本共同実証は、練馬区様と当社が同テーマで2019年10月から2020年7月まで行った実証成果を踏まえ、練馬区様と中央区様、当社の3者で採択された総務省「自治体AI共同開発推進事業」に基づき実施するものです。株式会社富士通研究所（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：原裕貴、以下 富士通研究所）が練馬区様との共同実証で開発した、複数種の課税書類間の不整合を抽出し修正方法を自動提案するAIを活用し、中央区様のデータを用いてその導入効果を検証します。また、自治体の規模を問わず全国の自治体の住民税賦課業務でのAI適用と賦課修正作業の約60%削減を目指し、汎用的なAI仕様の策定、およびAI導入・運用手順の標準化を検討します。
当社は、本事業で構築した住民税賦課業務向けのAI学習モデルをもとに新ソリューションを開発し、2021年度下期に自治体向け税業務システム「FUJITSU 公共ソリューション MICJET（以下、MICJET）」のラインナップに追加し提供予定です。
本共同実証については、10月14日（水曜日）から開催するオンライン形式のグローバルイベント「Fujitsu ActivateNow」にて、10月16日（金曜日）より紹介します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/10/2.html
概要： 富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
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