三菱重工業・バッテンフォール・シェル・ハンブルク熱供給公社の4社が独ハンブルクの水素プロジェクト推進で基本合意

TOKYO, Jan 22, 2021 - (JCN Newswire) - 三菱重工業、スウェーデンの総合エネルギー会社であるバッテンフォール社(Vattenfall)、オランダのグローバル石油会社であるシェル社(Royal Dutch Shell plc)、およびハンブルク熱供給公社の4社で構成するコンソーシアムは、ドイツのハンブルク(Hamburg)港近傍にあるモーアブルク(Moorburg、ハンブルク州)で閉鎖予定の石炭火力発電所跡地を活用し、再生可能エネルギー由来の電気を利用して水電解装置で水素を製造する、いわゆるグリーン水素を製造・供給・利用する事業の実現可能性を共同で検討することについて合意しました。100MW規模の水電解プラントを建設することに加え、将来の拡張も視野に入れて同拠点をCO2排出などの環境負荷が少ないクリーンエネルギーの中心地(グリーンエネルギーハブ)として発展させていくことを狙いとしています。

今回のコンソーシアムを組むにあたり、パートナー4社はドイツ政府のほかハンブルク州政府などからの支援を受けることを期待。エネルギーの需要と供給全体を最適化する「セクターカップリング」(注)についても検討することで合意しています。また、洋上風力などの再生可能エネルギー電源をベースに、将来的にどの程度のクリーンエネルギーを生産・供給できるかについても検討する予定であり、これに関連し、必要な水素の供給網整備や貯蔵能力などについてもさらなる検討が実施されます。現時点では、水素製造プラントの完成および運転開始は、2025年頃を見込んでいます。

パートナー4社は、欧州の公的な枠組である「欧州共通利益に適合する重要プロジェクト(IPCEI:Important Projects of Common European Interest)」に基づく公的補助の申請を2021年上半期に行う予定です。モーアブルクの同拠点は、380kVと110kVの送電網に接続されていること、さらにその周辺港湾では海外の船舶が停泊することから、船舶向けの水素・アンモニア燃料供給の需要が見込めるなど、ハンブルク、そしてドイツ北部は、このような条件をふまえ水素製造に理想的な立地です。

現地のガス供給公社であるGasnetz Hamburgは、10年以内に港湾内に水素ネットワークを構築する計画で、すでに必要な流通インフラの整備に着手しています。また、モーアブルクにはグリーン水素の潜在的需要者が多く存在することから、モーアブルクの拠点近郊は、生産・貯蔵・輸送等に至る包括的な水素バリューチェーン構築についても適地と言えます。

モーアブルクには長年にわたりハンブルク電力会社(Hamburg Electricitäts-Werke)のガス火力発電所が稼働しており、2015年からはバッテンフォール社により石炭火力発電所が稼働していましたが、ドイツの全国的な石炭火力発電所の廃止に向けた流れの中、2020年12月に同石炭火力発電所は商業運転を停止しています。ハンブルク州とバッテンフォール社は、グリーン水素製造、そしてグリーンエネルギーハブの開発拠点として、当該用地の一部を適時整備していく予定です。

パートナー4社は、今回の共同事業において、各社固有の専門性を活かし、事業構築に貢献します。このうち三菱重工は、欧州における各種産業用・発電プラント供給実績と水電解式水素製造技術に関する知見を利用して、水素製造に関する技術・エンジニアリング分野を担います。また、需給をより最適化するため、デジタル技術を活用したメンテナンス・サービスの提供を検討します。さらに、産業顧客の水素活用プロセス最適化や地域暖房インフラへの水素製造設備のインテグレーション等も担当します。

【パートナー各社による本協定に対するコメントは以下の通り】

ハンブルク熱供給公社(Wärme Hamburg GmbH)およびガス供給公社(Gasnetz Hamburg GmbH)の監査役会会長、
ハンブルク州エネルギー・環境大臣のJens Kerstan氏:
「この協定は、エネルギー転換を行うハンブルク州にとって重要な一歩です。モーアブルクの用地では、クリーンで環境に優しいエネルギーセンターを構築すると同時に、業界における経験豊富なパートナーとグリーン水素の大規模な製造を実現したいと考えています。この計画は、私たちが今実行に移さなければいけない野心的なものであり、我々の気候に関する長期目標を達成するための大きな手段であると同時に、エネルギー転換と経済の拠点であるハンブルク州にとって大きなチャンスです。今後は、同港やムーアブルク周辺のガスパイプライン網を拡大し、水素を産業や大企業に供給します。これにより、産業の脱炭素化を実現させるでしょう。いよいよ、水素の未来が形を帯びてきており、ハンブルク州は、この分野で先頭を走っていきます。ハンブルク州政府は、この協定を支持し、ハンブルクの公社は重要な役割を果たしていきます」。

ハンブルク州経済大臣のMichael Westhagemann氏:
「私は、かねてからモーアブルクのプロジェクトの可能性を信じてきました。ハンブルクにおいて、この規模の水電解式水素製造装置に適した場所は他にありません。380kVの接続と独ブルンスビュッテルへの接続を通じて、風力発電によるグリーン電力の供給に直接アクセスすることができ、グリーン水素を実際に相当量生産する可能性があります。今回の発表が、港湾の長期的な脱炭素化とハンブルグ都市圏における競争力のある水素経済の実現に向けた大きな一歩であることを誇りに思います」。

三菱重工業エナジードメイン長の細見 健太郎常務執行役員:
「我々は、エンジニアリングとテクノロジーの専門知識を適用することで、提携企業と共にこのプロジェクトを実現したいと考えています。ハンブルクの産業構造にしっかりと組み込まれたグリーン水素ハブを構築することで、水素経済が現実のものであり、エネルギーシステムや重工業における脱炭素化に大きく貢献することをヨーロッパや世界に示しうるでしょう」。

ドイツにおけるシェル社CEOのFabian Ziegler氏:
「グリーン水素は将来、エネルギーシステムにおいて、また当社にとって非常に重要な役割を果たすことになります。当社は、洋上風力による発電から、グリーン水素製造能力の拡大、交通・輸送やその他の産業への供給・利用に至るまでの水素バリューチェーン全体の構築を目指しています。このためには、当社は強力なパートナーとともに協業しなくてはいけません。その意味で、この4社でのコンソーシアムのプロジェクトは、模範的だと信じています」。

スウェーデンの総合エネルギー会社バッテンフォール社のAndreas Regnel氏:
「再生可能な電力によるグリーン水素の製造は、産業と輸送の脱炭素化の鍵となります。当社は、今後一世代以内に、化石燃料を使わない生活を可能にしたいと考えており、再生可能エネルギーを利用した発電の開発を続けていきます。このプロジェクトでは、当社の知見と経験に加えて、水素の大規模製造を行うのに必要なインフラを有するモーアブルクの用地を提供します。こうした貢献を通じて、ハンブルグ州およびその産業が野心的な気候目標を達成することを支援できることを嬉しく思います」。

ハンブルグ熱供給公社(Wärme Hamburg GmbH)およびガス供給公社(Gasnet Hamburg GmbH)CEOのChristian Heine氏:
「水素は、単なるエネルギーの貯蔵媒体に留まらない、大きな可能性を秘めています。当社は、気候変動に影響しない、あらゆる形態の排熱源の開発と利用に力を入れていることから、水電解式水素製造に関する本計画に参画することにしました。また、モーアブルクの既存設備や、他の再生可能エネルギーの活用について、評価していきます。モーアブルクは、再生可能エネルギーの革新的な都市拠点としての可能性を秘めています」。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhi.com/jp/news/210122.html

概要:三菱重工業株式会社

詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。


Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

日立、脱炭素社会の実現に向けて設備やサービスごとの再生可能エネルギーの使用状況を見える化するシステムを開発

TOKYO, Jan 22, 2021 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所は(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、建物や設備さらにはサービスごとに再生可能エネルギー由来の電力で稼働していることをデジタル技術を用いて見える化するシステムを開発しました。また、2月1日から中央研究所(東京都国分寺市)内において本システムを導入し、設備やサービス単位での使用電力が100%再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明するシステムの運用を開始します。

近年、地球温暖化を背景に、脱炭素社会の実現に向けて、各国政府ではカーボンニュートラルの宣言や、企業や団体においては、企業が事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする協働イニシアチブRE100など、さまざまな取り組みが実施されています。こうした中、日立は、次世代テクノロジーの潮流や世の中の変化の動向を捉え、中長期的な観点で事業を創出する「未来投資本部」において、企業が中長期で取り組む再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取り組みについて、成果の見える化による企業の環境意識の向上および環境価値に訴求した製品やサービスの提供を支援するシステムやコンセプトの検討を進めてきました。

今回、日立が開発したシステムは、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用することで、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを見える化します。これにより、企業全体として再生可能エネルギーのみでの事業運営の早期実現が困難な場合でも、細かい建物や製造ライン単位での使用電力が100%再生可能エネルギーであることを見える化でき、企業の環境意識の向上や再生可能エネルギー利用の普及に貢献します。日立は、中央研究所内に本システムを導入し、「協創棟」と呼ばれる特定の建物やエレベーターなどの特定の設備に対して、使用電力が100%再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明するシステムの運用を開始します。

将来的には、本システムを活用することによって、個々の製品・サービスに対して100%再生可能エネルギーで稼働していることを訴求した付加価値の高いサービスを提供することができます。例えば、タクシー事業者が化石燃料由来の電力ではなく、再生可能エネルギーで100%充電された電気自動車のタクシー車両に「Powered by Renewable Energy」マークを表示させて乗車サービスを提供するなど、環境価値を訴求したサービスの提供が可能になります。これにより、事業者への再生可能エネルギーの導入を支援し、企業の脱炭素化を促進します。

今後日立は、さまざまな業界のパートナー企業と協力することで、本システムおよび証明コンセプトを活用したサービスの提供に向けた検討を進め、脱炭素社会の実現への貢献をめざしていきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/01/0122.html

概要:日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。


Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

三菱重工など、カナダ・アルバータ州セメントプラントで低炭素化に向けたCO2回収・貯留システムの案件形成調査を開始

TOKYO, Jan 22, 2021 - (JCN Newswire) - カナダのリーハイセメント社(Lehigh Cement Company)(注1)と同国の国際CCS学術センター(The International CCS Knowledge Centre)(注2)、ならびに三菱重工業の北米統括拠点である米国三菱重工業(Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.)は、セメントプラント向けのCO2回収・貯留(CCS:Carbon Capture and Storage)システムについて案件形成調査を行うことで合意しました。CCSが温室効果ガスの排出を削減する際に重要な役割を担うという共通認識の下、カナダのアルバータ州(Alberta)エドモントン(Edmonton)に所在するリーハイセメント社のセメントプラント向けに同システムの概念設計を行い、将来におけるセメントプラントの低炭素化を目指します。

今回の調査では、全世界で13基の商用機納入実績を誇る三菱重工エンジニアリング(MHIENG、社長:寺沢 賢二、本社:横浜市西区)のCO2回収技術 "KM CDR Process(TM)(注3)" を採用し、リーハイセメント社のセメントプラントから年間60万トン規模のCO2排出削減を目的としたCO2回収装置の概念設計、および排ガス前処理や回収CO2ガス圧縮を含めたシステム全体の構成について検討します。MHIENGのCO2回収システムは、セメントプラントの排ガスに含まれるCO2の90-95%を回収するとともに、排ガス中に含まれるその他微粒子を除去し大気への放出を抑制します。CO2回収に関する調査は北米のセメント業界では初となり、また、本調査に参画している各企業にとっても初の試みとなります。

