカー及び新型軽スーパーハイトワゴンの合計7台を参考出品します。

また、初日の1月10日(金)15:30より演出家・コメンテーターとして活躍中のテリー伊藤氏を招いたスペシャルトークショーを実施します。

東京オートサロンスペシャルサイトはこちら。
https://www.mitsubishi-motors.co.jp/carlife/autosalon/tas2020/

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2019/detail5398.html

概要:三菱自動車工業株式会社

三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。

人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV(アイミーブ)の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型SUVの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。

私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。

詳細はこちらからご覧ください。 www.mitsubishi-motors.co.jp



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

日立、役員(執行役)の担当の変更について

TOKYO, Dec 24, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭)は、役員(執行役)の担当の変更について、お知らせします。

執行役の担当の変更[2020年1月1日付/凡例:異動後(異動前) 氏名]
執行役常務/産業・流通ビジネスユニットCEO兼グローバルロボティクスSI事業推進本部長 (執行役常務/産業・流通ビジネスユニットCEO) 阿部 淳

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/12/1224a.html

概要:日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

三菱造船、舶用LNG燃料供給システムを納入

TOKYO, Dec 24, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱重工グループの三菱造船株式会社(社長:大倉 浩治、本社:横浜市西区)はこのたび、舶用二元燃料主機向けのLNG(液化天然ガス)燃料供給システム「FGSS(Fuel Gas Supply System)」の初号機を納入しました。本装置は株式会社新来島豊橋造船(社長:森本 洋二、本社:愛知県豊橋市)向けに納入され、同社で建造中の日本国内で初となる"LNG燃料で運航する自動車運搬船(以下、LNG燃料自動車船)"に搭載される予定です。

FGSSは、三菱造船がLNG船の建造などで培ったLNGおよび気化ガスのハンドリング技術を活用して実現した供給システムであり、陸上用のエンジン試験設備の納入実績を積み重ねた上で舶用に展開したものです。

本FGSSは、LNG燃料タンクとLNG気化装置、ガス供給装置、制御装置等で構成されていますが、モジュール化に取り組み、カーゴスペースの最適設計および造船所での工程の短縮に寄与するほか、オペレーションニーズに合わせて制御システムなどをカスタマイズすることにより安全運航支援にも寄与しています。

また、本船については、FGSSの納入のみならず、LNG燃料化に伴うガスハンドリング関連周辺設備の設計を提供することで造船所のサポートも実施しています。

FGSSの供給は、本船の環境性能に大きく寄与し、2020年のSOx(硫黄酸化物)排出規制強化に対応するのみならず、本船運航において2025年に要求される国際海事機関(IMO)のEEDI規制(注)Phase 3の基準値を大幅に上回る約40%のエネルギー効率(輸送単位あたりのCO2排出量)の改善が見込まれ、従来の重油焚き機関と比べSOxは約99%、NOx(窒素酸化物)は約86%の排出削減が見込まれています。また本船は、実運航時のCO2排出削減の最大化をはかることを目的とした環境省ならびに国土交通省の「代替燃料活用による船舶からのCO2排出削減モデル事業」にも採択されました。

船舶のLNG燃料化は、これらの排出規制に対する一つの有力なソリューションとして提唱されています。三菱造船はこうした社会的要請に応え、FGSSおよびガスハンドリングに関するエンジニアリングの提供を通じて、各船主が保有する船舶の競争力や各造船所で建造が計画される船舶の付加価値を向上させるとともに、LNG燃料船普及の一助となることで、海上物流のさらなる発展と地球規模で増大している環境負荷の低減に貢献していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://www.mhi.com/jp/news/story/191224.html

概要:三菱重工業株式会社

詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

京都橘大学と日立が、AIを活用した119番通報に対する緊急度判定支援システムの共同研究を開始

TOKYO, Dec 24, 2019 - (JCN Newswire) - 京都橘大学(学長:日比野 英子)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、119番通報を受信する通信指令員向けに、AI(人工知能)を活用して傷病者の緊急度の判定を支援するシステムの共同研究を開始します。

本共同研究では、豊中市消防局の協力のもと、119番通報時の聴取内容を活用して、AIによる予測モデルを構築し、年齢や性別、症状、既往歴といった通報時における聴取内容からリアルタイムで緊急度と病名を予測するシステムの検討・開発に取り組みます。今後、京都橘大学と日立は、AIによる判定内容と搬送先の診断結果を照らし合わせるなどにより、本システムの精度や有用性の検証を共同で行っていきます。

近年、社会の高齢化などを背景とした救急出動件数の増加を受け、救急出動が重なるなどにより、119番通報から現場到着、病院到着までの時間が延伸している中、心肺停止事案への現場到着時間が遅れることなど、救命率の低下が懸念されています。こうしたことから、総務省消防庁は、傷病者に対する緊急度の判定を支援する119番通報時など各種プロトコル*1を定めています。通報を受けた通信指令員が通報時の聴取内容から、その判定基準に基づいて緊急度を判断し、ドクターカーや救急車+消防車などの要否のほか、「救急安心センター(#7119)」において、急なけがや病気をして受診方法に迷った場合、医師や看護師などの専門家からアドバイスを受け、適切な受診方法の判断に有効とし、全国での利用を推奨しています。

一方、救急現場に投入可能なリソースの適切な配分・活用に向け、プロトコルをさらに現場で普及させるには、現在のプロトコルの継続した改良が求められており、特に、緊急性の低い事案の判別や病名を予測する点においては、充実化が必要であると言われています。

長年、京都橘大学では、健康科学部 救急救命学科の北小屋 裕(きたごや ゆたか/救急救命専門講師)を中心として、通信指令教育や救急救命分野の研究に携わる中、緊急度判定プロトコルの精度向上に関する研究を進めてきました。今回のAIを活用した緊急度判定支援システムの共同研究は、その取り組みの一環であり、消防ソリューションを幅広く展開する日立をシステム開発パートナーとして、AIによる判定モデルを構築し、緊急事案への優先的な出動割当や的確な搬送先の選定といった救急対応時の支援に向け、その精度・有用性の検証を行います。

今回の検証では、豊中市消防局における個人情報を除いた通報時の聴取内容や、搬送後に救急隊が記録した緊急度、搬送先での初期診断結果といった蓄積データを用いて、緊急度判定プロトコルの判定精度を分析するほか、AIによる予測モデルを用いた判定精度を検証します*2。システムで予測した緊急度や病名と、実際に救急隊が判断した緊急度、搬送先病院での初診時の診断などを総合的に突き合わせ、AIに学習させることで継続したシステムの精度向上を図っていきます。

なお、本システムでは、日立が独自開発した、根拠を説明できるAI(Explainable AI)を活用します。本技術により、AIがなぜこのような予測をしたのか予測根拠を提示することが可能となり、通信指令員の救急対応時の判断を支援します。また、それらの予測根拠を網羅的に分析することで、緊急度を左右する重要な聴取項目の把握にもつながることが期待されます。

京都橘大学は、今後、都市部におけるデータ収集以外に、地方部からの収集にも努め、より多くのデータを基にした、緊急度判定支援システムの研究を進めます。また、日立は、検証の結果を踏まえ、将来的なサービス事業化の検討を進め、従来提供する消防指令システムをはじめとした消防局・消防本部向けソリューションの強化を図っていきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/12/1224.html

概要:日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

Japanese live entertainment company, SCRAP, enters China market with real-life immersive NARUTO game collaboration

TOKYO, Dec 23, 2019 - (JCN Newswire) - On 23 December 2019, SCRAP will launch a game event collaborating with famous Japanese IP title, NARUTO, in the newly refurbished Shanghai New World Shopping Mall in the heart of Shanghai.

Titled Real Stealth Game by SCRAP ~Trials of a Ninja~, the game will be one of the entertainment segments in the 7000 square meter large NARUTO theme park, NARUTO WORLD, that will be situated on the 11th floor of the shopping mall.

This is the first time for the famous Japanese title, NARUTO, game collaboration from SCRAP to reach the China market.

The concept is based on SCRAP's entertainment brand, Real Stealth Game, where players physically sneak around a venue, clear missions along the way, and complete their final mission.

The game for Shanghai, in Simplified Chinese, will be a wholly redeveloped experience to appeal to the Chinese-speaking audience. Players are fully immersed inside a NARUTO-themed fortress for a 10-20 minutes action-packed experience with high-tech motion sensors, devices, large digital displays, and interactive props.

Business-wise, SCRAP is rebranding their games and business model to actively appeal to overseas audiences and businesses, and seeking global partners to work with and bring these events to even greater heights.

Interview Opportunity on 5 Jan 2020:
With this large move to start bringing more of SCRAP's games overseas, COO and co-founder of SCRAP will be visiting Shanghai to see the launched NARUTO WORLD.

Speak with:
1) Vice-president of global strategy department, regarding SCRAP's future business direction and opportunities etc.
2) COO and co-founder of SCRAP Co., LTD, regarding SCRAP's games

More details:
Game event title:
(English) Real Stealth Game by SCRAP ~Trials of a Ninja~

Language: Simplified Chinese only

Venue: SHANGHAI NEW WORLD SHOPPING MALL, NARUTO WORLD (11th floor)
http://www.narutoworld.cn/

Entrance Fee:
Adults: 170 yuan | Children/Senior/Disabled: 120 yuan

Open from:
Pre-open: 23 December 2019 | Grand open: 25 January 2020

Game style:
Indoors. Use a device and make your way through an area without getting caught. Complete mini missions along the way and complete the final mission that Naruto tasked you with!

Group size: Up to 3 players per team

Duration:
Between 10~25 minutes depending on how many times players get caught or how fast they clear the missions

Contact person(s):
SCRAP Co., LTD. +813-5341-4570
Hironori Ota (ota@scrapmagazine.com)
Yushi Han (yushi@scrapmagazine.com)

Copyright for main visual:
(c)2002 MASASHI KISHIMOTO / (c)2002 MASASHI KISHIMOTO / 2007 SHIPPUDEN All Rights Reserved. / (c)2002 MASASHI KISHIMOTO / 2017 BORUTO All Rights Reserved.

