本再編により、日立グループにおける原子力事業は、日立の原子力ビジネスユニットと、その傘下のグループ会社である日立GEニュークリア・エナジー株式会社と日立プラントコンストラクションに、エネルギー事業については、日立のエネルギービジネスユニットと、その傘下のグループ会社である日立パワーソリューションズ、国内外の製造子会社などに集約することになります。
これにより日立は、原子力事業におけるリードタイムの短縮、現地作業の安全性・品質の向上が図れます。また、原子力事業のバリュー・チェーンの強化、日立グループ内の原子力人財の結集による技術の伝承・イノベーションの創出をめざします。
また、日立パワーソリューションズは、本再編により、プロダクトアウト型のビジネスモデルからマーケットインのデジタル技術を用いたソリューションビジネスへの構造変革へ集中し、高い信頼性と安全性が求められる社会インフラに係る設備やその保守・保全分野における、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業にさらに注力していきます。
なお、本会社分割は、日立のエネルギーセクター内における100%子会社間の再編であり、連結業績への影響はありません。
日立製作所について
日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
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概要：日立製作所
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