国際CCS学術センターは、カナダの大手電力会社であるサスクパワー社が2014年に運転を開始したバウンダリーダム石炭火力発電所3号機向けのCO2回収装置(SaskPower Boundary Dam 3 CCS Facility)の設計・建設・運転、およびその後の拡張・改良を通じて得た知見をもとに、燃焼排ガスからのCO2回収分野の最前線に立ち、新たな事業機会創出に貢献しています。石炭火力発電所とセメントプラントの排ガスは類似性が高く、同センターが有する知識、経験、ノウハウは、今回の調査にも広く活用することが可能です。

今回の調査に際し、リーハイセメント社の社長であるJoerg Nixdorf(ヨーグ・ニックスドルフ)氏は次のように述べています。「このCCSの案件形成調査は、我々セメント産業が、今後伸長する生産需要への対応および温室効果ガス削減目標達成の双方を実現させるための方法を理解するうえで必要不可欠です。我々は、セメント産業において重要なクリーンテクノロジーを用いた世界的な挑戦をリードする立場にいることを誇りに思います」。

また、国際CCS学術センターの副社長であるBeth (Hardy) Valiaho(ベス・ハーディ・バリアホ)氏は次のように述べています。「我々が地球市民として世界規模でのCO2排出削減に意義ある影響を与えるために、セメント産業向けの大規模CCSの進展は分野を超えた広範囲でのCCSを普及・展開するうえで重要です」。

一方、MHIAの白岩 良浩CEOは次のように述べています。「2050年までに世界全体でのカーボンニュートラルを達成するためには、CO2排出削減が困難な産業での脱炭素化を可能にする技術が求められます。数多くの納入実績がある当社グループのCO2回収技術を新たな市場や用途に拡大する方法を模索・追究し、この課題に正面から挑戦します」。

生産需要が増加しているセメント業界において、CO2の排出削減は大きな課題であり、大規模CCSは温室効果ガスの排出を削減するための決定的な解決策になる可能性を有しています。今回の調査を通じてCO2 回収システムの概念設計、見積、および綿密な事業性評価・分析を行うことで、セメント業界における課題の解決策を追究していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhi.com/jp/news/21012102.html

概要:三菱重工業株式会社

詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。


Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

Heathrow Covid Chaos British Tech Co Has Solution

MANCHESTER, UK, Jan 22, 2021 - (ACN Newswire) - British tech company VST Enterprises (VSTE) warned airlines and the travel industry in December of last year of 'Covid related security threats' prior to the chaotic scenes that unfolded at Heathrow airport (Monday 18th Jan).










Tech boss and CEO Louis-James Davis warned of the very real and serious threats facing airlines, airports and passengers from fake Covid 19 test certificates, vaccination record cards, social distancing breaches and the use of health passports with 'un safe' QR and bar code technology. He also warned of the serious implications of potential data breaches using 'unsecure' code scanning technology in health passports.

Passengers arriving into the UK this week (Monday) were faced with unprecedented scenes at Heathrow airport with long delays, social distancing rules breached, altercations between passengers and border officials, GBP500 on the spot fines and passengers being refused entry to flights for holding invalid Covid 19 certificates. The chaos came as the British Government put in place tough new measures for entry into the UK in a bid to get a grip of the pandemic and prevent the further spread of infection. Passengers were required to provide verifiable proof of their Covid 19 negative test result.

VSTE developed and launched the worlds first secure digital health passport called V-Health Passport(TM) in April (2020) both for passengers and airlines which authenticates a persons health status including Covid test status and their vaccination records all within a secure digital passport. The V-Health Passport(TM) 'cross border' technology can be used across all air, land and sea transport infrastructure. The V-Health Passport(TM) has over 200 clinics across the UK where a person can book a Covid test - including a PCR based test - and be recognised as 'FIT TO FLY' by all International airlines. VSTE believes its solution can solve the global airline and travel issue.

V-Health Passport(TM) will shortly start its roll out program of secure health passport across number of airlines and airports globally. In the UK it has already started this programme and is available through its healthcare testing partners Salutaris People www.salutarispeople.com and Akea Life at www.akealife.co.uk both at Newcastle and Liverpool John Lennon airports.

Both healthcare partners also offer full airline travel Covid testing at their own clinics with PCR based testing for airline travel with a V-Health Passport(TM). They also supply 'home test kits' which are supervised over Zoom calls.

It is the first company in the world to have a fully functioning and secure LIVE health passport that carries a persons Covid test status and vaccination record in one secure app. Most importantly the technology is GDPR compliant and was built on a privacy framework of 'Self Sovereign Identity' where the person - or airline passenger - can choose what information they want to share, when they want to share it and with who. Privacy by design is at the forefront of the V-Health Passport(TM) framework unlike other health passport technologies.

V-Health Passport(TM) is a test and vaccine agnostic platform working with all Covid 19 protocols from PCR to rapid antigen and antibody tests which can also authenticate a persons vaccine immunisation record. V-Health Passport(TM) is also the most secure passport technology in the world unlike bar codes and QR codes which are subject to a process called 'Attagging' where a QR code can be cloned and faked. Using the VCode(R) cyber coding, it works on a 'closed loop' system with 'end-to-end' encryption and has over 2.2 Quintillion variations of codes that are subject to many scanning permissions making it impossible to hack the front or back end.

V-Health Passport(TM) is 10 seconds faster than any code scanner and can also be scanned within and outside of the safe social distancing of 2 metres, whereas bar codes and QR codes have to be scanned in close proximity of inches. In other circumstances it can also be scanned upto 100 metres away, allowing for easier crowd and queue ingress and egress.

In addition to the security flaws and close proximity of QR code scanning, another downfall of using QR Code for this type of passport solution is that a user may have to carry hundreds of different QR codes for the same identity use case. Companies who wish to add any form of extra security to the QR code would also have to offer their own app to scan a QR code which may lead to a consumer having to carry 100's of apps or codes due to the QR codes open source nature (not being generated from a central source).

Commenting on the chaos around the events at Heathrow, VSTE CEO Louis-James Davis said;

"The scenes at Heathrow could have been easily avoided by using a secure system such as V-Health Passport(TM). Both airports and the airlines need to move to a secure digital platform technology to ensure the security and faster processing of passengers to verify their Covid status and vaccination records. We have that technology now and it is available for airline passengers and the airlines to download and use today. By using the V-Health Passport(TM) technology a passengers valid Covid 19 test certificate could have been scanned further than the 2 metre safe social distancing protocols and upto 100 metres away. This would have allowed for a smooth ingress of passengers coming through border control into the UK verified against their identity. This would have also helped the passengers to maintain safe social distancing and a much quicker processing through border control thus avoiding the social breaches which occurred.

The V-Health Passport(TM) would not only provide border officials and airports with authentication of an airline passengers Covid 19 test status - with both a digital and printed PCR test certificate - but also their vaccination records. The technology also verifies a persons genuine identity against their existing Government ID adding another layer of security. There has been a phenomenal rise in the sale of 'Fake Covid' certificates, with both Russia and the Middle East seeing the greatest activity and posing a serious threat to global aviation security.

Using any open-source technology such as RFID, bar code or QR code with any form of health passport or vaccine card/certificate leads it wide open to being hacked or cloned with a person effectively making themselves 'permanently Covid negative' and 'permanently vaccinated' and allowing them to travel freely. By moving towards a secure 'one for all' technology based solution that passengers can use with their phones, will not only protect the data of passengers but also the safety of their health. It will ensure that a passenger who is travelling has a valid Covid test result or vaccine immunisation record and ensuring other fellow passengers are safe."

The V-Health Passport(TM) technology has a complete audit trail of a persons Covid testing, their vaccination records and the clinics where those tests or vaccinations have been conducted. This information is also protected under the 'Self Sovereign Identity' data framework allowing only the passenger to view this information, with officials only able to see a current and valid Covid 19 test or vaccine status in the GDPR display of the app.

With the alarming increase and black market trade in fake Covid 19 test certificates and also vaccination cards and certificates this also puts a very real threat and risk to passenger safety. It poses a threat to airlines and international borders with the potential for a passenger carrying a fake Covid test certificate or vaccination card - who may be asymptomatic - to board an aircraft and infect other passengers. This poses a very real threat to the aviation sector and to Governments around the world as they try to arrest the rate of infection.

It is well documented that bar codes and QR codes can be hacked so any airline who considers using a health passport for Covid 19 testing and vaccination using this method of authentication risks a serious potential breach of its passenger data. In 2018 British Airways was fined a record GBP20M for a data breach on 400,000 of its customers which affected their personal and credit card data. It now faces one of the biggest ever group privacy claims in UK legal history as reported in the Financial Times. It comes at a time when security over the use of bar codes and QR codes in airline travel has come under intense scrutiny following the cyber attack last year on the former Australian Prime Minister Tony Abbot. The former PM had his Qantas airline boarding pass hacked. Details including his passport, mobile phone and messages between Qantas staff about him were intercepted.

VSTE CEO Louis-James Davis added;

"We are the first technology company in the world to have developed a secure, multipurpose, cross corporate & cross government digital health passport that does not rely on using bar codes or QR codes as its authentication technology. Both bar codes and QR codes have huge potential security implications as they can be cloned and hacked with the latter being subject to a process called 'Attagging'. Therefore any suggestion of using this type of technology in a health passport for air travel has very real security risks. Not only is a citizen's personal information at risk, but their Covid test status, vaccination records and also their credit card information. All of this can lead to the very real potential of a massive data breach and a persons personal information and data hacked and stolen. This is of particular concern when using a bar code or QR code technology designed for use to authenticate a persons Covid 19 testing and/or vaccinations records."

Unlike other health passports, V-Health Passport(TM) has been designed with a citizens privacy front and centre. The technology does not track your live location and provides all data in a secure GDPR compliant framework giving citizens a unique 'self sovereign identity' style technology putting them in control of who, when and how they share their data.

Louis-James Davis went on to state that both bar codes and QR codes - which represent first and second generation technology - are unsecure and vulnerable to hacking.

"QR codes were originally developed as a scanning technology for close proximity car parts tracking, a world away from identity and banking use cases and now digital health passports. It was then used to skip the input of websites in marketing and promotional purposes. They were never designed with security or privacy in mind... they are simply not fit for purpose and should not be used at all in any form for delivery of sensitive information, travel or event tickets or health passport."

QR codes can be subject to a process called 'Attagging' or 'cloning.' The process of 'Attagging' is where a 'genuine QR code' is replaced by a 'cloned QR code' which then redirects the person scanning that code to a similar website where personal data can be intercepted and breached. The problem is that serious that in India alone there are over 1BILLION fraudulent financial transactions each day using QR codes. As the scanning user journey is the same, it is only tech savvy individuals that may notice the domain name has changed.

QR codes can be cloned and redirected to other information points or websites. Often criminals and hackers will exploit this by putting a fake QR code over a genuine QR code. So a QR code for example on scanning would link to the genuine website www.similardomain.com but a fake QR code can be made up printed off and placed over the genuine code to redirect to www.similar-domain.com at this point the member of the public is tricked into entering their personal information, private data and financial information. The rogue website looks and feels exactly like the genuine one and is made to mirror it precisely.

VCode(R) which is the ultra secure digital code which powers the V-Health Passport(TM) cannot be cloned. Even if it was printed off, or a photograph was taken and placed over a VCode(R) or V-Health Passport(TM) it simply won't scan as it works on a call and response system of information between the code and web platform to verify location of the code, user ID and time and date and much more.