SCRAP Co., LTD.

SCRAP has been creating immersive puzzle events since 2007, pioneering the new genre of Real World Adventure, which has become a driving force in the entertainment world.

The events have evolved to bring the game outside of a room and have been held in unique places such as schools, abandoned hospitals, amusement parks, stadiums, and even entire city districts.

The events have built enthusiasm and have attracted over 5.5 million players.

Since 2007, SCRAP has created more than 130 game titles, and has held over 250 game events including reruns of certain titles.

SCRAP has 8 years of experience working with IP holders and has done over 76 number of collaboration titles.

SCRAP Websites:
(Japanese) https://realdgame.jp
(English) https://realescapegame.jp



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

Kwan Yong Holdings Limited Announces Details of Proposed Listing on the Main Board of The Stock Exchange of Hong Kong Limited

HONG KONG, Dec 24, 2019 - (ACN Newswire) - Kwan Yong Holdings Limited ("Kwan Yong" or the "Company", together with its subsidiaries, the "Group"), a main contractor in the provision of building construction works in Singapore, has announced the details of its proposed listing on the Main Board of The Stock Exchange of Hong Kong Limited ("SEHK").

Offering Details
Kwan Yong intends to offer a total of 200,000,000 shares (subject to the over-allotment option), of which 180,000,000 shares are for International Placing (subject to reallocation and over-allotment option) and 20,000,000 shares are for Hong Kong Public Offering (subject to reallocation). The indicative Offer Price range is between HK$0.65 and HK$0.75 per Offer Share.

The Hong Kong Public Offering commences on 24 December 2019 (Tuesday) at 9:00 a.m. and will end at noon on 31 December 2019 (Tuesday). The final Offer Price and allotment results are expected to be announced on 7 January 2020 (Tuesday). Dealing of Kwan Yong's shares is expected to commence on the Main Board of SEHK on 8 January 2020 (Wednesday) under the stock code 9998. Shares will be traded in board lots of 5,000 shares each.

SPDB International Capital Limited is the Sole Sponsor and Sole Global Coordinator, while SPDB International Capital Limited, Easy Securities Limited, Chuenman Securities Limited, GLAM Capital Limited and Great Roc Capital Securities Limited are the Joint Bookrunners and Joint Lead Managers of the Global Offering.

Four cornerstone investors demonstrate confidence in the Group
The Group has entered into cornerstone investment agreements with four cornerstone investors, namely, SG-Bogen Pte Ltd, Mr. Tay Wah Seng, Mr. Tan Cheng Chuan and Mr. Charles Antonny Melati, pursuant to which the cornerstone investors have agreed to subscribe for such number of Shares (rounded down to nearest whole board lot of 5,000 Shares) at the Offer Price, which may be purchased with an aggregate amount of approximately HK$35.9 million. Introducing the cornerstone investors to the Global Offering and securing the subscription of a significant number of Offer Shares will set a solid platform for the launch of the Global Offering by demonstrating the cornerstone investors' confidence in the Global Offering.

Investment Highlights

Proven track record of delivering quality building construction works to customers
Kwan Yong is known for its quality of work, especially in building construction works for the public sector. The Group ranked fourth among contractors in the institutional sector in Singapore in terms of the average institution CONQUAS score in 2018 . Owing to the Group's commitment to providing high quality building construction works, all of its completed public sector projects during the Track Record Period achieved a CONQUAS score of over 90 points out of 100 points, with one project completed during FY2018 scoring as high as 96.8 CONQUAS score.

It also placed strong emphasis on the timeliness of its works. With its experienced and professional execution team as well as its ability to adopt new construction technologies and capability to offer valued-added engineering solutions to customers, the Group has managed to complete all of its projects on time or ahead of schedule during the Track Record Period.

Long-term relationship with customers, suppliers and subcontractors
The Group enjoys the benefits of having a long-term relationship with its customers as well as suppliers and subcontractors. Kwan Yong was awarded its first education institution building construction project by Singapore Government Agency A in 1997. Since then and up to the Latest Practicable Date, Kwan Yong has been awarded 38 education institution new construction or A&A projects by Singapore Government Agency A. For each of the three years ended 30 June 2019, the average length of business relationship with Kwan Yong's top five suppliers was 9.6 years, 6.6 years and 9.6 years respectively, while the average length of business relationship with the top five subcontractors was 8.1 years, 9.2 years and 3.5 years respectively.

Commitment to adopting new construction technologies to enhance productivity, quality and safety, and providing value-added engineering solutions
The Group is committed to adopting new construction technologies to enhance its productivity, quality and safety. In addition to adopting new construction technologies, the Group's project teams also seek to provide customers with value-added engineering solutions with a view to enhance productivity, site safety and quality, shorten construction schedule, and reduce costs.

Experienced senior management team with comprehensive industry, market and technical knowledge and a proven track record
With over 30 years of experience in the construction industry, the Group has established a strong management team with comprehensive industry, market and technical knowledge. Led by the experienced team, the Group's revenue increased by approximately 104.8% from approximately SGD53.9 million for FY2018 to approximately SGD110.4 million for FY2019.

As at the Latest Practicable Date, the Group had 10 ongoing building construction projects with a total contract sum of approximately SGD405.9 million (A&A works: SGD88.3 million; new construction: SGD317.6 million), in relation to which approximately SGD190.9 million and SGD49.7 million of revenue arising from these projects is expected to be recognised for FY2020 and FY2021, respectively.

Future Strategies
According to Ipsos Report, the overall gross output value of building construction works in Singapore from 2018 to 2022 is expected to grow at a CAGR of 5.9% from SGD19.1 billion to SGD24.0 billion. While the gross output value of building construction works for the private sector is expected to grow at a CARG of 3.6% from SGD11.8 billion in 2018 to SGD13.6 billion in 2022 only, the gross output value of building construction works for the public sector is expected to grow at a CARG of 9.3% from SGD7.3 billion to SGD10.4 billion during the same period, mainly supported by the Singapore Government's initiatives to upgrade public flats, healthcare facilities, and certain major infrastructure projects. Additionally, A&A works for schools are also expected to stay on an increasing trend fueled by merging of schools and upgrading of education institutions in Singapore.

In order to strengthen the Group's market position and overall competitiveness as a main contractor in the provision of building construction works in Singapore, Kwan Yong will strengthen its financial capabilities to undertake new construction and A&A projects of larger contract value. The Group will also purchase new machinery and equipment and upgrade and replace existing machinery and equipment to enhance its productivity and quality. In addition, it intends to strengthen its technical capability and productivity through investment in new construction technology, and enhance and expand its workforce to cope with its business expansion.

Use of Proceeds
The net proceeds of the Global Offering, based on an Offer Price of HK$0.70 per share (being the mid-point of the indicative Offer Price range), after deduction of underwriting fees and other estimated expenses in connection with the Global Offering and assuming the over-allotment option is not exercised, are estimated at approximately HK$97.4 million and will be used as follows:

Use / Percentage
- Strengthening technical capability and productivity through investment in new technology: 39.5%
- Purchasing new machinery and equipment and upgrading and enhancing existing machinery and equipment to enhance productivity and quality: 27.9%
- Part of the initial capital requirement of Project A: 23.6%
- Enhancing and expanding workforce to cope with business expansion: 8.5%
- General working capital: 0.4%

Financial Performance
Year Ended 30 Jun
2017 2018 2019 CAGR
SGD'000 HKD'000 SGD'000 HKD'000 SGD'000 HKD'000
Revenue 78,664 452,318 53,883 309,827 110,364 634,593 18.5%
Gross profit 9,291 53,423 9,989 57,437 14,373 82,645 24.4%
Adjusted net profit for the year 5,204 29,923 6,256 35,972 8,313 47,800 26.4%
Notes:
1. The adjusted net profit for FY2019 represents profit for the year excluding one-off listing expenses
2. The conversion of SGD into HK$ is based on the approximate exchange rate of SGD1.00 to HK$5.75

Dividend Policy
Upon Listing, the Directors intend to recommend dividends which would amount in total to not less than 30% of the net profit from ordinary activities attributable to shareholders of the Company for full financial year subject to various factors such as the operations, earnings, and financial conditions.

About Kwan Yong Holdings Limited
Kwan Yong Holdings Limited is a main contractor in the provision of building construction works in Singapore which is known for quality of work, especially in building construction works for the public sector. The Group ranked fourth among contractors in the institutional sector in Singapore in terms of the average institution CONQUAS score in 20181. It has more than 30 years of experience in building construction works for various types of buildings including institutional buildings, commercial buildings as well as industrial and residential buildings which can be categorized into (i) new construction and (ii) A&A works.
Website: www.kwanyong.com.sg

Media Enquiries:
Strategic Financial Relations Limited
Mandy Go Tel: (852) 2864 4812 Email: mandy.go@sprg.com.hk
Fanny Yuen Tel: (852) 2864 4853 Email: fanny.yuen@sprg.com.hk
Website: www.sprg.com.hk


Copyright 2019 ACN Newswire. All rights reserved. www.acnnewswire.com

source http://www.acnnewswire.com/press-release/english/56482/

JTB・ANA・富士通、発達障がいのある子どもたちのためのサッカー観戦交流イベントが「IAUD国際デザイン賞2019」で金賞を受賞

TOKYO, Dec 23, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社JTB(代表取締役 社長執行役員:髙橋 広行、本社:東京都品川区、以下「JTB」)、全日本空輸株式会社(代表取締役社長:平子 裕志、本社:東京都港区、以下「ANA」)、富士通株式会社(代表取締役社長:時田 隆仁、本社:東京都港区、以下「富士通」)の3 社が、7月27日(土曜日)、28日(日曜日)に先導的共生社会ホストタウンである川崎市とともに企画・実施した、発達障がいのある子どもたちのための「川崎フロンターレ対大分トリニータ戦」におけるサッカー観戦交流イベントが、一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会(注1)主催の「IAUD国際デザイン賞(注2)2019」UX(User Experience)デザイン部門で金賞を受賞しました。

本取り組みで、スポーツとユニバーサルツーリズムをテーマに、発達障がいのある子どもたちにスポーツ観戦やスポーツ体験などの機会を提供することにより、心のバリアフリーの普及、合理的配慮の概念の浸透を推進したことが評価され、金賞を受賞しました。

JTB、ANA、富士通の3 社および川崎市は、今後、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)との連携をさらに強化し、他の自治体や地域へと展開範囲の拡大も図っていくことで、誰もが暮らしやすい共生社会の実現を目指していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/12/23.html

概要:富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

Truepush named Fastest Growing Software in Push Notification

HYDERABAD, INDIA, Dec 23, 2019 - (JCN Newswire) - Truepush has up the game in the global SaaS market. A free-forever web and mobile push notifications company, Truepush has bagged the award for "Fastest Growing Software in Push Notification" by SaasWorthy (https://www.saasworthy.com/product/truepush). Truepush is also leading in the "Most Searched Software in Push Notification".

