具体的には、従来提供してきた生体認証とID連携を統合した機能をベースに、オフィス・複合商業施設・集合住宅などのお客様のニーズや事業環境に合わせ、簡単かつ短期間に導入が可能な様々な顔入退ソリューションや顔決済ソリューションを提供します。
また、高精度な顔認証技術によるマスク対応の認証やなりすまし対策、タッチレス操作を実現する人感センサーなどを搭載した「NEC 顔認証エッジデバイス」を11月下旬から提供開始します。
さらに、NEC本社ビルに開設した共創スペース「NEC I:Delight Lab」で、パートナー企業との共創により新たなソリューションやサービスの創出に向けた取り組みを本格化します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で働く環境や生活様式が大きく変化しています。特に、企業のオフィスビルでは、安全・安心と利便性の両立がより一層求められています。
NECは複数の場所やサービスにおいてお客様へ一貫した体験を提供するNEC I:Delight(アイディライト)ブランド(注1)を掲げています。
今回NECは、2020年7月に開始した本社ビルのオフィスのデジタル化プロジェクト(注2)の成果やノウハウをもとに、企業・組織のスマートビルディングに向けた様々なソリューションの提供やパートナー企業との共創に向けた取り組みを加速し、企業・組織の安全・安心で生産性の高い事業基盤の構築に貢献していきます。
NECはスマートビルディング関連事業において2025年度売上300億円を目指します。
概要
NECは NEC I:Delightブランドのもと、生体認証を共通のIDとしてつながるスマートビルディングの環境に特化した下記ソリューションの販売を開始します。
1.顔認証でビルの入退や決済を実施できるソリューションの提供開始
(1) 顔入退ソリューション
顔認証を使用することでセキュリティを保ちながら、ビルやフロア入口のエントランスゲートなどのスムーズな入退場を実現します。マスク着用のまま立ち止まらずにゲートを通過できるウォークスルー型のほか、豊富な提供バリエーションをお客様のご要望に合わせて提供可能です。また、今回、既存の入退管理システムとの連携機能を標準搭載し、本社ビルのデジタル化プロジェクトをはじめこれまでに蓄積した構築ノウハウを標準化したことで、信頼性の高いシステムを短期間に導入できます。これによりストレスフリーで安全・安心な入退場を実現します。
(2) 顔決済ソリューション
ビル内の売店や食堂などで現金やクレジットカードを取り出すことなく、顔認証によるスムーズな決済を実現します。顔認証とPINコードによる高セキュリティな2要素認証にも対応し、対面レジやセルフPOS、食堂などの多くのシチュエーションにおいて、豊富なバリエーションをお客様のご要望に合わせて提供可能です。例えば、カフェテリアではトレーから手を放すことなく、会計台にトレーを置くだけで決済できる、今までにない購買体験を実現します。また、既存の店舗システムやPOSと容易に接続できるため、簡単かつ短期間に導入できます。なお、マスク着用時も顔認証決済を使用でき、New Normal時代でも安全・安心でスムーズな購買体験が実現します。顔決済ソリューションは2021年11月中旬から発売を開始し、様々な関連事業者との連携により、新たなビジネスモデルを展開していきます。
2.「NEC 顔認証エッジデバイス」の提供開始
NECが有する世界No.1の顔認証技術や豊富な事業経験で培ったノウハウをもとに、より高精度に、より利便性高く利用できる「NEC 顔認証エッジデバイス」を11月下旬より提供を開始します。
本デバイスは高精度なNECのマスク対応の顔認証技術に加え、なりすまし対策機能や、人感センサーによるタッチレス起動など、New Normal時代に求められる様々な機能を標準搭載しています。
顔認証や虹彩認証、指紋認証をはじめとするNECの生体認証技術は、世界的権威のある米国国立標準技術研究所が実施した認証技術のベンチマークテストで過去複数回のNo.1評価を獲得しています(注3)。また、グローバル調査会社であるFrost & Sullivan社が本年3月に公表したセキュリティにおける生体認証に関するAWORDで世界No.1を意味する「CLEAR WINNER」と評されるなど、技術だけでなく事業の面でも高く評価されています(注4)。
「NEC I:Delight Lab」の概要
パートナー企業との共創により新たな技術やシステムを創出する場として「NEC I:Delight Lab」を開設し、価値検証が可能な共創環境を提供しています。この取り組みを本格化し、パートナー企業とのビジネス共創を加速させていきます。
新規ビジネスの創出を目的とした企業には、NECのデザイン思考を活用したサービスの検討からアジャイル手法を用いたプロトタイプ開発までの全工程をサポートするプログラムを用意しています。また、共創環境を利用して開発したプロトタイプを展示するエリアも用意し、弊社を訪れる様々なお客様に共創により創出した新たな技術やシステムを紹介できます。
株式会社リコー、ServiceNow Japan合同会社、株式会社クマヒラ、ダイドードリンコ株式会社など、さまざまなパートナー企業との共創活動を開始しています。今後も、様々なパートナー企業との共創で、新たな技術やシステム創出を進めます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202110/20211012_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/3tXPATt