V-Health Passport(TM) is making a significant contribution to the safety, mobility and return to work of the UK economy, helping businesses and employers return their staff to offices, factories and warehouses.

VSTE is working with the UK Government and a number of other Foreign Governments around the world to use its technology. The company is active in multiple industries and sectors including the maritime and aviation industries, construction and major infrastructure projects, as well as major national and international sporting events. V-Health Passport(TM) is also being used by a number of private Covid testing clinics, manufacturers and healthcare practices.

V-Health Passport(TM) is available on the Apple App Store and Google Play by searching for 'VPassport' and downloading to your device.

For more information on VCode(R) and VPlatform(R) technology please visit
https://www.vstenterprises.com

For more information on V-HEALTH PASSPORT(TM).
https://v-healthpassport.co.uk

For all media enquiries
Please contact Gerard Franklin - Head Of Communications & External Relations
M: 07885 388398 e: gerard@vstenterprises.com
VST Enterprises Ltd | The Lexicon | Mount Street | Manchester | M2 5NT

NOTES TO EDITORS

About the V-Health Passport(TM)
Search 'VPassport'
Apple App Store & Google Play
www.v-healthpassport.co.uk

Available on the Apple App Store and Goole Play by searching for 'VPassport' and downloading to your device.

- V-Health Passport(TM) can be scanned at a safe social distance of 1-2 metres and upto 100 metres away. QR code and Barcode technology has to be scanned inches away and as such breaches social distancing protocols.
- The V-Health Passport(TM) can authenticate a persons genuine Covid 19 test certificate - held in the secure health passport app and a printable version. The ultra-secure platform can now also hold vaccination records of all the major vaccination manufacturers which will be crucial in a person validating they have been vaccinated, the vaccine type, batch, dosage and date.
- V-Health Passport(TM) uses a persons official Government ID such as drivers licence, passport and cross matches against databases. It is then paired against a facial recognition 'Live Likeness' test to verify the persons genuine status.
- V-Health Passport(TM) is a test agnostic platform meaning it works with all Covid testing protocols from PCR based tests to rapid antigen and antibody. It has over 200 clinics across the UK on its app for passengers to book a Covid 19 test including a PCR based test approved for International airline travel.
- V-Health Passport(TM) can be scanned in a 170 degree arc, whilst a person is moving and thus ensures smooth ingress and egress,
- V-Health Passport(TM) It uses the worlds most secure cyber coding technology which works from a close loop system with end to end encryption and has over 2.2 Quintillion combination codes making it impossible to hack the front of back end of its system.
- V-Health Passport(TM) is a GDPR compliant technology built around self sovereign identity, allowing the airline passenger or member of the public to choose what data they want to share, with whom and when.
- V-Health Passport(TM) is available now and can be downloaded from the Apple App Store or Google Play by searching for 'VPassport' or by visiting www.v-healthpassport.co.uk.
- V-Health Passport(TM) also has its own unique contact tracing capability 'True Contact(TM)' built within the technology designed for travel, sports stadiums, venues, factories, offices and construction sites.
- V-Health Passport(TM) is the only health wallet and cross border platform in the world that is multi-functional and GDPR compliant. It allows acts like 'self sovereign identity', meaning a citizens personal data is protected and they choose what they want to share and with whom they want to interact or authorise.

SOURCE: VST Enterprises Ltd

Copyright 2021 ACN Newswire. All rights reserved. www.acnnewswire.com

source http://www.acnnewswire.com/press-release/english/64089/

Citicode Ltd. Shareholders Approve Reverse Takeover of Homegrown Multi-Disciplinary Healthcare Specialist Livingstone Health Holdings Limited

SINGAPORE, Jan 22, 2021 - (ACN Newswire) - Shareholders of Citicode Ltd. ("Citicode" or the "Company") today approved the reverse takeover ("RTO") of homegrown multi-disciplinary healthcare specialist Livingstone Health, marking the start of a new chapter of growth in Singapore and across the Asia Pacific region.

At the extraordinary general meeting ("EGM"), shareholders of Citicode approved the RTO and the transfer of the Company's shares from the SGX Mainboard to the Catalist Board and change of corporate identity to Livingstone Health Holdings Limited ("Livingstone Health Holdings").

Livingstone Health Holdings has 15 medical doctors practising at 12 medical clinics and one medical spa located at various Singapore locations. It offers tertiary healthcare services such as aesthetics and wellness, anaesthesiology and pain management, internal medicine, orthopaedic surgery, and primary healthcare service such as family medicine, as well as other paramedical products and services including physiotherapy. It has formed a joint venture in Cambodia to provide aesthetics and wellness services, and also offers healthcare design consultancy services.

With a capital market platform, Livingstone Health Holdings plans to tap into the fast-growing healthcare sector by exploring other healthcare-related fields to complement its multi-disciplinary approach, and regional expansion via mergers and acquisitions, joint ventures and/or partnerships.

The successful EGM capped a combined new chapter for both Citicode and Livingstone Health. Citicode, under the leadership of its Executive Chairman and CEO Mr Teh Wing Kwan, had been seeking to transform the former Advance SCT Limited by evaluating growth strategies that led to a partnership with the medical group to offer integrated healthcare and engineering services. The partnership, in turn, led Mr Teh to consider the RTO, before negotiations commenced in late 2019.

Livingstone Health, previously known as Ardmore Medical Group Limited, had in 2019 withdrawn its proposal to list on the Catalist Board, citing developments related to its business operations at that time and changing market conditions. Under a new CEO, Dr Wilson Tay, it changed its name, increased specialisations and ventured into primary healthcare by acquiring a majority stake in homegrown family medicine service provider Phoenix Medical Group.

The reverse acquisition of Livingstone Health will be satisfied by a base and deferred consideration of S$47.0 million and up to S$25.0 million, respectively, of which up to S$2.0 million and up to S$1.5 million, respectively, will be in cash. New shares will be issued at S$0.20 per Consolidated Share.

The pro forma revenue and pro forma adjusted net profit after tax ("NPAT") of Livingstone Health were S$14.3 million and S$3.2 million, respectively, for FY2019. Unaudited revenue and net profit for the six months ended 30 June 2020 ("6M2020") were S$6.5 million and S$0.9 million, respectively.

Prior to the RTO, Citicode shares will first be consolidated on a 500-to-one basis, reducing its issued share base to approximately 82.6 million new Consolidated Shares from approximately 41.3 billion shares. After the RTO, Citicode share base will immediately be enlarged to approximately 315.9 million and up to 433.4 million by FY2022 upon issuance of base consideration shares and deferred consideration shares, respectively.

Voluntary trading suspension of Citicode shares is expected to start on 2 February 2021 to facilitate the expected completion of the RTO on 5 February 2021. Thereupon, the vendors comprising senior management and key doctors of Livingstone Health Holdings will be the new controlling shareholders of the Company.

Dr Wilson Tay will serve as Executive Director and CEO of Livingstone Health Holdings, while Mr Teh Wing Kwan, Citicode's current Executive Chairman and CEO, will be redesignated as Non-Executive and Non-independent Chairman and will remain as a substantial shareholder. The board of directors of the Livingstone Health Holdings will also include the existing Independent and Non-Executive Directors Mr Fong Heng Boo and Mr Chan Yu Meng and the newly appointed Mr Lim Jun Xiong Steven. The continued appointments of the existing board further underscore their confidence in the RTO.

Dr Tay said: "We thank Citicode's shareholders for supporting this transformation. The Livingstone Health team is excited by the growth opportunities. We are committed to delivering shareholder value through expansion in Singapore and the region, leveraging on our combination of primary and tertiary healthcare on a single platform which emphasises medical outcome and good governance."

Mr Teh Wing Kwan said: "The successful EGM marks the beginning of a new chapter of growth as a fast-growing healthcare services company poised to capture new opportunities at home and abroad with its brand of integrated healthcare. I thank shareholders of Citicode for their support of this corporate transformation."

SAC Capital Private Limited is the Financial Adviser in respect of the RTO and Sponsor of the Company upon the transfer to the Catalist Board.

Trading of the Company's shares, post-consolidation, is expected to resume trading on 8 February 2021, 9:00 am.

About Livingstone Health

Livingstone Health Ltd. ("Livingstone Health" and together with its subsidiaries, the "Group") is a Singapore-based multidisciplinary healthcare group whose core competencies include Aesthetics & Wellness, Anaesthesiology & Pain Management, Family Medicine, Internal Medicine and Orthopaedic Surgery.

The name "Livingstone" is inspired by the succulent plant Lithops, also known as "living stones". They symbolise the Group's resilience, growth and determination to be recognised as a trusted integrated healthcare provider for patients, as well as a centre of excellence of growth opportunities for medical professionals.

The Group has 15 medical doctors practising at 12 medical clinics and one medical spa located at convenient and accessible locations throughout Singapore. In addition, the Group has also ventured into other paramedical products and services, such as physiotherapy. It has a joint venture to provide aesthetics and wellness services in Cambodia and also offers healthcare design consultancy services. For more information, please visit: www.livingstonehealth.com.sg

About Citicode Ltd. (SGX:5FH)

Listed on the Mainboard of the Singapore Exchange since 2004, Citicode Ltd. is the result of the business transformation and corporate rebranding of the former Advance SCT Limited in 2018. Citicode reflects the reimagined corporate identity composed by the new Board and management team.

Citicode has diversified into new business segments including M&E for mission critical functions, as well as civil and structural engineering for land transport infrastructure, with a view to form an ecosystem to support smart city applications while evaluating other strategic application plans.

Media & Investor Contact Information
WeR1 Consultants Pte Ltd
1 Raffles Place
#02-01 One Raffles Place Mall Suite 332
Singapore 048616
Isaac Tang, livingstone@wer1.net (M: +65 9748 0688)

Copyright 2021 ACN Newswire. All rights reserved. www.acnnewswire.com

source http://www.acnnewswire.com/press-release/english/64103/

OIO, Moonstake's Partner and SGX listed company, appoints New CEO for its blockchain business subsidiary, Rudy Lim, former Head of FinTech at DBS Bank

SINGAPORE, Jan 22, 2021 - (ACN Newswire) - We are pleased to announce that our regional partner OIO Holdings Limited (SGX: OIO) has appointed Rudy Lim, former Head of FinTech at DBS Bank, as its new CEO at its blockchain business subsidiary, OIO Singapore Pte Ltd, effective 18th of Jan 2021 to accelerate blockchain business deployment and B2B (Business to Business) staking as a service solution.




In February 2020, Moonstake and OIO entered into a strategic business alliance to jointly own the Intellectual Property ("IP") for staking-related products that Moonstake developed and to collaborate together in various business activities. After inking a business strategy and IT consulting contract between Moonstake and OIO in August 2020, OIO focused on enterprise sales of B2B staking products developed by Moonstake. Staking market cap that was 12 billion USD value in January 2020 has drastically surged in one year and now it is 190 billion USD. Rudy's joining OIO Singapore Pte Ltd will enhance the business of Moonstake and its partners in this rapidly growing market.

Formerly the Head of Fintech in DBS Bank, Rudy was able to envision the need of striking modification in traditional banking from the rise of the digital economy. Driven by that foresight, he drove various business functions within the bank, analysis, market scans and partnerships to future-proof DBS's position as the leading bank in Southeast Asia, as well as within the Fintech ecosystem.

As a Head of Fintech, Rudy led DBS Innovation to launch Startup Xchange, a programme to enable match the bank and its enterprise clients with startups and their technologies so as to find solutions to business problems. Since its pilot launch in 2018, Startup Xchange has successfully matched 21 start-ups across the bank and resulted in the successful roll-out of more than 10 emerging technology solutions.