With over 150% MoM growth since its inception in January 2019 and till now, Truepush is serving more than 6000+ users across continents. The company has helped clients globally to shoot up their engagement by sending notifications to its website visitors. The organic growth of the company has itself resulted in crossing 2.9 Billion+ notifications and handles currently more than 1.5 Billion notifications monthly. This tremendous growth is achieved due to the product's capability and intelligent marketing strategies.

"We realized we can be that company that can help makers of the world with a re-engagement tool for free. We want makers to re-engage their users and generate higher RoI. There are hardly any tools in this space that you can use free of cost without putting in lots of efforts. So we built Truepush," explains Manoj Surya, co-founder at Truepush.

Truepush also increased their Alexa rank organically and currently at 1900 in India in less than a year. The product earned a couple of awards this year with the Rising Star & Premium Usability Award by FinancesOnline. Also, it trended on Betalist, BetaPage, and Getworm, and ranked product of the day on ProductHunt.

Truepush is equipped with powerful features like RSS-to-push, Audience segments, Triggers, etc. that are generally paid on other competitive platforms, thus, making it the most widely adapted push notification tool.

"There are 654 million websites in the world and five million apps, and everyone can be our customer. Anyone with an online presence, be it a website or an app, is our customer," says Ravi Vaka, co-founder at Truepush, and an IIT-Kanpur alumnus.

Push Notifications have a higher click-through rate and provide five to ten times better engagement than emails. The average view rate of the notifications is 10 times better than emails, and the website visitors could be notified even when not browsing on the website, thus making push notification, an important tool for re-engaging users. The usage of push notifications and it's important parameters like frequency, timing and targeted audience varies based on the industry employing it. An eCommerce platform may notify its users as and when a new product comes up or any sale or discount is live, but for a news platform, the frequency of sending push updates can go from five to fifteen times a day. The cumulative benefits of web push notifications; user re-engagement, retargeting, customer retention, improving SEO strategies, and budgeted marketing make it a critical tool in the Industry.

Truepush Push Notifications will always remain free and plans to build customer insight platform with intelligence delivery on the top of it. With the current growth in the SaaS market, Truepush aims to help brands to improve their customer engagement using which they can develop contextual content sent out to segments developed by our AI/ML technology. The free rich features of the tool, exceptional customer support, and continuously updating the product by studying the requirement of the customers have ranked Truepush as the most popular Push Notification tool globally.

Truepush
help@truepush.com
www.truepush.com



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

Mitrade Wins Fastest Growing Broker Australia 2019 Award

MELBOURNE, Dec 23, 2019 - (JCN Newswire) - Mitrade Global Pty Ltd, a Melbourne-based Forex and OTC derivatives online trading broker, has been crowned Fastest Growing Broker Australia for 2019.

This award was given by International Business Magazine which recognises brokers that have the most significant growth in the year based on criteria such as achievements, past performance, growth, risk management, sustainability, and more.

It is, in fact, Mitrade's first award received after the massive restructure of the team and resources in 2019, showing that the team's efforts and perseverance of the past year have paid off.

"We are humbly honoured to receive this award for our dedicated service to the global trading community, especially in Australia. This is a great achievement and gives encouragement to our team, showing that we are on the right track in providing quality service to our clients. In the future, we strive to keep bringing a better and more simplified trading experience to potential traders across the globe." said Ms Laura Lin, CEO of Mitrade Global Pty Ltd.

Since Mitrade's proprietary platform was launched in 2019, the company saw an increase of approximately 40,000 users from around the world. Being one of the few in the industry with a self-developed trading platform, Mitrade's app and WebTrader were embraced by the majority.

Currently, there are close to 100 financial instruments including Forex, Commodities, and Indices on Mitrade. Behind the platform is a team of finance veterans and technology experts with a deep understanding of investors' needs, striving to provide unrivalled trading conditions to its customers.

On top of this Fastest Growing Broker award, Mitrade is also nominated by Forex-Awards.com for the Best Mobile Trading Platform, the winner to be announced in early 2020.

OTC derivatives are a leveraged product and can result in the loss of your entire capital. Website: https://www.mitrade.com/

For media inquiry, please contact Ms Anthia Au at anthia.au@mitrade.com.

About Mitrade

Mitrade Global Pty Ltd, the innovative Melbourne based OTC derivatives online trading broker, operates its business under the regulation of the Australian Securities and Investments Commission (ASIC) (AFSL 398528). With a mission to make trading simplified, Mitrade provides a self-developed trading platform and nearly 100 markets with assets include FX, commodities, and indices that best suit investors' needs from all over the world.



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

Truepush named Fastest Growing Software in Push Notification

HYDERABAD, INDIA, Dec 23, 2019 - (ACN Newswire) - Truepush has up the game in the global SaaS market. A free-forever web and mobile push notifications company, Truepush has bagged the award for "Fastest Growing Software in Push Notification" by SaasWorthy (https://www.saasworthy.com/product/truepush). Truepush is also leading in the "Most Searched Software in Push Notification".






With over 150% MoM growth since its inception in January 2019 and till now, Truepush is serving more than 6000+ users across continents. The company has helped clients globally to shoot up their engagement by sending notifications to its website visitors. The organic growth of the company has itself resulted in crossing 2.9 Billion+ notifications and handles currently more than 1.5 Billion notifications monthly. This tremendous growth is achieved due to the product's capability and intelligent marketing strategies.

"We realized we can be that company that can help makers of the world with a re-engagement tool for free. We want makers to re-engage their users and generate higher RoI. There are hardly any tools in this space that you can use free of cost without putting in lots of efforts. So we built Truepush," explains Manoj Surya, co-founder at Truepush.

Truepush also increased their Alexa rank organically and currently at 1900 in India in less than a year. The product earned a couple of awards this year with the Rising Star & Premium Usability Award by FinancesOnline. Also, it trended on Betalist, BetaPage, and Getworm, and ranked product of the day on ProductHunt.

Truepush is equipped with powerful features like RSS-to-push, Audience segments, Triggers, etc. that are generally paid on other competitive platforms, thus, making it the most widely adapted push notification tool.

"There are 654 million websites in the world and five million apps, and everyone can be our customer. Anyone with an online presence, be it a website or an app, is our customer," says Ravi Vaka, co-founder at Truepush, and an IIT-Kanpur alumnus.

Push Notifications have a higher click-through rate and provide five to ten times better engagement than emails. The average view rate of the notifications is 10 times better than emails, and the website visitors could be notified even when not browsing on the website, thus making push notification, an important tool for re-engaging users. The usage of push notifications and it's important parameters like frequency, timing and targeted audience varies based on the industry employing it. An eCommerce platform may notify its users as and when a new product comes up or any sale or discount is live, but for a news platform, the frequency of sending push updates can go from five to fifteen times a day. The cumulative benefits of web push notifications; user re-engagement, retargeting, customer retention, improving SEO strategies, and budgeted marketing make it a critical tool in the Industry.

Truepush Push Notifications will always remain free and plans to build customer insight platform with intelligence delivery on the top of it. With the current growth in the SaaS market, Truepush aims to help brands to improve their customer engagement using which they can develop contextual content sent out to segments developed by our AI/ML technology. The free rich features of the tool, exceptional customer support, and continuously updating the product by studying the requirement of the customers have ranked Truepush as the most popular Push Notification tool globally.

Truepush
help@truepush.com
www.truepush.com

Copyright 2019 ACN Newswire. All rights reserved. www.acnnewswire.com

source http://www.acnnewswire.com/press-release/english/56476/

Mitrade Wins Fastest Growing Broker Australia 2019 Award

MELBOURNE, Dec 23, 2019 - (ACN Newswire) - Mitrade Global Pty Ltd, a Melbourne-based Forex and OTC derivatives online trading broker, has been crowned Fastest Growing Broker Australia for 2019.




This award was given by International Business Magazine which recognises brokers that have the most significant growth in the year based on criteria such as achievements, past performance, growth, risk management, sustainability, and more.

It is, in fact, Mitrade's first award received after the massive restructure of the team and resources in 2019, showing that the team's efforts and perseverance of the past year have paid off.

"We are humbly honoured to receive this award for our dedicated service to the global trading community, especially in Australia. This is a great achievement and gives encouragement to our team, showing that we are on the right track in providing quality service to our clients. In the future, we strive to keep bringing a better and more simplified trading experience to potential traders across the globe." said Ms Laura Lin, CEO of Mitrade Global Pty Ltd.

Since Mitrade's proprietary platform was launched in 2019, the company saw an increase of approximately 40,000 users from around the world. Being one of the few in the industry with a self-developed trading platform, Mitrade's app and WebTrader were embraced by the majority.

Currently, there are close to 100 financial instruments including Forex, Commodities, and Indices on Mitrade. Behind the platform is a team of finance veterans and technology experts with a deep understanding of investors' needs, striving to provide unrivalled trading conditions to its customers.

On top of this Fastest Growing Broker award, Mitrade is also nominated by Forex-Awards.com for the Best Mobile Trading Platform, the winner to be announced in early 2020.

