開発予定のソリューションは、住民記録システムの標準仕様に完全準拠するとともに他システムとのシームレスな連携を可能にすることで、住民の利便性向上や職員の作業負荷軽減を実現し、オンプレミス、クラウドのいずれの形態でも導入可能な製品・サービスです。
また、2020年度末に提供予定の、住民がスマートフォンなどから各種申請・届出を行える「FUJITSU 自治体ソリューション MICJET スマート窓口（以下 「MICJET スマート窓口」）」と本ソリューションを連携させることで、住民の異動手続きに関する職員の事務処理のうち、約8割の作業を自動化できる見込みです。
当社は、これらのソリューションにより全国の自治体のお客様を面で支え、AIなどを活用した自治体行政のデジタル化を強力に支援していきます。なお、その他の基幹系業務ソリューションについても、今後、国からシステムの標準仕様が公開され次第、順次開発に着手する予定です。
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概要： 富士通株式会社
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