Prior to joining DBS, Rudy was part of Singapore Press Holdings (SPH) venture investment and business innovation team, where he worked with start-ups from conception to funding the business models, thereby expanding SPH's range of media and engagement platforms, Rudy also championed SPH's media innovation thrust ideology into the marketplace.

Rudy Lim, new CEO of OIO Singapore Pte Ltd said: "I am honoured to serve as the chief executive officer of OIO Singapore Pte Ltd, an extraordinary company with tremendous potential, having talented people and partners such as Moonstake at its core. We will build on this strong foundation to continue to drive performance and innovation across our products, while also serving as a trusted partner for our clients in today's rapidly changing environment.

For this to happen, we have to ensure that OIO continues to innovate and lead in our clients' transformational journeys. Blockchain and innovation are two dominant forces driving change for our clients and must have the entire company's undivided focus. My goal is to ensure that we meet these commitments to our customers, employees, shareholders and stakeholders through strong values, leading innovation and passion."

In welcoming Rudy's onboarding, Lawrence Lin, Moonstake CEO commented: "OIO is a key local partner, helping to accelerate B2B staking as a service and wallet solution for Moonstake in this fast-growing market. I look forward to the onboarding of Mr Rudy Lim, who with his previous experience and proven leadership capabilities, will make him an incredible asset to OIO and fasten the growth even further for Moonstake."

Moonstake strives to become the largest and best staking pool in Asia with the aim of being one of the global leading companies in the blockchain industry by providing the solutions for users and businesses. By collaborating with OIO, Moonstake will enable your blockchain business to succeed with the most efficient and security solutions throughout all stages and deliver value to businesses.

About Moonstake

Moonstake was recently established to develop a staking pool protocol to satisfy increasing demands in regional and global blockchain markets. Moonstake develops a staking pool protocol and provides business services through partners and companies.

Moonstake aims to be the largest staking pool network in Asia by providing an active environment for crypto asset holders. Establishing a clear partnership roadmap with Moonstake represents another significant milestone for continuing to strengthen ties with leading platforms across Asia's burgeoning Distributed Ledger Technology (DLT) ecosystem. Partnership has been announced with Emurgo, Ontology and NEO to boost staking adoption, Binarystar, Japan's biggest blockchain hub, OIO Holdings Limited (SGX: OIO), a Singapore Catalist-Listed company. Industry's reputed advisors, such as Lisk and Lawrence Lim of RAMP DEFI support Moonstake's innovative journey.

With a full-scale operation launched in August 2020, we expanded our business and as of now, our total staking assets exceeded over USD 180 Million. https://www.moonstake.io/

About OIO

OIO Holdings Limited ("OIO") is a Singapore Exchange-listed firm whose core businesses are the provision of mechanical and electrical ("M&E") engineering services, and blockchain-related agency and consulting solution services.

Over the years, OIO has developed extensive expertise as an M&E engineering services and solution provider. It has built up a strong network with well-established customers who are often engaged in luxury resorts or well-known projects in Singapore and the region such as Sengkang General Hospital and Sheraton Towers Singapore Hotel.

OIO has recently expanded into blockchain-related businesses which include sales agency business, software development agency business and blockchain-related consultancy businesses. OIO's blockchain business is conducted by its 100% subsidiary, OIO Singapore Pte Ltd.

OIO's vision is to be the best service partner and provider of innovative technology solutions to power the growth of enterprises in Asia. https://oio.sg/

Copyright 2021 ACN Newswire. All rights reserved. www.acnnewswire.com

source http://www.acnnewswire.com/press-release/english/64100/

Rocket Vault Finance Partners with Blockpass before Tokensale

HONG KONG, Jan 22, 2021 - (JCN Newswire) - The latest in a series of partnerships to be announced, Blockpass is proud to reveal its collaboration with Rocket Vault Finance. Rocket Vaut is integrating Blockpass' unique KYC Connect solution to enable fast, simple and efficient KYC for users, not only to onboard new customers, but also to verify those wishing to be involved with their upcoming token sale. Starting in February, the Rocket Vault token sale promises to be both exciting and compliant thanks to this new partnership.

Rocket Vault Finance is a Smart Vault powered by advanced Artificial Intelligence predictive analytics and Machine Learning, adopting a data-driven approach to come up with vault strategies to minimize losses and maximize gains to provide the best APY in stable coins. Users deposit funds with Rocket Vault and the platform automatically invests it in the best pools, avoiding risky pools and achieving over 100% APY on average to date. Rocket Vault has two user plans in public beta - a 'free for retail' option and a 'paid for institutions' option.

Blockpass is a digital identity verification provider which provides a one-click compliance gateway to financial services and other regulated industries. Through Blockpass, users can create, store, and manage a data-secure digital identity that can be used for an entire ecosystem of services, token purchases and access to regulated industries. For businesses and merchants, Blockpass is a comprehensive KYC & AML SaaS that requires no integration and no setup cost. You can set up a service in minutes, test the service for free and start verifying and on-boarding users.

"It's always great to find others who value compliance as highly as we do," said Adam Vaziri, CEO of Blockpass. "The team at Rocket Valut have demonstrated their commitment to the highest standards of regulatory compliance and through this partnership we're excited to enable it. We're all looking forward to facilitating their successful tokensale next month and working with the team at Rocket Vault to onboard new customers for many years to come."

"We are excited to work with blockpass for our customer KYC & AML checks," said Founder and CEO of RVF, Kiran Mannam. "Blockpass addresses a very critical part of the customer onboarding process with ease. The APIs are user-friendly and save a lot of time and effort in automating the whole process."

Blockpass has grown significantly in size and use since its inception, both in the number and range of users and companies it has partnered with, and the scope of its work. Blockpass continues to develop its digital identity protocol with updates and additions to improve the compliance experience. Blockpass has seen rapidly increasing numbers of users in the past year as its identity verification solution is used for ICOs, STOs and IEOs, including supporting successful fundraisers in the past few months. The recent integration with Matic is already leading to conversations with other companies and businesses around the topic of KYC provision.

With a current 90%+ discount on its services, a fact made possible due to the unique reusable nature of its verification method, and put in place to help as many people as possible access KYC in the current pandemic, there has never been a better time to explore the potential of Blockpass. The Blockpass App is available from the App Store and Google Play.

About Blockpass

Blockpass is a fast, fully comprehensive KYC & AML screening software-as-a-service for blockchains, Crypto, Defi and other regulated industries. With Blockpass, you get an unmatched set of benefits for any compliance service that includes pay-as-you-go, no setup cost, no integration necessary, free testing, immediate launch and at the lowest cost. Blockpass' KYC Connect(TM) platform enables businesses to select requirements for customer onboarding that can include ID authentication, face-matching, address checking, AML ongoing monitoring and/or screening of sanctions lists, politically exposed persons (PEP), and adverse media. Through Blockpass, end-users easily create a verified portable identity that they can control and re-use to onboard with any service instantly. By integrating with Chainlink Network, a decentralized oracle solution, in early January, Blockpass introduced the first on-chain KYC solution that will service many blockchains in the years to come.

For more information and updates:
Promotional video: https://youtu.be/SvO2cw3e-SI
Website: http://www.blockpass.org
Email: sales@blockpass.org

About Rocket Vault Finance

Rocket Vault Finance in a nutshell is the "Intelligent Fund Manager" backed by AI & ML for Crypto Value Investing. Just deposit in the SmartVault, sit back & watch your funds grow! Why lose sleep over crypto investing? RocketVault works hard 24x7x365 days to maximise your gains while you are having a quality time with your family.

Rocket Vault Finance closed token preSale successfully in early January 2021 and the private and public sale are scheduled for February 2021. To participate in the upcoming token sale, please find below the project links:

Telegram channel: https://t.me/rVault
Telegram announcement channel: https://t.me/rVaultAnn
Twitter: https://twitter.com/RVF_SmartVault
Website: https://www.rocketvaults.io
Private beta: https://www.rocketvaults.io/app
Product Demo with LIVE orders: https://t.me/RVF_SmartVault_Bot
Email: contact@rocketvaults.io


Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

Moonstakeのパートナー、SGX上場企業のOIOが、ブロックチェーン事業の子会社の新CEOにRudy Limを起用―DBS銀行の元FinTech部門責任者

SINGAPORE, Jan 22, 2021 - (JCN Newswire) - Moonstake(ムーンステーク)の地域パートナーであるOIO Holdings Limited (SGX: OIO)は、元DBS銀行のFinTech部門責任者のRudy Limを、ブロックチェーン事業を担当する子会社OIO Singapore Pte Ltdの新CEO(最高経営責任者)に任命しました。FinTechの専門家であるRudyの参加により、ブロックチェーンビジネスやB2Bにおけるステーキング・サービスなど、パートナーであるMoonstakeのビジネスの拡大に一層の拍車がかかります。




2020年2月、MoonstakeとOIOはステーキング関連プロダクトのIPの共同保有やその他ビジネスに関する業務提携を締結し、同年8月には、事業戦略およびITコンサルティング契約を締結しました。OIOは、Moonstakeの開発するB2B向けのステーキング商品の販売に集中してきました。2020年1月に120億ドルだったステーキング全体の時価総額は、1年で1900億ドルまで急拡大しました。急成長するステーキング市場においてMoonstakeやそのパートナーの発展に向け、RudyがOIOのブロックチェーンビジネスを牽引していきます。

元DBS銀行のFintech部門責任者のRudyは、デジタル経済の台頭により従来の銀行業務が直面する課題や著しい改変の必要性を訴えてきました。その先見性を原動力に、分析、市場調査、パートナーシップといった銀行内の様々な部門を率いて、東南アジアのリーディングバンクとしてのDBSの地位を確立するとともに、FinTechエコシステムの中で活躍してきました。

Rudyは、DBSのFinTech部門の責任者として、『Startup Xchange』を立ち上げ、スタートアップ企業のビジネス上の課題に対するソリューションの発見を容易にしたり、銀行や潜在的な企業顧客とのマッチングを可能にしてきました。Startup Xchangeは、2018年の試験的な導入以降、21社のスタートアップがマッチングに成功し、10社を超える企業が新製品やサービスをローンチさせました。

DBSでのキャリア以前、Rudyは、シンガポール・プレス・ホールディングス(SPH)のベンチャー投資およびビジネス・イノベーション・チームの一員として、構想からビジネスモデルへの資金調達までのスタートアップ企業の支援に携わりました。

OIO Singapore Pte Ltdの新CEO Rudyのコメント「優秀な人材やMoonstakeのようなパートナーを持ち、大きな可能性を秘めた素晴らしい企業であるOIOのCEOに任命され、大変光栄に思います。私たちは、この強力な基盤を元に、プロダクトのパフォーマンスとイノベーションを推進し続けるとともに、今日の急速に変化する環境の中で、お客様から信頼されるパートナーとしての役割を果たしていきたいと考えています。

そのためには、OIOが革新を続け、お客様の変革の旅をリードし続けなければなりません。ブロックチェーンとイノベーションは、お客様の変革を推進する2つの大きな力であり、全社を挙げて注力しなければなりません。私の目標は、強い価値観、リードするイノベーション、情熱を通じて、お客様、従業員、株主、ステークホルダーに対するこれらのコミットメントを確実に満たすことです。」

Moonstake Pte LtdのCEO Lawrece Linのコメント「OIO Holdings Ltdは、この急成長している市場において、MoonstakeのプロダクトやB2Bステーキング・サービスを加速させるための重要なローカルパートナーです。Rudyは、素晴らしい経験と実績あるリーダーであり、OIOの貴重な資産となり、Moonstakeの成長にとっても重要な役割をはたすでしょう。