OTC derivatives are a leveraged product and can result in the loss of your entire capital. Website: https://www.mitrade.com/

For media inquiry, please contact Ms Anthia Au at anthia.au@mitrade.com.

About Mitrade

Mitrade Global Pty Ltd, the innovative Melbourne based OTC derivatives online trading broker, operates its business under the regulation of the Australian Securities and Investments Commission (ASIC) (AFSL 398528). With a mission to make trading simplified, Mitrade provides a self-developed trading platform and nearly 100 markets with assets include FX, commodities, and indices that best suit investors' needs from all over the world.

Copyright 2019 ACN Newswire. All rights reserved. www.acnnewswire.com

source http://www.acnnewswire.com/press-release/english/56475/

TransCanna via Lyfted Farms Wins Unanimous Recommendation for County Approval of Daly Facility Use Permit

Vancouver, BC, Dec 23, 2019 - (JCN Newswire) - TransCanna Holdings Inc. (CSE: TCAN) (FSE: TH8) ("TransCanna" or the "Company") is pleased to announce last evening (December 19, 2019) that Lyfted Farms, Inc. ("Lyfted or Lyfted Farms") a wholly owned subsidiary of TransCanna received unanimous recommendation from the Stanislaus County Planning Commission to recommend to the Board of Supervisors the approval of the Daly Project. The Daly project is a 196,000 square foot cannabis cultivation, manufacturing and distribution facility in Modesto, California. The Planning Commission is appointed by the Board of Supervisors of the county to assess projects for potential negative impacts and the relative benefits projects may carry into the community at large. The items of consideration before the commission in last night's hearing included both a Conditional Use Permit Application for the commercial cannabis uses proposed at the facility, as well as a Development Agreement negotiated between Lyfted and the county which establishes the relative rights and obligations of the parties.

"This recommendation of approval is a significant milestone for the project as the County Commission has previously voted down several large-scale cannabis projects. We are extremely pleased with the unanimous decision and believe it speaks volumes as to the viability of the Project and validates the diligent efforts of our Modesto team over the last six months. We're excited to proceed with our next steps, a public hearing before the County Board of Supervisors, and subsequently, anticipating their approval, moving into the State licensing process. Following full local approval by the Board, the State licensing process is very often seamless." Commented Zach Drivon Company Council in California.

"We are very pleased with the unanimous vote of approval by the County Planning Commission," said Steve Giblin President and CEO of TransCanna. "Our team in Modesto has worked diligently to meet all the criteria required by the county. Our goal is to operate a successful business that will add jobs and contribute to the local community".

About TransCanna Holdings Inc.

TransCanna Holdings Inc. is a California based, Canadian listed, company building Cannabis focused brands for the California lifestyle, through its wholly-owned California subsidiaries.

For further information, please visit the Company's website at www.transcanna.com or email the Company at info@transcanna.com.

On behalf of the Board of Directors
Steve Giblin
President
604-609-6199

The information in this news release includes certain information and statements about management's view of future events, expectations, plans and prospects that constitute forward looking statements. These statements are based upon assumptions that are subject to significant risks and uncertainties. Because of these risks and uncertainties and as a result of a variety of factors, the actual results, expectations, achievements or performance may differ materially from those anticipated and indicated by these forward-looking statements. Forward-looking statements in this news. Any number of factors could cause actual results to differ materially from these forward-looking statements as well as future results. Although the Company believes that the expectations reflected in forward looking statements are reasonable, it can give no assurances that the expectations of any forward-looking statements will prove to be correct. Except as required by law, the Company disclaims any intention and assumes no obligation to update or revise any forward looking statements to reflect actual results, whether as a result of new information, future events, changes in assumptions, changes in factors affecting such forward looking statements or otherwise.

Neither the Canadian Securities Exchange nor its Regulation Services Provider (as that term is defined in the policies of the Canadian Securities Exchange) accepts responsibility for the adequacy or accuracy of this release.

NOT FOR DISSEMINATION IN THE UNITED STATES OR FOR DISTRIBUTION TO U.S. NEWSWIRE SERVICES AND DOES NOT CONSTITUTE AN OFFER OF THE SECURITIES DESCRIBED HEREIN

To view the source version of this press release, please visit https://www.newsfilecorp.com/release/50994



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

Xiao-i Sees AI-powered Enterprise Service as New Growth Driver

SHANGHAI, Dec 23, 2019 - (JCN Newswire) - Shanghai Xiao-i Robot Technology Co. Ltd, a leading developer of artificial intelligence (AI) and industry application platforms, is delighted to announce its breakthrough in providing cognitive intelligence-powered enterprise service by entering a strategic partnership with CaoCao Mobility. CaoCao is the first ride-hailing service provider with its entire fleet consisting of electric cars backed by China's automaker Geely. Under the partnership, both parties will work together in optimizing the "AI+ Mobility Brain", building a next-generation ride-hailing experience.

With the convergence of 5G and artificial intelligence, AI machines will lead the way the third wave of technological transformation in various industries. Xiao-i has remained the leader in enabling traditional enterprises to upgrade conventional business processes and practices through its proprietary artificial intelligence technology. Through this partnership, Xiao-i will leverage its Natural Language Understanding (NLU), cognitive intelligence, and big data analytics capabilities to enable CaoCao to implement more AI-driven applications. This partnership allows more opportunities in AI initiatives/applications by implementing a unified platform to coordinate operations and enhance business process workflow.

The central role of Xiao-i's "AI+ Mobility Brain" allows CaoCao to upgrade across ride-hailing services by improving ride service quality, streamlining operation management, protecting privacy and security, and enabling precision marketing. Xiao-i is poised to assist CaoCao in creating a new industry standard, constructing a more automated, efficient, and intelligent experience for drivers, operators, and more importantly, to deliver a new benchmark throughout the ride-hailing industry.

As the industry leader promoting China's digital transformation, Xiao-i plays an active role in cooperating with industry partners to explore new potentials of AI implementation. Leveraging on its years of experience in driving data transformation and strategic enhancement for enterprise applications, Xiao-i has gradually established itself as the leading AI+ Enterprise Service Platform in China. Xiao-i's proprietary platform allows operator customization on AI initiatives and applications. The construction of this platform sets the focus on unleashing the potential of refining human-machine collaboration, managing data intelligence, reinventing business workflow, and nurturing AI talents. Xiao-i's service platform commits to supporting the smart upgrade and agile innovation of traditional business by providing full-stack value-added service.

According to China's National Internet Development Report 2019, the size of China's digital economy grew to 31.3 trillion RMB in 2018. China's digital economy accounts for 34.8% of the national GDP. The total market output from the disruption of AI and data technologies of the current economy is expected to surpass 40 trillion RMB by 2020. Looking ahead, automation at scale remains insufficient for enterprise sustainability, staying competitive in the digital age leaves a large margin to fulfill. Critical differentiators for corporate entering the next wave of industry shift lies in AI integration. Applications in the work process, dataset, and staff operations need to be smoothly integrated with AI capabilities. Unlocking new digital value with strengthening human-machine collaboration would be the key to success.

Mr. Max Yuan, the Founder, Chairman, and CEO of Xiao-i, said, "The strategic deployment of AI+ Enterprise Service Platform would become a new engine in promoting AI adoption and implementation in scale. We see the new platform as an asset in facilitating technology transfer and industry cooperation with huge potential in promoting the application of cutting-edge cognitive intelligence technologies to new business scenarios, hence empowering the smart upgrade of the industry. By sustaining our first-mover advantage in developing and applying cognitive intelligence, we expect to achieve monetization of this enterprise service business in short term, grasping the business opportunities from digital economy. Looking ahead to 2020, Xiao-i will continuously pursue to reach our visions by unlocking new digital value with the help of cognitive intelligence, unveiling more business scenarios and teaming with the industry in unleashing new market output."

About Xiao-i
Shanghai Xiaoi Robot Technology Co. Ltd (Xiao-i) is a leading AI company that specializes in multilingual natural language processing, deep semantic interaction, speech recognition, machine learning and other cognitive intelligence technologies. A pioneer in industrial AI applications, Xiao-i was established in Shanghai in 2001 and has developed into a market leader. The company currently serves over 1,000 large enterprises and government organizations and provides its open platform to more than 100,000 small and medium-sized enterprises and developers. Xiao-i has established R&D centers in Shanghai, Guiyang, Nanjing and Hong Kong. The company also launched its Asia-Pacific Headquarters in Hong Kong in 2018 to grow its international presence. Xiao-i's major investors include Alibaba Group, China Everbright and Haiyin Capital.
Official website: www.xiaoi.com/en/
LinkedIn page: www.linkedin.com/company/xiaoi/

Business Collaboration and Media Enquiries
Ms. Rika Li rika.li@xiaoi.com
Ms. Tracy Law tracy.law@xiaoi.com





Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

12/22/19

Xiao-i Sees AI-powered Enterprise Service as New Growth Driver

SHANGHAI, Dec 23, 2019 - (ACN Newswire) - Shanghai Xiao-i Robot Technology Co. Ltd, a leading developer of artificial intelligence (AI) and industry application platforms, is delighted to announce its breakthrough in providing cognitive intelligence-powered enterprise service by entering a strategic partnership with CaoCao Mobility. CaoCao is the first ride-hailing service provider with its entire fleet consisting of electric cars backed by China's automaker Geely. Under the partnership, both parties will work together in optimizing the "AI+ Mobility Brain", building a next-generation ride-hailing experience.


Mr. Max Yuan, the Founder, Chairman and CEO of Xiao-i (Right) and Mr. Kainan Dong, the GM of Caocao Mobility sing the strategic partnership agreement; both parties see the partnership with contribute to rooting AI capabilities in every business workflow of Caocao Mobility.


With the convergence of 5G and artificial intelligence, AI machines will lead the way the third wave of technological transformation in various industries. Xiao-i has remained the leader in enabling traditional enterprises to upgrade conventional business processes and practices through its proprietary artificial intelligence technology. Through this partnership, Xiao-i will leverage its Natural Language Understanding (NLU), cognitive intelligence, and big data analytics capabilities to enable CaoCao to implement more AI-driven applications. This partnership allows more opportunities in AI initiatives/applications by implementing a unified platform to coordinate operations and enhance business process workflow.