Moonstakeは、ユーザーと企業にソリューションを提供することで、ブロックチェーン業界の世界的なリーディングカンパニーの1つになることを目指し、アジアで最大かつ最高のステーキングプールになるよう努力しています。OIOとの協力により、Moonstakeは、ブロックチェーンビジネスが最も効率的でセキュリティの高いソリューションであることを証明し、様々なビジネスに価値を提供していきます。」

Moonstakeについて

Moonstakeは、アジア地域や世界規模で高まる需要に応えるため、ステーキングプール・プロトコル開発のために設立されました。Moonstakeはステーキングプールのプロトコルを開発し、パートナーや会社を通してサービスを提供していきます。

Moonstakeは、アジアにおいて最大ステーキングプールネットワークになることを目標としています。アジアを率いるエコシステムを構築していくためにEmurgo、Ontology、NEO、PundiX、Wanchain、Qurasらと、次々とメジャープロジェクトとのパートナーシップを拡大してきました。日本最大のブロックチェーンハブのBinarystar、シンガポールCatalist上場企業のOIO Holdings Limited (SGX: OIO)と提携しています。アドバイザーには、世界的なプロジェクトのLISKや、プロジェクトの著名プレイヤーを迎えています。

8月のオペレーション本格化を機にビジネスを拡大し、総ステーキング資産額は180億円です。https://www.moonstake.io/

OIOについて

OIO Holdings Limitedは、M&Eエンジニアリングサービス、ブロックチェーン関連の代理店・コンサルティングソリューションサービスの提供を主な事業とするシンガポール証券取引所上場企業です。

OIOは、長年にわたり、M&Eエンジニアリングサービスおよびソリューションのプロバイダーとして幅広い専門知識を培ってきました。Sengkang General HospitalやSheraton Towers Singapore Hotelのようなシンガポールや周辺地域の高級リゾートや有名プロジェクトに従事し、顧客との強力なネットワークを構築してきました。

近年、販売代理店事業、ソフトウェア開発代理店事業、ブロックチェーン関連のコンサルタント事業など、ブロックチェーン関連事業にも進出しています。

OIOのビジョンは、アジアの企業の成長を後押しする革新的なテクノロジーソリューションを提供する最高のサービスパートナーとなることです。https://oio.sg/


Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

Honda、大型スポーツモデル「NC750X」をフルモデルチェンジし発売

TOKYO, Jan 22, 2021 - (JCN Newswire) - Hondaは、力強いトルク特性で扱いやすく燃費性能に優れた直列2気筒745ccエンジンと、取り回しやすい低重心の車体パッケージング、使い勝手の良いラゲッジ収納などで幅広い層のお客様から好評を得ている大型スポーツモデル「NC750X」「NC750X Dual Clutch Transmission」をフルモデルチェンジし、Honda Dreamより2月25日(木)に発売します。

今回フルモデルチェンジを図った、マニュアルトランスミッション仕様のNC750Xと、デュアル・クラッチ・トランスミッション(DCT)仕様のNC750X Dual Clutch Transmissionは、ツーリングなどにおける走る楽しさと、日常での扱いやすさを高次元で両立させるため、「さらにアクティブな毎日へといざなうCROSSOVER URBAN TRANSPORTER」を開発コンセプトに、動力性能を向上させたパワーユニットを新設計フレームに搭載。先進の電子制御技術を採用するなど、スポーティーな走りと扱いやすさを追求するとともに、よりアクティブなイメージを強調したスタイリングに一新しました。

パワーユニットは、新設計によるピストンの軽量化、エアクリーナー構造の刷新や、エキゾーストチャンバーの形状変更など吸排気系の見直しにより、最高出力を向上させながら優れた燃費性能を両立。さらに、ライダーをサポートする電子制御技術として、スロットルバイワイヤシステム(TBW)を新たに採用し、ライダーの好みやさまざまなシーンに応じて走行フィーリングを任意に選択できるライディングモードを搭載しました。また、マニュアルトランスミッション仕様には、クラッチレバーの操作荷重軽減など快適性に寄与するアシストスリッパークラッチを新たに採用しています。

新設計のフレームは、向上した動力性能に対応させながら軽量化し、より軽快な運動性能を獲得しながらラゲッジボックスの容量を拡大させるなど利便性の向上にも寄与しています。

スタイリングは、フロントの足まわりをより際立たせる外観部品の形状と層状構造の採用など、Honda最新のクロスオーバーモデルとしての軽快感とアクティブさを表現しています。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2021/2210122-nc750x.html

概要:本田技研工業株式会社

詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。


Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

Yacht Sentinel & Fountaine Pajot Announce Ground-Breaking Partnership to Equip Boats With Connected Boat Technologies

LONDON, Jan 21, 2021 - (JCN Newswire) - Yacht Sentinel Ltd, a European company specialised in connected boat technologies since 2008, is pleased to announce that it will equip all new boats built by leading catamaran manufacturer Fountaine Pajot from February 2021 onwards.

Sentinel Domotics is a revolutionary solution enabling Fountaine Pajot and its customers to remotely receive any data available on the NMEA network including engine & battery parameters, fluid levels, temperature, humidity & wind data, water depth, speed, GPS coordinates and much more.

A smart switch is also available to turn on the NMEA system remotely for a short period when the NMEA system is switched off.

"We are delighted to partner with Fountaine Pajot and support the company's transition into the new digital area of connected technologies. Over the last 12 years we have built an entire boating ecosystem with boat owners and shipyards at the centre of our developments. This new milestone is a testament to our vision to be at the heart of the connected boat revolution. Sentinel Domotics creates outstanding value not only for Fountaine Pajot but also for its customers and dealers," Romain Devismes, CEO of Yacht Sentinel, commented. "This partnership is yet another demonstration that the boat industry is keeping up with connected technologies seen in the smart home and automotive industries."

Information is displayed on a user-friendly Fountaine Pajot app to give a better experience on the water and added peace of mind. Together with our Partner Platform, our ecosystem sets a new standard for the connected boat sector.

"We are pleased to work with Yacht Sentinel to provide our clients and dealers with this innovative technology solution. Not only can we now offer a customised app with all NMEA data to our customers, but the 'Partner Platform' allows us to improve customer support, reduce maintenance costs and better understand the usage of our boats, all critical aspects to continuously manufacture market-leading boats," explained Romain Motteau, Fountaine Pajot Deputy Chief Executive Officer.

About Yacht Sentinel Ltd

A pioneer in the market, Yacht Sentinel Ltd has been making boat monitoring systems since 2008. The company aims to make boating as easy and relaxing as possible for the user, while creating outstanding value for boat manufacturers, dealers and charter companies.

About Fountaine Pajot

Founded in 1976 by Jean-Francois Fountaine and Yves Pajot, the iconic brand FOUNTAINE PAJOT has been producing cruising catamarans since 1983. Thanks to its unique know-how in the area of designing and building comfortable catamarans, FOUNTAINE PAJOT has released 48 different models and delivered close to 4,000 catamarans to destinations all over the world.

For further information contact romain.devismes@yacht-sentinel.com

Related Images
yacht-sentinel.png https://www.newsfilecorp.com/redirect/zOZ5iPoGq
Yacht Sentinel

Related Links
Sentinel Domotics https://www.newsfilecorp.com/redirect/4pZKfEPqG

To view the source version of this press release, please visit https://www.newsfilecorp.com/release/72510


Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

Rocket Vault Finance Partners with Blockpass before Tokensale

HONG KONG, Jan 21, 2021 - (ACN Newswire) - The latest in a series of partnerships to be announced, Blockpass is proud to reveal its collaboration with Rocket Vault Finance. Rocket Vaut is integrating Blockpass' unique KYC Connect solution to enable fast, simple and efficient KYC for users, not only to onboard new customers, but also to verify those wishing to be involved with their upcoming token sale. Starting in February, the Rocket Vault token sale promises to be both exciting and compliant thanks to this new partnership.




Rocket Vault Finance is a Smart Vault powered by advanced Artificial Intelligence predictive analytics and Machine Learning, adopting a data-driven approach to come up with vault strategies to minimize losses and maximize gains to provide the best APY in stable coins. Users deposit funds with Rocket Vault and the platform automatically invests it in the best pools, avoiding risky pools and achieving over 100% APY on average to date. Rocket Vault has two user plans in public beta - a 'free for retail' option and a 'paid for institutions' option.

Blockpass is a digital identity verification provider which provides a one-click compliance gateway to financial services and other regulated industries. Through Blockpass, users can create, store, and manage a data-secure digital identity that can be used for an entire ecosystem of services, token purchases and access to regulated industries. For businesses and merchants, Blockpass is a comprehensive KYC & AML SaaS that requires no integration and no setup cost. You can set up a service in minutes, test the service for free and start verifying and on-boarding users.

"It's always great to find others who value compliance as highly as we do," said Adam Vaziri, CEO of Blockpass. "The team at Rocket Valut have demonstrated their commitment to the highest standards of regulatory compliance and through this partnership we're excited to enable it. We're all looking forward to facilitating their successful tokensale next month and working with the team at Rocket Vault to onboard new customers for many years to come."

"We are excited to work with blockpass for our customer KYC & AML checks," said Founder and CEO of RVF, Kiran Mannam. "Blockpass addresses a very critical part of the customer onboarding process with ease. The APIs are user-friendly and save a lot of time and effort in automating the whole process."

Blockpass has grown significantly in size and use since its inception, both in the number and range of users and companies it has partnered with, and the scope of its work. Blockpass continues to develop its digital identity protocol with updates and additions to improve the compliance experience. Blockpass has seen rapidly increasing numbers of users in the past year as its identity verification solution is used for ICOs, STOs and IEOs, including supporting successful fundraisers in the past few months. The recent integration with Matic is already leading to conversations with other companies and businesses around the topic of KYC provision.

With a current 90%+ discount on its services, a fact made possible due to the unique reusable nature of its verification method, and put in place to help as many people as possible access KYC in the current pandemic, there has never been a better time to explore the potential of Blockpass. The Blockpass App is available from the App Store and Google Play.

About Blockpass

Blockpass is a fast, fully comprehensive KYC & AML screening software-as-a-service for blockchains, Crypto, Defi and other regulated industries. With Blockpass, you get an unmatched set of benefits for any compliance service that includes pay-as-you-go, no setup cost, no integration necessary, free testing, immediate launch and at the lowest cost. Blockpass' KYC Connect(TM) platform enables businesses to select requirements for customer onboarding that can include ID authentication, face-matching, address checking, AML ongoing monitoring and/or screening of sanctions lists, politically exposed persons (PEP), and adverse media. Through Blockpass, end-users easily create a verified portable identity that they can control and re-use to onboard with any service instantly. By integrating with Chainlink Network, a decentralized oracle solution, in early January, Blockpass introduced the first on-chain KYC solution that will service many blockchains in the years to come.

For more information and updates:
Promotional video: https://youtu.be/SvO2cw3e-SI
Website: http://www.blockpass.org
Email: sales@blockpass.org

About Rocket Vault Finance

Rocket Vault Finance in a nutshell is the "Intelligent Fund Manager" backed by AI & ML for Crypto Value Investing. Just deposit in the SmartVault, sit back & watch your funds grow! Why lose sleep over crypto investing? RocketVault works hard 24x7x365 days to maximise your gains while you are having a quality time with your family.

Rocket Vault Finance closed token preSale successfully in early January 2021 and the private and public sale are scheduled for February 2021. To participate in the upcoming token sale, please find below the project links:

Telegram channel: https://t.me/rVault
Telegram announcement channel: https://t.me/rVaultAnn
Twitter: https://twitter.com/RVF_SmartVault
Website: https://www.rocketvaults.io
Private beta: https://www.rocketvaults.io/app
Product Demo with LIVE orders: https://t.me/RVF_SmartVault_Bot
Email: contact@rocketvaults.io


Copyright 2021 ACN Newswire. All rights reserved. www.acnnewswire.com

source http://www.acnnewswire.com/press-release/english/64088/

Yacht Sentinel & Fountaine Pajot Announce Ground-Breaking Partnership to Equip Boats With Connected Boat Technologies

LONDON, Jan 21, 2021 - (ACN Newswire) - Yacht Sentinel Ltd, a European company specialised in connected boat technologies since 2008, is pleased to announce that it will equip all new boats built by leading catamaran manufacturer Fountaine Pajot from February 2021 onwards.


Yacht Sentinel


Fountaine Pajot


Sentinel Domotics is a revolutionary solution enabling Fountaine Pajot and its customers to remotely receive any data available on the NMEA network including engine & battery parameters, fluid levels, temperature, humidity & wind data, water depth, speed, GPS coordinates and much more.

A smart switch is also available to turn on the NMEA system remotely for a short period when the NMEA system is switched off.

"We are delighted to partner with Fountaine Pajot and support the company's transition into the new digital area of connected technologies. Over the last 12 years we have built an entire boating ecosystem with boat owners and shipyards at the centre of our developments. This new milestone is a testament to our vision to be at the heart of the connected boat revolution. Sentinel Domotics creates outstanding value not only for Fountaine Pajot but also for its customers and dealers," Romain Devismes, CEO of Yacht Sentinel, commented. "This partnership is yet another demonstration that the boat industry is keeping up with connected technologies seen in the smart home and automotive industries."

Information is displayed on a user-friendly Fountaine Pajot app to give a better experience on the water and added peace of mind. Together with our Partner Platform, our ecosystem sets a new standard for the connected boat sector.

"We are pleased to work with Yacht Sentinel to provide our clients and dealers with this innovative technology solution. Not only can we now offer a customised app with all NMEA data to our customers, but the 'Partner Platform' allows us to improve customer support, reduce maintenance costs and better understand the usage of our boats, all critical aspects to continuously manufacture market-leading boats," explained Romain Motteau, Fountaine Pajot Deputy Chief Executive Officer.

About Yacht Sentinel Ltd

A pioneer in the market, Yacht Sentinel Ltd has been making boat monitoring systems since 2008. The company aims to make boating as easy and relaxing as possible for the user, while creating outstanding value for boat manufacturers, dealers and charter companies.

About Fountaine Pajot

Founded in 1976 by Jean-Francois Fountaine and Yves Pajot, the iconic brand FOUNTAINE PAJOT has been producing cruising catamarans since 1983. Thanks to its unique know-how in the area of designing and building comfortable catamarans, FOUNTAINE PAJOT has released 48 different models and delivered close to 4,000 catamarans to destinations all over the world.

For further information contact romain.devismes@yacht-sentinel.com

Related Images
yacht-sentinel.png https://www.newsfilecorp.com/redirect/zOZ5iPoGq
Yacht Sentinel

Related Links
Sentinel Domotics https://www.newsfilecorp.com/redirect/4pZKfEPqG

To view the source version of this press release, please visit https://www.newsfilecorp.com/release/72510

Copyright 2021 ACN Newswire. All rights reserved. www.acnnewswire.com

source http://www.acnnewswire.com/press-release/english/64087/

NUCROP - Hybrid Electric Crop Protection, Nufarm and CROP.ZONE Launch New Brand for Alternative Weed Control

Aachen, Germany, Jan 21, 2021 - (JCN Newswire) - Australian crop protection and specialty seed company, Nufarm and German ag-tech start-up, CROP.ZONE are announcing the launch of NUCROP - Hybrid Electric Crop Protection. Through its Early Adopters Program, the competitive and sustainable alternative for weed management is now available to Farmers and Contractors in Germany, France, Belgium and the Netherlands.

The NUCROP solution combines chemical and physical processes to create a compelling and sustainable method of weed control. By pre-treating plants with conductive liquid, acceptable for organic use, and then applying electrical charge, the solution can control weeds with a very high degree of efficiency and lower energy consumption than conventional weeding technologies.

In the Early Adopters program, Nufarm and CROP.ZONE team up with selected channel partners in Germany, France, Belgium and the Netherlands and offer farmers and contractors access to NUCROP technology. The Early Adopters Program will focus on several crops and applications, with a strong focus on potato desiccation in 2021. Other uses are in trailing phase and will be available to farmers shortly. The NUCROP technology offers farmers and contractors a real alternative to chemical solutions at competitive prices, especially for those crops where chemical weed control options have been reduced and where alternative technologies are required.

For more information on the Early Adopters Program, visit us at www.crop.zone.

With NUCROP, Nufarm and CROP.ZONE offers a safe, reliable, and environmentally friendly alternative to make European agriculture more sustainable.

About CROP.ZONE

CROP.ZONE was established in 2019 by a highly experienced team of AgTech experts with decades of experience in the same field. Today, CROP.ZONE's hybrid herbicide solution is active in the field, demonstrating its efficacy in weed management, cover crop burn-down, and pre-harvest desiccation. CROP.ZONE offers electrophysical solutions to combat weeds and manage pre-harvest desiccation, providing farmers with an alternative tool against the backdrop of increased regulatory requirements and societal expectations. The innovative patented CROP.ZONE solution can replace a significant part of today's synthetic herbicide use. It provides a competitive alternative for weed management, thus contributing to yield optimization and farm profitability while helping achieve sustainability goals. CROP.ZONE's solutions give the company a strong footing in the future agriculture market.

About Nufarm

Nufarm Limited is a leading developer and manufacturer of crop protection solutions and seed technologies. Our team of more than 2,500 people make a vital contribution to our reputation for quality products that meet the needs of growers, customer support, and partnership in major agricultural markets in Europe, North America, and Asia Pacific. Nufarm is listed on the Australian Securities Exchange (symbol NUF) and our head office is located in Melbourne, Australia.

Media Contact - crop.zone
Michiel De Jongh
Strategic Advisor & CCO
MICHIEL.DEJONGH@CROP.ZONE
+34 658 563 828

Related Files
210120 CropZone.pdf https://www.newsfilecorp.com/redirect/WwB8IBQ8x
NuCrop_Logo_claim_pos_RGB.png https://www.newsfilecorp.com/redirect/WwB8IBQ8x

Related Images
nucrop.png https://www.newsfilecorp.com/redirect/qJVOTQnL2
NUCROP
NUCROP, powered by crop.zone

Related Links
Read more at crop.zone https://www.newsfilecorp.com/redirect/n4XOf7Aaa

To view the source version of this press release, please visit https://www.newsfilecorp.com/release/72430


Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

Bityard: Building Competitiveness Through Diverse Trading Services with High Market Data Accuracy and Stability

Recently, the Bitcoin price has been increasing significantly. On January 8th, 2021, it has reached $41,000 updating its all-time high, and even exceeded the market cap of Visa.

The rise of Bitcoin attracted a lot of investors in 2017. Right now, many financial analysts have predicted that, in the long run, the price of Bitcoin will still keep going up, and the market will grow much bigger, so will the investing needs from global investors. The needs include crypto spot trading and contract trading.

During the Christmas holidays in 2020, Bitcoin hit $27000. The value of Bitcoin didn't decrease as many investors had expected, and it resulted in big loses of many crypto contract traders due to forcedly closed short positions. The total loses from global contract traders were over $500 million in one day, which also shows that there is an enormous number of investors in the crypto market.

The crypto contract trading has become popular since 2014 as BitMEX, one of the mainstream digital currency future exchange, was established and provided perpetual contract services with high range leverage, and eToro, a well-known social trading platform, started to offer cryptocurrency CFD (contract for difference) services. By 2018, the number of crypto contract trading service providers had risen rapidly. After more than two years of competition, the outstanding crypto exchanges managed to stay in the market, including Bityard, a relatively young exchange. Bityard, founded in November, 2019, started as a cryptocurrency CFD trading service provider.

Bityard offers diverse crypto trading services. The users of Bityard can trade mainstream digital currencies such as Bitcoin and Ethereum, as well as some new altcoins. Also, on Bityard, the leverage rang is up to 100x, which can help the users get more profit via successful trading.

For crypto beginners, they can start trading with low leverage and minimum required margin of $5, which is much lower among most crypto exchanges in the market, on Bityard. In this case, the loses from unsuccessful trading won't cost these crypto beginners too much.

Providing advanced trading services is the basic requirement for all cryptocurrency exchanges to survive in the market. At the same time, the market data accuracy and financial compliance of an exchange are also essential to global crypto investors.

For CFD traders, a trading platform with accurate and real-time market price data is extremely critical. A CFD trader must open a position at the proper time and price point in order to increase profits. Since the profit of CFD trading is based on the change of asset price, any slight data inaccuracy can negatively affect a trading progress of an investor. In this regard, Bityard has integrated crypto asset market price data from three top exchanges, Okex, Huobi, and Binance, to maintain high data accuracy. At the same time, Bityard also has a highly professional development team to provide users with excellent trading service stability so that they can safely trade without any worries.

To keep improving its cryptocurrency trading services, Bityard also pays attention to the change of market needs. In November, 2020, Bityard launched its copy trading system for global crypto beginners, which can greatly lower the crypto investment threshold for them. At the same time, Bityard plans to bring different types of derivative trading services including forex and U.S. stock CFD to professional financial investors in the future, and will launch perpetual cryptocurrency contract trading services to meet the needs from different types of users. Bityard also stays highly compliant with financial regulations, and has obtained legal financial licenses issued by four national institutions which are the Accounting and Corporate Regulatory Authority (ACRA) from Singapore, the Financial Crimes Enforcement Network (MSB) from the U.S., the Australian Transaction Reports and Analysis Centre (AUSTRAC), and the Ministry of Economic Affairs and Communications (MTR) from Estonia so far.

About Bityard

Bityard is the world's leading crypto exchange, providing global investors with safe, simple and fast digital currency trading services. With the service concept of "Complex Contract Simple Trade", Bityard has developed a well-simplified, and also highly professional trading platform for its users. Bityard will keep improving its services to bring the users a better trading experience. Bityard official website: www.bityard.com

Media contact
Company Name: Bityard
Contact Person: Dan
Email: dan@bityard.com
Website: www.bityard.com



Copyright 2021 ACN Newswire. All rights reserved. www.acnnewswire.com

source http://www.acnnewswire.com/press-release/english/64080/

Bityard: Building Competitiveness Through Diverse Trading Services with High Market Data Accuracy and Stability

Recently, the Bitcoin price has been increasing significantly. On January 8th, 2021, it has reached $41,000 updating its all-time high, and even exceeded the market cap of Visa.

The rise of Bitcoin attracted a lot of investors in 2017. Right now, many financial analysts have predicted that, in the long run, the price of Bitcoin will still keep going up, and the market will grow much bigger, so will the investing needs from global investors. The needs include crypto spot trading and contract trading.

During the Christmas holidays in 2020, Bitcoin hit $27000. The value of Bitcoin didn't decrease as many investors had expected, and it resulted in big loses of many crypto contract traders due to forcedly closed short positions. The total loses from global contract traders were over $500 million in one day, which also shows that there is an enormous number of investors in the crypto market.