The central role of Xiao-i's "AI+ Mobility Brain" allows CaoCao to upgrade across ride-hailing services by improving ride service quality, streamlining operation management, protecting privacy and security, and enabling precision marketing. Xiao-i is poised to assist CaoCao in creating a new industry standard, constructing a more automated, efficient, and intelligent experience for drivers, operators, and more importantly, to deliver a new benchmark throughout the ride-hailing industry.

As the industry leader promoting China's digital transformation, Xiao-i plays an active role in cooperating with industry partners to explore new potentials of AI implementation. Leveraging on its years of experience in driving data transformation and strategic enhancement for enterprise applications, Xiao-i has gradually established itself as the leading AI+ Enterprise Service Platform in China. Xiao-i's proprietary platform allows operator customization on AI initiatives and applications. The construction of this platform sets the focus on unleashing the potential of refining human-machine collaboration, managing data intelligence, reinventing business workflow, and nurturing AI talents. Xiao-i's service platform commits to supporting the smart upgrade and agile innovation of traditional business by providing full-stack value-added service.

According to China's National Internet Development Report 2019, the size of China's digital economy grew to 31.3 trillion RMB in 2018. China's digital economy accounts for 34.8% of the national GDP. The total market output from the disruption of AI and data technologies of the current economy is expected to surpass 40 trillion RMB by 2020. Looking ahead, automation at scale remains insufficient for enterprise sustainability, staying competitive in the digital age leaves a large margin to fulfill. Critical differentiators for corporate entering the next wave of industry shift lies in AI integration. Applications in the work process, dataset, and staff operations need to be smoothly integrated with AI capabilities. Unlocking new digital value with strengthening human-machine collaboration would be the key to success.

Mr. Max Yuan, the Founder, Chairman, and CEO of Xiao-i, said, "The strategic deployment of AI+ Enterprise Service Platform would become a new engine in promoting AI adoption and implementation in scale. We see the new platform as an asset in facilitating technology transfer and industry cooperation with huge potential in promoting the application of cutting-edge cognitive intelligence technologies to new business scenarios, hence empowering the smart upgrade of the industry. By sustaining our first-mover advantage in developing and applying cognitive intelligence, we expect to achieve monetization of this enterprise service business in short term, grasping the business opportunities from digital economy. Looking ahead to 2020, Xiao-i will continuously pursue to reach our visions by unlocking new digital value with the help of cognitive intelligence, unveiling more business scenarios and teaming with the industry in unleashing new market output."

About Xiao-i
Shanghai Xiaoi Robot Technology Co. Ltd (Xiao-i) is a leading AI company that specializes in multilingual natural language processing, deep semantic interaction, speech recognition, machine learning and other cognitive intelligence technologies. A pioneer in industrial AI applications, Xiao-i was established in Shanghai in 2001 and has developed into a market leader. The company currently serves over 1,000 large enterprises and government organizations and provides its open platform to more than 100,000 small and medium-sized enterprises and developers. Xiao-i has established R&D centers in Shanghai, Guiyang, Nanjing and Hong Kong. The company also launched its Asia-Pacific Headquarters in Hong Kong in 2018 to grow its international presence. Xiao-i's major investors include Alibaba Group, China Everbright and Haiyin Capital.
Official website: www.xiaoi.com/en/
LinkedIn page: www.linkedin.com/company/xiaoi/

Business Collaboration and Media Enquiries
Ms. Rika Li rika.li@xiaoi.com
Ms. Tracy Law tracy.law@xiaoi.com



Copyright 2019 ACN Newswire. All rights reserved. www.acnnewswire.com

source http://www.acnnewswire.com/press-release/english/56467/

ゲヒルン、三菱自動車、スカパーJSATが災害対策車を共同製作

TOKYO, Dec 23, 2019 - (JCN Newswire) - ゲヒルン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:石森 大貴、以下ゲヒルン)、三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下三菱自動車)、スカパーJSAT株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:米倉 英一、以下スカパーJSAT)は、災害による長期停電や通信網の途絶に備え、防災情報配信サービスの継続と近隣自治体への支援を目的とした災害対策車「特務機関NERV《ネルフ》制式 電源供給・衛星通信車両 5LA-GG3W(改)」(以下、「本車両」)を共同製作しました。*1

2006年にクレーン船が送電架空線に接触したことにより発生した首都圏停電、2011年に行われた東京電力管内の計画停電、2018年の北海道胆振東部地震により発生した北海道全道大停電、令和元年台風第15号による千葉県を中心とした長期間の停電といった過去の教訓をもとに、ゲヒルンでは、長期化する停電へのBCP(事業継続計画)に取り組んでいます。災害時においても電力と通信を独自に確保し、防災情報配信サービスを継続するため、大容量のバッテリーを持つ自動車に衛星通信設備を搭載した災害対策車両を製作しました。また、特務機関NERVの防災情報配信サービスの継続に影響がない場合には、被災地へ出動して災害対策本部や避難所の支援を行います。

本車両は、三菱自動車の『アウトランダーPHEV』をベースに、カイメタ社の平面アンテナ端末を搭載し、スカパーJSATの通信衛星を経由してインターネットに接続できます。

また、内閣府宇宙開発戦略推進事務局準天頂衛星システム戦略室(以下、内閣府準天頂衛星システム戦略室)から準天頂衛星「みちびき」を利用した衛星安否確認サービス「Q-ANPI」の端末の貸与を受けて本車両に搭載することで、みちびきを利用した災害用通信も確保します。

◆本計画の3つの目的:自助・共助・公助が一体となった災害対策車両の開発

(1) 特務機関NERVの防災情報配信サービスを単独・自力で継続
ゲヒルンでは特務機関NERV防災アプリ等を通じて防災情報を配信していますが、情報の発信側が機能を停止してしまうリスクを限りなく少なくする必要があります。停電や通信障害によって特務機関NERVのオペレーション拠点が情報配信機能を喪失した場合に、本車両を使用して電力と通信を独自に確保し、防災情報配信サービスを継続します。

(2) 近隣自治体の災害対策本部・避難所等への支援
特務機関NERVの防災情報配信オペレーションに支障がない場合には、被災地へ出動して災害対策本部や避難所等に、給電・充電サービス、電話サービス、Wi-Fiインターネット接続サービス、インターネットおよびみちびきの災害・危機管理通報サービス*2を利用した防災情報を提供します。

(3) 防災訓練への参加、自治体や企業の災害対策モデルケースの提示
災害派遣医療チーム(DMAT)による訓練や全国各地の防災イベント等への参加を通じて、プラグインハイブリッド自動車、衛星通信サービス、平面アンテナ端末、みちびきの有用性を紹介し、本車両をモデルケースに自治体や企業が独自に電力や通信を確保する重要性を提示して、災害対策をさらに強化できるよう協力します。

◆三菱自動車が『アウトランダーPHEV』を提供
『アウトランダーPHEV』は高出力モーター、大容量バッテリー、そして、効率と静粛性に優れた2.4Lエンジンを採用したSUVタイプのプラグインハイブリッドEVです。特徴のひとつとして、100V AC電源のコンセントを車内に二つ備えており、合計で1500Wの電力を取り出す事ができます。また、家庭とクルマをつなぐV2H機器を使用すれば、満充電の状態で一般家庭の最大約1日分、エンジンでの発電も組み合わせれば、ガソリン満タンで最大約10日分(別紙1 ※4)の電力量を家庭に供給する事が可能であり、動く蓄電池としての機能も併せ持っています。これらの機能に加え、SUVならではの利便性と、ツインモーター4WDの高い走破性を両立した自動車で、2018 年の北海道胆振東部地震や今年9月の千葉県大停電では、被災地に出動し電力供給で活躍した実績があります。

『アウトランダーPHEV 特務機関NERV仕様』について:
https://www.mitsubishi-motors.co.jp/lineup/outlander_phev/special/NERV/

今回のゲヒルンの計画に三菱自動車が賛同し、『アウトランダーPHEV』を2台提供することで本計画が実現しました。

◆スカパーJSATが衛星通信サービス・平面アンテナ端末を提供
スカパーJSATの衛星通信サービスは、衛星通信の強みである「耐災害性」「広域性」「柔軟性」の3要素を備えたインターネット接続サービスを提供します。米国カイメタ社が製造する平面アンテナ端末は、衛星を自動捕捉・自動追尾し、誰でも簡単に双方向衛星通信を利用できます。衛星通信サービスと平面アンテナ端末により、衛星通信の耐災害性に加え、移動時の通信という機動性も確保できることから、BCPや人命救助活動等の特殊車両での利用が期待されています。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2019/detail5395.html

概要:三菱自動車工業株式会社

三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。

人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV(アイミーブ)の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型SUVの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。

私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。

詳細はこちらからご覧ください。 www.mitsubishi-motors.co.jp



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

NEC、商品をレジに通さず決済可能なレジレス型の店舗を本社ビル内にオープン

TOKYO, Dec 23, 2019 - (JCN Newswire) - NECは、店舗内に設置したカメラや画像認識技術などを組み合わせることで、商品をレジに通さず決済可能なレジレス型の店舗を2020年2月に本社ビル内にオープンします。

昨今、小売業では、国内の労働人口減少による人手不足が深刻化する中、デジタルを活用した店舗運営の効率化や、快適で心地よい買い物体験の実現に向けた取り組みが加速しています。

NECは、小売業向けに「Smart Retail CX」(注1)のコンセプトのもと、消費者行動の変化、そして急速に進む労働力不足といった課題に取り組んでいます。現在、快適で心地よい顧客体験を生み出し続ける店舗運営を実現するための技術、ソリューション、及びサービスの体系化を進めており、その一部を本店舗に実装しました。