The crypto contract trading has become popular since 2014 as BitMEX, one of the mainstream digital currency future exchange, was established and provided perpetual contract services with high range leverage, and eToro, a well-known social trading platform, started to offer cryptocurrency CFD (contract for difference) services. By 2018, the number of crypto contract trading service providers had risen rapidly. After more than two years of competition, the outstanding crypto exchanges managed to stay in the market, including Bityard, a relatively young exchange. Bityard, founded in November, 2019, started as a cryptocurrency CFD trading service provider.

Bityard offers diverse crypto trading services. The users of Bityard can trade mainstream digital currencies such as Bitcoin and Ethereum, as well as some new altcoins. Also, on Bityard, the leverage rang is up to 100x, which can help the users get more profit via successful trading.

For crypto beginners, they can start trading with low leverage and minimum required margin of $5, which is much lower among most crypto exchanges in the market, on Bityard. In this case, the loses from unsuccessful trading won't cost these crypto beginners too much.

Providing advanced trading services is the basic requirement for all cryptocurrency exchanges to survive in the market. At the same time, the market data accuracy and financial compliance of an exchange are also essential to global crypto investors.

For CFD traders, a trading platform with accurate and real-time market price data is extremely critical. A CFD trader must open a position at the proper time and price point in order to increase profits. Since the profit of CFD trading is based on the change of asset price, any slight data inaccuracy can negatively affect a trading progress of an investor. In this regard, Bityard has integrated crypto asset market price data from three top exchanges, Okex, Huobi, and Binance, to maintain high data accuracy. At the same time, Bityard also has a highly professional development team to provide users with excellent trading service stability so that they can safely trade without any worries.

To keep improving its cryptocurrency trading services, Bityard also pays attention to the change of market needs. In November, 2020, Bityard launched its copy trading system for global crypto beginners, which can greatly lower the crypto investment threshold for them. At the same time, Bityard plans to bring different types of derivative trading services including forex and U.S. stock CFD to professional financial investors in the future, and will launch perpetual cryptocurrency contract trading services to meet the needs from different types of users. Bityard also stays highly compliant with financial regulations, and has obtained legal financial licenses issued by four national institutions which are the Accounting and Corporate Regulatory Authority (ACRA) from Singapore, the Financial Crimes Enforcement Network (MSB) from the U.S., the Australian Transaction Reports and Analysis Centre (AUSTRAC), and the Ministry of Economic Affairs and Communications (MTR) from Estonia so far.

About Bityard

Bityard is the world's leading crypto exchange, providing global investors with safe, simple and fast digital currency trading services. With the service concept of "Complex Contract Simple Trade", Bityard has developed a well-simplified, and also highly professional trading platform for its users. Bityard will keep improving its services to bring the users a better trading experience. Bityard official website: www.bityard.com

Media contact
Company Name: Bityard
Contact Person: Dan
Email: dan@bityard.com
Website: www.bityard.com




Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

NEC、三重県で選挙事務における法規集・事例集等の検索作業を支援するAIシステムの実証実験を実施

TOKYO, Jan 21, 2021 - (JCN Newswire) - NECは、大量のテキストデータを高速・高精度に検索可能なNECのAIテキスト含意認識技術を活用し、地方公共団体の事務処理における法規集・事例集・書籍等の検索作業を支援するシステムの開発に取り組んでいます。

その一環として、本年1月から3月にかけて三重県選挙管理委員会(以下 三重県)の協力を得て、選挙事務に関する法令、法令の解釈と運用に関わる裁判所の判例、所管官庁からの通知、行政実例等の検索を支援するシステムの実証実験を行います。

本実証実験は、大量かつ頻回に追加と差し替えが発生する法規集・事例集等の書籍に含まれる法令・判例・通知・行政実例等を対象に、AI検索技術を活用する全国でも初めての試みです。

背景

地方公共団体の職員は、職務を遂行するうえで、迅速かつ正確に対応していくことが求められています。中でも法令解釈に関する問い合わせに対して、法規集・事例集等の膨大な書籍を調べ、総合的に回答を導き出す作業は、職員の大きな負担となっています。

こうした中、三重県では、今後の国政選挙も見据え、本年1月から3月に三重県内で実施される地方選挙を対象に、事務の効率化と候補者や市町村等からの問い合わせへの迅速な対応に向けて実証実験を行います。

実証実験の内容

本実証では、地方自治、法令・判例、自治体関連を中心に、実務書籍を出版する株式会社ぎょうせい(本社:東京都江東区、代表取締役社長:成吉弘次)が提供する書籍にして数千ページに及ぶ選挙事務に関するコンテンツから三重県が選定したものをデジタル化し、そのデータを対象に、NECが提供するAIテキスト含意認識技術を利用した検索システムを用いて、選挙事務における検索作業を実施した場合の有効性を検証します。

今回利用するのは、「NEC the WISE」(注1)を使用したAIテキスト含意認識技術で、二つの文が同じ意味を含むかどうかを高精度・高速に判定できます。従来のキーワード検索は完全に一致する語を単語単位で検索しますが、AIテキスト含意認識技術はNEC独自のAI技術を利用して、二つの文が同じ意味を含むかどうか判定することで、文表現が異なっても意味が同じものを取りこぼさず検索することができます。

また、NECは、検索の際に法規集・事例集等、出典元のPDFファイルを表示することに加え、各地方公共団体が独自に保持している過去の問い合わせへの回答履歴も同時に検索・抽出する独自技術を開発し、本システムに搭載しています。これにより、過去の問い合わせへの回答履歴などの対応記録を参照し、取り扱い経緯を踏まえた上での回答案の作成が容易になります。

NECは、今回の取り組みの成果を踏まえ、作業負荷の軽減と正確性向上の両立を目ざすとともに、当該技術の様々な分野での活用を提案し、行政のデジタル化推進を支援していきます。

本実証で利用したシステムは、NECソリューションイノベータ株式会社から2021年度にサービス型での提供を開始し、順次、法規集・事例集等のラインナップを拡大していきます。

NECは本内容を地方自治情報化推進フェア オンライン(注2)にて紹介します。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202101/20210120_01.html

概要:日本電気株式会社(NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。


Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

Moonstake Enters Into MOU to Commence Negotiations with SGX-listed OIO Holdings to Become a Subsidiary

SINGAPORE, Jan 21, 2021 - (ACN Newswire) - As of 20th of Jan, Moonstake announced that it signed an MOU with OIO Holdings Limited (OIO), a Singapore Stock Exchange (SGX) listed company, to begin negotiations for OIO to make Moonstake a wholly owned subsidiary.




Moonstake debuted its staking business last year with the aim to create the largest staking network in Asia. Since then, it has developed the most user-friendly staking wallets for both Web wallet and Mobile Application Wallet (iOS/Android) that are compatible with over 2,000 top cryptocurrencies. After a full-scale operation launched in August 2020, Moonstake's total staking assets grew rapidly to reach USD 50 Million. By December, staking assets grew to USD 100 Million and currently, over USD 200 Million. Within a year since its establishment, the company was ranked in the top 20 of the world's 1,692 providers of staking services, and it continues to expand its business strongly.

Moonstake has partnered with more than 10 public blockchains such as Emurgo (one of Cardano's constituent corporations), NEO, Ontology and QTUM, collaborated with reputable DeFi projects and added leading Blockchain experts as advisors. Moonstake's advanced products centered on staking wallets attracted a great deal of attention from the market and rapidly increased a number of users all over the world. Based on the continuous growth, Moonstake has successfully closed its seed round funding and has raised $1.04 Million in Oct 2020.

Moonstake announced its full-scale entry into DeFi, a notable breakthrough in the blockchain industry in 2020, and will use its strengths in staking to make DeFi more usable and accessible for users.

OIO is a company listed on the Singapore Stock Exchange whose main business is providing M&E engineering services, blockchain-related agencies and consulting solution services. OIO has recently expanded into blockchain-related businesses which include sales agency, software development agency and blockchain-related consultancy. In February 2020, Moonstake entered into a strategic business alliance with DLF Holdings Limited (later renamed to OIO) for marketing, software sales, and explore market needs for the staking pool business in Singapore and other Southeast Asian countries.

OIO's vision is to be the best service partner and provider of innovative technology solutions to power the growth of enterprises in Asia and is looking to expand its business not only in the traditional areas but also in the investment and incubation areas. Now, Moonstake and OIO, which have been business alliance partners and are growing rapidly together have started negotiations about acquisition.

About Moonstake

Moonstake was recently established to develop a staking pool protocol to satisfy increasing demands in regional and global blockchain markets. Moonstake develops a staking pool protocol and provides business services through partners and companies.

Moonstake aims to be the largest staking pool network in Asia by providing an active environment for crypto asset holders. Establishing a clear partnership roadmap with Moonstake represents another significant milestone for continuing to strengthen ties with leading platforms across Asia's burgeoning Distributed Ledger Technology (DLT) ecosystem. Partnership has been announced with Emurgo, Ontology and NEO to boost staking adoption, Binarystar, Japan's biggest blockchain hub, OIO Holdings Limited (SGX: OIO), a Singapore Catalist-Listed company. Industry's reputed advisors, such as Lisk and Lawrence Lim of RAMP DEFI support Moonstake's innovative journey.

With a full-scale operation launched in August 2020, we expanded our business and as of now, our total staking assets exceeded over USD 200 Million. https://www.moonstake.io/

About OIO

OIO Holdings Limited ("OIO") is a Singapore Exchange-listed firm whose core businesses are the provision of mechanical and electrical ("M&E") engineering services, and blockchain-related agency and consulting solution services.

Over the years, OIO has developed extensive expertise as an M&E engineering services and solution provider. It has built up a strong network with well-established customers who are often engaged in luxury resorts or well-known projects in Singapore and the region such as Sengkang General Hospital and Sheraton Towers Singapore Hotel.

OIO has recently expanded into blockchain-related businesses which include sales agency business, software development agency business and blockchain-related consultancy businesses.