本店舗は、購入したい商品を手に取った後、商品をレジに通すことなくそのまま退店するだけで決済可能なレジレス型の店舗です。退店と同時に決済が行われ給与システムと連動し精算されます。これにより、店舗側はレジ人員の人手不足を解消できることに加え、利用者は商品スキャンによるレジ待ち時間の短縮が可能です。

なお、本店舗は当社が小売業向けに構築した売上管理、顧客管理等の店舗システムと、Cloudpick(云拿)社が有するセンサーからのデータ解析システムを連携することで実現しています。

今後、社員証による入店管理に加え、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注2)の中核技術であり、世界No.1 (注3)の認証精度を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」(注4)を活用した顔認証による入店管理を予定しています。また、給与天引きの決済に加え、クレジットカードや各種電子マネーと連携した決済を順次実現していく予定です。

NECは、本店舗での運用ノウハウを活かし、2020年度中に省人化店舗を実現するソリューションの提供を目指すとともに、今後も国内・海外の小売業のデジタルトランスフォーメーション実現に向け、様々な企業と連携しエコシステムを構築していきます。

NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、生体認証やAI・IoTなどの先進技術を活用し、今後も快適で心地よい顧客体験を生み出し続ける店舗運営の実現「Smart Retail CX」に取り組みます。これにより人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注5)をお客様と共に実現していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201912/20191223_02.html

概要:日本電気株式会社(NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

NEC、通信トラフィックを高度に制御する「Traffic Management Solution」のVMware認定を取得

TOKYO, Dec 23, 2019 - (JCN Newswire) - NECは、通信トラフィックを高度に制御する「Traffic Management Solution(以下、TMS)」について、VMware社の仮想化環境で動作することを認定する「VMware Ready(TM) for NFV」を取得しました(注1)。本認定は、両社ソフトウェアの組み合わせを、詳細な評価を通して動作性を確認するもので、認定された情報は VMware Solution Exchange (以下、VSX)にて公開されます(注2)。

TMSは、ネットワークの特性やトラフィック状況に応じて最適な通信パラメータを適用する機能や、パケットロスによる再送を制御する機能などにより、5Gにおいて益々重要となる利用者の体感品質向上や通信事業者の効率的なネットワーク運用を実現する製品です。

5G時代に向けて通信事業者は、多様な業界にわたるオープンイノベーションを推進するため、次々に生まれるユースケースへ対応し、スピード感のあるサービス提供を行うことが求められています。

今回の認定では、グローバルで高い実績を持つVMware仮想化環境でのTMSの運用動作が詳細な検証により確認されています。これにより、通信事業者は安心して導入を進めることができ、スケジュール面においても、サービス開始に向けての期間を短縮し、計画通りのTMS導入とサービス開始が実現できます。また、導入前の段階においても、導入検討に必要な諸条件がVSX上で公開されているため、意思決定プロセスの効率化を図ることが可能です。これらにより、通信事業者は多様な市場ニーズに応じて迅速に新規サービスを立ち上げることができるようになります。

NECでは「VMware Ready(TM) for NFV」認定の取得により、通信事業者へのTMSの導入を促進し、体感品質の向上や効率的なネットワーク運用に貢献します。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201912/20191223_01.html

概要:日本電気株式会社(NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

あいおいニッセイ同和損保とトヨタ、コネクティッドカーデータを活用する事故対応サービス「テレマティクス損害サービスシステム」を開発

Toyota City, Japan, Dec 23, 2019 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車株式会社(代表取締役社長 : 豊田 章男、以下トヨタ)とMS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長 : 金杉 恭三、以下あいおいニッセイ同和損保)は、コネクティッドカー※1から取得できる走行データを活用し、事故時の運転軌跡や運転挙動といった運転状況を可視化するとともに、AIを活用した事故検知を実現する新しい事故対応サービス「テレマティクス※2損害サービスシステム(以下、本サービス)」を共同で開発しました。トヨタとレクサスのコネクティッドカーを対象※3に2020年3月より本サービスの提供を開始し、対象車種を順次拡大してまいります。

両社は、コネクティッドカーから取得するデータを活用し、「安全・安心なクルマ社会の実現」に向けた取り組みを引き続き共に進めてまいります。

1. 背景
昨今のクルマのコネクティッド技術等の進化により、コネクティッドカーを通じて車両データを収集・活用し、新たなモビリティサービスの提供が可能となっています。両社は、コネクティッドカーから取得できる走行データをもとに、「お客さまの安全運転を支援する機能」や「安全運転による保険料割引」などのサービスを提供する国内初の運転挙動反映型テレマティクス自動車保険「タフ・つながるクルマの保険」※4を2017年に共同で開発し、2018年1月より販売を開始しました。

「タフ・つながるクルマの保険」は2019年11月末時点で2万5000件を超えるお客さまにご加入いただいており、同社の自動車保険「タフ・クルマの保険」加入者と比較すると、事故頻度が約3割抑えられており、事故低減効果が確認されています。

上記のような事故低減の取り組みに加え、万が一お客さまが事故に遭われた際にも迅速かつ適切に事故解決をサポートするため、両社は本サービスシステムを共同で開発しました。

2. 概要
従来の事故対応は、電話や書類のやりとりなどを通してお客さまから伺った情報をもとに、事故相手との過失・示談交渉を進めています。

本サービスでは、トヨタのコネクティッドカーから得られる走行データを活用することで、保険会社が正確かつ客観的に事故状況を把握することが可能です。これにより、事故に遭われたお客さまの保険金請求手続きのご負担を大幅に軽減します。

また、あいおいニッセイ同和損保の24時間365日事故対応サービス「I'm ZIDAN」※5に加え、トヨタのコネクティッドカーとあいおいニッセイ同和損保が24時間365日つながることにより、迅速な事故対応を実現します。

なお、本サービスは「タフ・つながるクルマの保険」の加入者向け新サービスとして提供されます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/30975602.html

概要:トヨタ自動車株式会社

詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

昭和電工、J リーグ大分トリニータとのユニフォーム(鎖骨)スポンサー契約締結

TOKYO, Dec 23, 2019 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社(社長:森川 宏平)は、サッカーJ リーグ所属の株式会社大分フットボールクラブ(以下、大分トリニータ)と、下記の内容にてユニフォーム(鎖骨)スポンサー契約を決定しましたのでお知らせいたします。


写真右:大分トリニータ 榎社長、同左:昭和電工社長 森川


1. 契約内容

(1) 広告掲出: 大分トリニータユニフォーム(鎖骨)、大型ビジョンなど
(2) 契約期間: 2020 年2 月1 日~2021 年1 月31 日(1 年契約)

2.スポンサー契約の目的

当社グループは、全てのステークホルダーにご満足いただける「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR(企業の社会的責任)を果たすべく、さまざまな取り組みを進めております。特に国内の各拠点においては、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通じ、地域社会との対話を図っております。また、当社グループの中核事業の一つである大分石油化学コンビナートは、1969 年にエチレンプラント操業を開始して以来50 年にわたり、地域社会との共存共栄を図ってまいりました。

大分トリニータもまた地域密着型チームとして、地域の活性化・スポーツ振興に大きく貢献していることから、同チームへの支援が当社のCSR 活動のさらなる向上につながると考え、本拠地スタジアムの命名権取得に加え、今般ユニフォームスポンサーとして支援することを決定いたしました。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sdk.co.jp/news/2019/37840.html

概要:昭和電工株式会社

詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。

本件に関するお問合せ先:
昭和電工株式会社
広報室 03-5470-3235


写真右:大分トリニータ 榎社長、同左:昭和電工社長 森川



Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

HKTDC Export Index 4Q19: Hong Kong exports expected to decline 2% in 2020

HONG KONG, Dec 23, 2019 - (ACN Newswire) - The value of Hong Kong exports is expected to shrink by 2% next year, according to the latest forecast by the Hong Kong Trade Development Council (HKTDC). Meanwhile, the HKTDC Export Index for the final quarter of 2019 hit a record low of 18.8, down 8.6 points from the previous quarter, indicating that Hong Kong exports are expected to remain sluggish in the coming months.

HKTDC Director of Research Nicholas Kwan attributed the decline of the city's exports to a slowdown in the global economy compounded by the impact of the Sino-US trade dispute. "The proliferation of protectionism into the broader economic and geopolitical arenas suggests a growing risk of a deep and protracted global slowdown," Mr Kwan said.

Speaking at a press conference to announce the forecast, Mr Kwan said Hong Kong exporters are facing unprecedented pressure amid the current uncertainties. "Our survey found that 65% of local exporters anticipated a drop in their total sales in 2020. The softening of global demand (37.3%) has overtaken Sino-US trade tensions (31.5%) to become their primary concern," he said.

Export Index hits record low

The HKTDC Export Index monitors the current export performance of Hong Kong traders and gauges their near-term prospects. HKTDC Assistant Principal Economist (Greater China) Alice Tsang said the readings for all major industries stayed well below the watershed score of 50, indicating that local exporters are increasingly pessimistic about the city's export outlook. This was particularly marked in the electronics and timepiece sectors where the indices fell to 18.2 and 15.5 respectively - the lowest figures ever recorded.

Regarding the outlook for specific markets, Japan was the most promising with the index standing at 47.4, followed by Mainland China and the United States (US), tied at 40.1. The European Union ranked last, falling 4.5 points to 36.8, the lowest figure for this market since the global financial crisis in 2008-09.

Buyers bargain harder

"The trade conflict between the mainland and the US has adversely affected more than half of the exporters surveyed (56.5%)," Ms Tsang explained, "Most of them have suffered from fewer orders (70.8%), while a growing number of exporters (58.1%, up from 44.1% in the last quarter) experienced tougher price bargaining with buyers."

Ms Tsang added that more than one-third of respondents (37.9%) have explored business opportunities in alternative markets to reduce their reliance on the US, with half of them shifting their focus to the Asian market, and nearly one-fifth specifying an expansion into countries in the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) bloc. Other tactics include lowering unit prices (17.9%) or the minimum quantity per order (15.4%), diversifying production or sourcing bases (14.4%), increasing the added value of products (12.8%) or, more pessimistically, downsizing the company (17.9%).