OIO's vision is to be the best service partner and provider of innovative technology solutions to power the growth of enterprises in Asia. https://oio.sg/

Copyright 2021 ACN Newswire. All rights reserved. www.acnnewswire.com

source http://www.acnnewswire.com/press-release/english/64076/

Moonstake、シンガポール証券取引所の上場企業OIO Holdingsによる子会社化に向けた交渉を開始

SINGAPORE, Jan 21, 2021 - (JCN Newswire) - Moonstake(ムーンステーク)は、昨日(1月20日)、シンガポール証券取引所の上場企業OIO Holdings Limited(以下、OIO)と、OIOによる100%子会社化に向けた交渉を開始することを目的としたMOUを締結しました。




Moonstakeは、アジア最大のステーキング・ネットワークを創造するとし、昨年、ステーキング事業を開始しました。2000の暗号通貨の取扱いが可能で、ステーキング機能を備えた利便性の高いウェブ版ウォレット、モバイルウォレット(iOS / Android)を次々に開発し、ユーザーを獲得してきました。同年8月からの本格的にサービスを開始すると、わずか2ヶ月でステーキング総額が50億円に到達。これを皮切りに、12月に同100億円、今年1月に200億円と、短期間で急成長を遂げました。創業から1年で、ステーキングサービスを提供する世界1,692の事業者の中で上位20位に入り、ますます拡大の一途を辿っています。

Moonstakehは、Emurgo(Cardano構成法人の1つ)を始め、10以上のパブリック・ブロックチェーンとの提携や、ブロックチェーン業界の実力者のアドバイザー就任、拡張性が高くDeFiへの接続を見据えたウォレットの技術力が高い関心を集め、着実に成長してきました。こうした成長力に後押しされ、昨年10月に、シードラウンドの資金調達を成功裏にクローズし、1億1千万円(104万米ドル、当時)の調達を完了しました。

Moonstakeは、2020年にブロックチェーン業界で顕著な躍進を遂げたDeFi(分散型金融)への本格的な参入を発表し、自社の強みであるステーキングを用いて、DeFiのユーザービリティを高め、ユーザーにとってのアクセスを容易にしていきます。

OIOは、M&Eエンジニアリングサービス、ブロックチェーン関連の代理店・コンサルティングソリューションサービスの提供を主な事業とするシンガポール証券取引所上場企業です。昨年、販売代理店事業、ソフトウェア開発代理店事業、ブロックチェーン関連のコンサルティング事業を含む、ブロックチェーン関連事業にも進出しました。Moonstakeは昨年2月、OIOの前身であるDLF Holdingsとパートナーシップを締結し、より多くのデジタル資産のプラットフォームへの導入、ウォレットのUI/UXの大幅な改善などで協力してきました。

OIOは、アジアの企業の成長を後押しする革新的なテクノロジーソリューションを提供する最高のサービスパートナーとなることをビジョンとして掲げ、従来の領域のみならず、投資・インキュベーション領域への事業拡大を視野に入れています。これにより、かねてより業務提携パートナーであり、成長著しいMoonstakeとOIOは、子会社化に向けた交渉の開始に至りました。

Moonstakeについて

Moonstakeは、アジア地域や世界規模で高まる需要に応えるため、ステーキングプール・プロトコル開発のために設立されました。Moonstakeはステーキングプールのプロトコルを開発し、パートナーや会社を通してサービスを提供していきます。

Moonstakeは、アジアにおいて最大ステーキングプールネットワークになることを目標としています。アジアを率いるエコシステムを構築していくためにEmurgo、Ontology、NEO、PundiX、Wanchain、Qurasらと、次々とメジャープロジェクトとのパートナーシップを拡大してきました。日本最大のブロックチェーンハブのBinarystar、シンガポール証券取引所上場企業のOIO Holdings Limited (SGX: OIO)と提携しています。アドバイザーには、世界的なプロジェクトのLISKや、プロジェクトの著名プレイヤーを迎えています。

8月のオペレーション本格化を機にビジネスを拡大し、今の時点での総ステーキング資産額は210億円に迫っています。https://moonstake.io/ja/

OIOについて

OIO Holdings Limitedは、M&Eエンジニアリングサービス、ブロックチェーン関連の代理店・コンサルティングソリューションサービスの提供を主な事業とするシンガポール証券取引所上場企業です。

OIOは、長年にわたり、M&Eエンジニアリングサービスおよびソリューションのプロバイダーとして幅広い専門知識を培ってきました。Sengkang General HospitalやSheraton Towers Singapore Hotelのようなシンガポールや周辺地域の高級リゾートや有名プロジェクトに従事し、顧客との強力なネットワークを構築してきました。

近年、販売代理店事業、ソフトウェア開発代理店事業、ブロックチェーン関連のコンサルティング事業を含む、ブロックチェーン関連事業にも進出しています。

OIOのビジョンは、アジアの企業の成長を後押しする革新的なテクノロジーソリューションを提供する最高のサービスパートナーとなることです。https://oio.sg/


Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

三菱重工エンジン&ターボチャージャが純水素を燃料とした水素エンジンの燃焼試験を実施

TOKYO, Jan 21, 2021 - (JCN Newswire) - 三菱重工グループは、CO2排出ゼロを目指した各種の製品開発に取り組んでいます。その中でグループ会社の三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社(MHIET、社長:梶野 武、本社:相模原市中央区)は、従来のディーゼルエンジンやガスエンジンを母体とした水素エンジンの開発と実用化に向けた取り組みを強化しています。今回、その一環として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(産総研、理事長:石村 和彦氏)との共同研究により、水素エンジンの運転試験を実施しました。MHIET製の4ストロークレシプロガスエンジン「GS6R2~GS16R2」シリーズ(ピストン径170mm × ストローク220mm)を改良した単気筒エンジンを、産総研 福島再生可能エネルギー研究所(福島県郡山市)に設置。試験を通じ、CO2を排出せずクリーンな水素を100%として安定燃焼できる条件を見出しました。

MHIETと産総研は、水素エンジンの燃焼研究に2019年度から共同で取り組んできました。MHIETと三菱重工業の総合研究所は、水素燃焼技術と、産業用ディーゼルエンジン、天然ガスエンジンの知見を利用し、水素エンジンの設計と製作、燃焼条件の検討や試験データの評価・分析を実施。産総研は、大型発電用、高出力・高熱効率・低NOx(窒素酸化物)水素エンジンの燃焼技術を開発した実績をもとに、水素エンジンの水素供給設備と試験ベンチの構築・装置運転によるデータ取得を担当しました。

水素は、可燃範囲が広く燃焼速度が大きいという特徴があり、バックファイアやノッキング(注1)などの異常燃焼が発生しやすいという課題があります。今回の試験では現在MHIETが販売している希薄燃焼ガスエンジンGSRシリーズを基本とし、水素の燃焼特性に合わせて、水素燃料供給方法、着火方法、給気弁閉じ時期、空気過剰率などを見直すことで、水素専焼・予混合方式での安定燃焼条件を明確にしました。今回、6気筒換算で340kW、16気筒換算で920kWまでの試験運転に成功。この結果をベースに、さらに試験データを積み重ねて取得することで多気筒エンジンの開発につなげ、2030年代の水素利用に向けて1MW(1,000kW)級水素エンジンを実用化することを目標にしています。

MHIETはさらに将来的に、2019年度に発表したトリプルハイブリッド自立給電システム(注2)の発電設備「EBLOX(イブロックス)」に使用しているガスエンジン発電機を水素エンジンに変更することで、太陽光発電+バッテリー+水素エンジンによるCO2排出のない自立給電システムを完成させた分散型エネルギーソリューションを提供し、将来の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に貢献していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhi.com/jp/news/210121.html

概要:三菱重工業株式会社

詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。


Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

TOYOTA GAZOO Racing、GRヤリス2台体制で2021年JAF全日本ラリー選手権トップクラスに参戦

Toyota City, Japan, Jan 21, 2021 - (JCN Newswire) - TOYOTA GAZOO Racing(以下、TGR)は、GRヤリス2台体制で、2021年JAF全日本ラリー選手権のトップクラス(以下、JN1)に参戦します。新たに勝田範彦をドライバーに迎え上位を狙います。

TGRは、2015年からJAF全日本ラリー選手権への参戦を開始し、モータースポーツの厳しい環境において「人を鍛え、クルマを鍛える」ことを目的に活動を続けてきました。2019年には眞貝知志・安藤裕一組が駆るヴィッツGRMNでJN2クラス年間優勝を獲得しています。

2021年参戦車両のGRヤリスは、FIA世界ラリー選手権(WRC)で得た技術や技能を織り込み、世界のあらゆる道でも思い通りに操れ、誰もが安心して意のままに運転できるクルマとして誕生しました。「モータースポーツ用の車両を市販化する」という逆転の発想で開発した、トヨタ自動車初となるモデルです。

チームに加わる勝田範彦は、JAF全日本ラリー選手権で8度チャンピオンに輝いた実績をもつトップドライバーです。GRヤリスのポテンシャルを十分に引き出し、チームを勝利に導くことが出来るドライバーとして、眞貝知志とともに2台体制で戦います。2021年シーズンも、ドライバー、コドライバー、メカニック、エンジニアが一丸となって挑みます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://toyotagazooracing.com/jp/jrc/release/2021/0121.html

概要:トヨタ自動車株式会社

詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。


Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02

Messaging apps Regain Control and Privacy with PunkPanda

LONDON, Jan 20, 2021 - (JCN Newswire) - PunkPanda, a UK-based technology startup, has launched a series of products to help Internet users and businesses reduce the risks of digitizing by providing military-grade encryption and all-around security. PunkPanda co-founder Matthew Connelly is creating a platform where people can communicate securely without worrying about privacy or security breaches. The company's ultimate goal is PunkPanda Universe, a communication ecosystem of commonly used tools to meet the needs of both personal and business users.

Offering military-grade encryption to protect users

For most Internet users, online communication services have been an essential part of our lives since the invention of the Internet and instant messaging. Now, they have become even more important to us, especially in the wake of outbreaks where physical interaction is a high-risk move for everyone.

But online communication can be extremely risky. With any luck, people's data could end up being mined by large companies. But if unlucky, hackers could lock a user's passwords, banking information and sensitive files through the applications he or she uses, which is why Internet users should use communication services that are highly secure and respectful of privacy.

If successful, it will be the first technology company in the world to create an all-in-one encrypted communications platform that offers a diverse range of services to meet the needs of individual and corporate users.

PandaChat situates a solid foundation for the ecosystem

Instant messaging services are the most commonly used online communication tool, which is why PunkPanda began developing PandaChat, a messaging application that connects all users. PandaChat is a privacy-centric messaging application built on the XMPP protocol and utilizes 256-bit encryption algorithms to protect users' privacy.

Unlike some of the most popular social media or chat applications, PandaChat does not monitor user conversations or collect personal data because it uses end-to-end encryption to protect your information. Only the sender and the designated recipient have a digital key to decrypt the message, and not even PunkPanda has a key to decrypt the message. Even PunkPanda does not have the key to decrypt any messages sent by users.

With PandaChat's ZAP and HIDE/UNHIDE features, users have the ultimate control over their messages. With the ZAP feature, users can erase their messages at any time and leave no trace of them. On the other hand, the HIDE/UNHIDE feature can hide and show messages at any time.

Gaining worldwide traction from its launch

Regarding the progress so far, co-founder Matthew Connelly revealed that the app has received 5,000 downloads in more than 25 countries. Since its launch in October 2020, the app has received 10 major updates to improve the user experience and new features.

"In everything, PunkPanda implements cutting-edge, military-grade encryption. There are so many ways to communicate with friends and colleagues these days, from online chats, video conferencing, audio calls, video calls, email and file transfers, that it is important for PunkPanda to understand how important privacy and security are in communication. the ultimate goal of PunkPanda is to raise the bar for data security on the internet," Matthew added.

One step away from completing the ecosystem

Since the launch of PandaChat three months ago, its development team has been working to release further products under the PunkPanda ecosystem.

PandaPost, the essential email client, is protected by a high level of security. It allows users to send emails to anyone, even to non-PunkPanda users. Emails sent through PandaPost can only be viewed on PandaPost, giving users full privacy control over their content. PunkPanda's EMA file encryption and compression tools are also available together on PandaPost, as users can send EMA encrypted files on their email client.

PandaMeet, a video conferencing and webinar tool built with the highest security standards, but designed to be very user-friendly. Launched last month, it allows everyone to understand what they are doing the moment they enter the meeting room. It's worth mentioning that the PunkPanda team hosted a Christmas celebration on the PandaMeet platform last year.

Completing the final piece of their ecosystem is PandaVault, currently in development, a secure cloud storage platform that will provide basic free storage for all PunkPanda users, with additional storage available in the future at competitive prices. With the official debut of all services, PunkPanda hopes that all users will look forward to their new services and continue to provide them with positive input on how they can build better applications in the future.

PunkPanda is available today on Google Play and the App Store, or the company's website: punkpanda.io.

Media contact:
Afshin Rifat, PUNKPANDA
E:: support@punkpanda.io
T: +34 60 592 0633
U: https://punkpanda.io




Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02