Eye on East Africa

Against the backdrop of the Sino-US trade conflict, manufacturers are seeking alternative manufacturing bases, with East Africa emerging as an option. HKTDC Assistant Principal Economist (ASEAN and Emerging Markets) Wenda Ma said enhanced regional integration, continued urbanisation, improved infrastructure and technology development are all supporting the region's industrialisation and structural transformation.

Ms Ma said the rise of East Africa is being led by Ethiopia, with the country's strong growth being driven mainly by the development of its light manufacturing industry, as well as a growing consumer market and continued public investments. "In addition to reducing red tape for businesses, Ethiopia has, with assistance from Mainland China, invested heavily in industrial parks and road, rail and air infrastructure to facilitate its exports. In particular, the Addis Ababa-Djibouti Railway has greatly increased the landlocked country's attractiveness as a manufacturing hub."

Being the largest and most advanced economy in the region, Kenya is widely recognised by multinational companies as a launch pad into the East African market. "With a growing young population, a dynamic private sector and improved infrastructure, Kenya offers a wealth of trade and investment opportunities across various sectors including infrastructure development, manufacturing, tourism, as well as information and communications technology (ICT). It is also a leader in financial innovation in Africa," she added.

Mainland elderly market shines

Many Hong Kong companies are striving to develop new markets and diversify their business to help cushion the impact of lingering tensions between the world's two largest economies. HKTDC Economist Doris Fung said that an ageing population in the mainland coupled with a more independent lifestyle has stimulated the demand for products and services related to the senior citizen market, bringing new opportunities for Hong Kong traders.

"Chinese society is ageing fast and the 'silver hair' market is expanding rapidly," she said, "The middle-class senior group on average spends around 90% of their personal pension or monthly income, which equates to Rmb 5,090 per person."

"Apart from garments and accessories, health supplement tablets such as calcium, vitamins and fish oil, as well as smart electronic products are also popular among the elderly, while children will buy functional goods such as living aids, rehabilitation products and health monitoring equipment for their parents," Ms Fung added: "Many elderly people on the mainland are also active travellers, spending thousands of yuan on each trip."

References
- HKTDC Research website: http://research.hktdc.com/
- Hong Kong Export Index 4Q19: Lingering China-US Trade Tensions Push Export Sentiment to Record-Low: https://bit.ly/2M0OgfD
- Hong Kong Export Outlook for 2020: Strong downside risks as protectionism proliferates and global economy slows: https://bit.ly/36DlwRL
- Djibouti: an Emerging East African Trading Hub: https://bit.ly/2LwKryv
- Guide to Manufacturing in East Africa: https://bit.ly/36xJxtw
- China's Elderly Market: Survey Summary and Recommendations https://bit.ly/36CgOnj
- Podcast: https://bit.ly/2PRDAkw
- Photo download: https://bit.ly/2rOzAcI

About HKTDC

The Hong Kong Trade Development Council (HKTDC) is a statutory body established in 1966 to promote, assist and develop Hong Kong's trade. With 50 offices globally, including 13 in Mainland China, the HKTDC promotes Hong Kong as a two-way global investment and business hub. The HKTDC organises international exhibitions, conferences and business missions to create business opportunities for companies, particularly small and medium-sized enterprises (SMEs), in the mainland and international markets. The HKTDC also provides up-to-date market insights and product information via trade publications, research reports and digital news channels. For more information, please visit: www.hktdc.com/aboutus. Follow us on Twitter @hktdc and LinkedIn.
Contact:
Beatrice Lam, Tel: +852 2584 4049, Email: beatrice.hy.lam@hktdc.org


Copyright 2019 ACN Newswire. All rights reserved. www.acnnewswire.com

source http://www.acnnewswire.com/press-release/english/56456/

12/20/19

TransCanna via Lyfted Farms Wins Unanimous Recommendation for County Approval of Daly Facility Use Permit

Vancouver, BC, Dec 21, 2019 - (ACN Newswire) - TransCanna Holdings Inc. (CSE: TCAN) (FSE: TH8) ("TransCanna" or the "Company") is pleased to announce last evening (December 19, 2019) that Lyfted Farms, Inc. ("Lyfted or Lyfted Farms") a wholly owned subsidiary of TransCanna received unanimous recommendation from the Stanislaus County Planning Commission to recommend to the Board of Supervisors the approval of the Daly Project. The Daly project is a 196,000 square foot cannabis cultivation, manufacturing and distribution facility in Modesto, California. The Planning Commission is appointed by the Board of Supervisors of the county to assess projects for potential negative impacts and the relative benefits projects may carry into the community at large. The items of consideration before the commission in last night's hearing included both a Conditional Use Permit Application for the commercial cannabis uses proposed at the facility, as well as a Development Agreement negotiated between Lyfted and the county which establishes the relative rights and obligations of the parties.

"This recommendation of approval is a significant milestone for the project as the County Commission has previously voted down several large-scale cannabis projects. We are extremely pleased with the unanimous decision and believe it speaks volumes as to the viability of the Project and validates the diligent efforts of our Modesto team over the last six months. We're excited to proceed with our next steps, a public hearing before the County Board of Supervisors, and subsequently, anticipating their approval, moving into the State licensing process. Following full local approval by the Board, the State licensing process is very often seamless." Commented Zach Drivon Company Council in California.

"We are very pleased with the unanimous vote of approval by the County Planning Commission," said Steve Giblin President and CEO of TransCanna. "Our team in Modesto has worked diligently to meet all the criteria required by the county. Our goal is to operate a successful business that will add jobs and contribute to the local community".

About TransCanna Holdings Inc.

TransCanna Holdings Inc. is a California based, Canadian listed, company building Cannabis focused brands for the California lifestyle, through its wholly-owned California subsidiaries.

For further information, please visit the Company's website at www.transcanna.com or email the Company at info@transcanna.com.

On behalf of the Board of Directors
Steve Giblin
President
604-609-6199

The information in this news release includes certain information and statements about management's view of future events, expectations, plans and prospects that constitute forward looking statements. These statements are based upon assumptions that are subject to significant risks and uncertainties. Because of these risks and uncertainties and as a result of a variety of factors, the actual results, expectations, achievements or performance may differ materially from those anticipated and indicated by these forward-looking statements. Forward-looking statements in this news. Any number of factors could cause actual results to differ materially from these forward-looking statements as well as future results. Although the Company believes that the expectations reflected in forward looking statements are reasonable, it can give no assurances that the expectations of any forward-looking statements will prove to be correct. Except as required by law, the Company disclaims any intention and assumes no obligation to update or revise any forward looking statements to reflect actual results, whether as a result of new information, future events, changes in assumptions, changes in factors affecting such forward looking statements or otherwise.

Neither the Canadian Securities Exchange nor its Regulation Services Provider (as that term is defined in the policies of the Canadian Securities Exchange) accepts responsibility for the adequacy or accuracy of this release.

NOT FOR DISSEMINATION IN THE UNITED STATES OR FOR DISTRIBUTION TO U.S. NEWSWIRE SERVICES AND DOES NOT CONSTITUTE AN OFFER OF THE SECURITIES DESCRIBED HEREIN

To view the source version of this press release, please visit https://www.newsfilecorp.com/release/50994

Copyright 2019 ACN Newswire. All rights reserved. www.acnnewswire.com

source http://www.acnnewswire.com/press-release/english/56440/

TANAKA Establishes New Base in India

TOKYO, Dec 20, 2019 - (ACN Newswire) - TANAKA HOLDINGS Co., Ltd. (Head office: Chiyoda-ku, Tokyo; Representative Director & CEO: Akira Tanae) announced that TANAKA KIKINZOKU KOGYO K.K. (Head office: Chiyoda-ku, Tokyo; Representative Director & CEO: Akira Tanae), which operates the TANAKA PRECIOUS METALS manufacturing business, will establish TANAKA KIKINZOKU (INDIA) Private Limited in Mumbai, India on December 23, 2019, as a new base of operations for sales strategies in India, the Middle East and Africa.


Building where TANAKA KIKINZOKU (INDIA) Private Limited is located


Until now, sales activities in India, the Middle East and Africa have mainly been conducted by TANAKA KIKINZOKU (SINGAPORE) Private Limited. The newly established subsidiary will aim to expand sales channels for precious metal products in the growing markets in India, the Middle East and Africa and enable more strategic sales activities. Mumbai, where the new office is established, is located in the geographical center of India, enabling quick and flexible support for customers throughout India. Moreover, TANAKA will be able to greatly increase sales activities in the Middle East and Africa region. The new Indian base aims to achieve annual sales of 3 billion yen five years from now in 2024.

In the current Indian market, there is movement from China in the manufacturing industry against the backdrop of US-China trade friction and increasing wages. On September 20, 2019, the Indian government announced a significant corporate income tax cut. The effective tax rate is expected to go from 35% to 25% and the manufacturing industry established after October 1, 2019 is expected to be taxed at the world's lowest level of 15%. Further increases in manufacturing demand in India are expected in the future.

In addition, regarding automotive catalysts in India, the Bharat Stage 6 (BS-6) emission standards (equivalent to the Euro 6 European emission standards) are scheduled to begin in April 2020. Demand for a stable supply of precious metals required for exhaust gas purification, including automotive precious metal catalyst compounds, is expected to increase, and TANAKA PRECIOUS METALS, a global precious metal specialist manufacturer, is able to achieve stable supply of precious metal materials to the indian market.

In the energy field, India has traditionally relied heavily on oil and other fossil fuels, but in recent years, environmental awareness has increased and global trends including the shift to clean energy and combined technologies are gaining popularity. Precious metal products used for environmental measures, including TANAKA fuel cell catalysts, which have the top share in the global market, are expected to be used in a wide range of applications in India to realize a next-generation energy society that uses hydrogen energy and renewable energy.

In addition, with regards to the semiconductor market, which has mainly been limited in China and other countries, the National Policy on Electronics 2019 (NPE 2019), a government policy that aims to make India the hub of global electronic equipment system design and manufacturing (ESDM), was announced as a successor to the National Policy on Electronics 2012 (NPE 2012) announced in 2012. The Indian government has set a new goal to achieve sales of $400 billion across the entire value chain of electronic equipment design and manufacturing by 2025, and demand for precious metal products required for semiconductors is expected to increase further.

Further, the branch office is also looking forward to joint research with companies, universities, and other research institutions in the vicinity.

Overview
Company Name: TANAKA KIKINZOKU (INDIA) Private Limited
Representative: Part-time director Tsuneo Sato, Full-time director Yutaka Ito
Location: AccessWork, Level 4, C Wing, Delphi, Hiranandani Business Park, Orchard Avenue, Powai, Mumbai, Maharashtra 400076, India
Established: December 23, 2019
Employees: 5 (one Japanese, four local staff)
Key operations: Sales of the precious metal products of TANAKA PRECIOUS METALS
Capital: 40 million rupees (Approx. 65 million yen)
Shareholders: TANAKA KIKINZOKU KOGYO K.K. (99.9%)

TANAKA HOLDINGS Co., Ltd. (Holding company of TANAKA PRECIOUS METALS)
Headquarters: 22F, Tokyo Building, 2-7-3 Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo
Representative: Akira Tanae, Representative Director & CEO
Founded: 1885
Incorporated: 1918*
Capital: 500 million yen
Employees in consolidate group: 5,123 (FY2018)
Net sales of consolidated group: 925,259 million yen (FY2018)
Main businesses of the group: Strategic and efficient group management and management guidance to group companies as the holding company at the center of TANAKA PRECIOUS METALS.
Website: https://www.tanaka.co.jp/english/
* TANAKA HOLDINGS adopted a holding company structure on April 1, 2010.

TANAKA KIKINZOKU KOGYO K.K.
Headquarters: 22F, Tokyo Building, 2-7-3 Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo
Representative: Akira Tanae, Representative Director & CEO
Founded: 1885
Incorporated: 1918
Capital: 500 million yen
Employees; 2,332 (including overseas subsidiaries) (as of March 31, 2019)
Sales: 765,869,423,000 yen (FY2018)
Main businesses: Manufacture, sales, import and export of precious metals (platinum, gold, silver, and others) and various types of industrial precious metals products.
Website: https://tanaka-preciousmetals.com

About the TANAKA PRECIOUS METALS
Since its foundation in 1885, TANAKA PRECIOUS METALS has built a diversified range of business activities focused on precious metals. TANAKA is a leader in Japan regarding the volumes of precious metals handled. Over the course of many years, TANAKA PRECIOUS METALS has not only manufactured and sold precious metal products for industry but also provided precious metals in such forms as jewelry and resources. As precious metals specialists, all Group companies within and outside Japan work together with unified cooperation between manufacturing, sales, and technological aspects to offer products and services. Besides, to make further progress in globalization, TANAKA KIKINZOKU KOGYO welcomed Metalor Technologies International SA as a member of the Group in 2016. As precious metal professionals, TANAKA PRECIOUS METALS will continue to contribute to the development of an enriching and prosperous society.
The five core companies in the TANAKA PRECIOUS METALS are as follows.
-- TANAKA HOLDINGS Co., Ltd. (pure holding company)
-- TANAKA KIKINZOKU KOGYO K.K.
-- TANAKA DENSHI KOGYO K.K.
-- ELECTROPLATING ENGINEERS OF JAPAN, LIMITED
-- TANAKA KIKINZOKU JEWERLY K.K.

Press release in PDF: http://www.acnnewswire.com/clientreports/598/191216_EN.pdf

Press inquiries
TANAKA HOLDINGS Co., Ltd.
https://tanaka-preciousmetals.com/en/inquiries-for-media/

Copyright 2019 ACN Newswire. All rights reserved. www.acnnewswire.com

source http://www.acnnewswire.com/press-release/english/56437/

Champion REIT Embraces Sustainable Development Earns Top Honours in 2019

HONG KONG, Dec 20, 2019 - (ACN Newswire) - Champion Real Estate Investment Trust ("Champion REIT") (Stock Code: 2778), owner of Three Garden Road and Langham Place, regards sustainability as an integral part of its corporate culture. To assimilate sustainability into business objectives and daily operation, the Trust takes a proactive approach to devising sustainability strategies which keep abreast of the fast-changing world. The Trust triumphed various sustainability-related awards in 2019.


Dr. Lo Ka Shui (4th from the left), Chairman of Champion REIT and Ms. Ada Wong (3rd from the left), Chief Executive Officer of Champion REIT received the Award for Sustainability Excellence from The Chamber of Hong Kong Listed Companies


Major awards in 2019:
- The Chamber of Hong Kong Listed Companies - Award for Sustainability Excellence
- The Hong Kong Management Association - Sustainability Grand Award (Top Honour)
- Hong Kong Investor Relations Association - Overall Best IR Company Award (Top Honour)
- Hong Kong Economic Journal - Listed Company Award of Excellence 2019
- The Hong Kong Management Association - Best Annual Reports Award 2019

Sustainability indices:
- "Green Star" and "Grade A on Public Disclosure" under Global Real Estate Sustainability Benchmark
- Constituent of Hang Seng Corporate Sustainability Benchmark Index for the fourth consecutive year

Ms Ada Wong, Chief Executive Officer of Champion REIT, said, "We are very pleased to have won various awards again, recognising our efforts in pursuing sustainable development and enhancing our corporate governance standard. We will continue to heed international market benchmarks in improving our overall business performance. Furthermore, we will actively join hand with our stakeholders in advancing sustainability progress with the goals of achieving multiple wins and creating shared values for our business and stakeholders."

The Chamber of Hong Kong Listed Companies - Award for Sustainability Excellence
The award aims to foster the highest corporate governance, business ethics and board leadership standards in Hong Kong, and also recognise companies for delivering excellent corporate governance performance and promoting best practices, thereby furthering long-term optimum development of corporate governance culture.

The Hong Kong Management Association - Hong Kong Sustainability Grand Award (Top Honour)
The award recognises enterprises demonstrating due consideration of economic, social and environmental aspects in their pursuit of sustainable development, while also achieving outstanding business results. Champion REIT won four awards at the Hong Kong Sustainability Award (Small-sized Organisation Category) organised by The Hong Kong Management Association, namely the Hong Kong Sustainability Grand Award, Hong Kong Sustainability Award, Special Recognition for Outstanding Sustainability Initiative: Social Dimension and Environmental Dimension.

Hong Kong Investor Relations Association - Overall Best IR Company Award (Top Honour)
The award recognises not only Champion REIT's continuous efforts in business development and operation, investor relations and its push for progress and breakthroughs, but also its excellence across various business endeavours. The award winners were selected by local and overseas buy-side and sell-side analysts and fund managers voting online.

Hong Kong Economic Journal - Listed Company Award of Excellence 2019
The award is a credible indicator of industries worthy of reference by investors. It honours listed companies demonstrating exceptional performance in the past year. Champion REIT again earned recognition from the capital market for its remarkable performance.

The Hong Kong Management Association - Best Annual Reports Award 2019: Excellence Award for Small Size Entries
The Hong Kong Management Association encourages organisations to provide timely, accurate, comprehensive and clearly presented information in their annual reports to stakeholders. Themed "Champion Our Wellness", the design of Champion REIT's 2018 Annual Report echoes the Trust's vision to go beyond managing its premium office and retail spaces by bringing wellness to the forefront. The Trust creates favourable communities where tenants, customers and employees can achieve work-life balance and fulfilment in life.

Accolades in 2019

May
Hong Kong Investor Relations Association
- Overall Best IR Company Award (the ONLY mid-cap company receiving the honour)
- Best IR Company
- Best IR by Chairman / CEO - Ms Ada Wong
- Best IRO - Ms Amy Luk
- Best Investor Meeting
- Best Digital IR
- Best Investor Presentation Material
- Best Annual Report
- Best IR Team - Ms Ada Wong, Ms Amy Luk, Ms Sophia Wong, Mr Jonathan Chan

Top 100 Hong Kong Listed Companies Research Centre
- Soaring Companies Award

June
Corporate Governance Asia
- Asia's Best CEO - Ms Ada Wong
- Best Investor Relations Professional - Ms Amy Luk
- Best Investor Relations Company

July
The Hong Kong Institute of Financial Analysts and Professional Commentators Limited
- 2019 Outstanding Listed Companies Award

August
MerComm. Inc
- 2019 International ARC Awards
Cover Design - Gold
Interior Design - Silver

International Annual Report Design Awards
- Cover Design - Gold

November
The Hong Kong Management Association
- Hong Kong Sustainability Grand Award
- Hong Kong Sustainability Award
- Special Recognition for Outstanding Sustainability Initiative: Social Dimension
- Special Recognition for Outstanding Sustainability Initiative: Environmental Dimension
- Best Annual Reports Award 2019: Excellence Award for Small Size Entries

Hong Kong Economic Journal
- Listed Company Award of Excellence 2019 (Main Board - Large Cap)

December
The Chamber of Hong Kong Listed Companies
- Award for Sustainability Excellence

About Champion REIT (Stock Code: 2778)
Champion Real Estate Investment Trust is a trust formed to own and invest in income producing office and retail properties. The Trust focuses on Grade-A commercial properties in prime locations. It currently offers investors direct exposure to 2.93 million sq. ft. of prime office and retail properties by way of two landmark properties, Three Garden Road and Langham Place, one on each side of the Victoria Harbour.
Website: www.championreit.com

For press enquiries
Strategic Financial Relations Limited
Vicky Lee Tel: 2864 4834 Email: vicky.lee@sprg.com.hk
Christina Cheuk Tel: 2114 4979 Email: christina.cheuk@sprg.com.hk
Corinne Ho Tel: 2114 4911 Email: corinne.ho@sprg.com.hk
Website: www.sprg.com.hk


Copyright 2019 ACN Newswire. All rights reserved. www.acnnewswire.com

source http://www.acnnewswire.com/press-release/english/56428/