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GlobalLogic社がCybereason社と提携し、先進的でインテリジェントなサイバー保護ソリューション群を開発

TOKYO, Dec 1, 2021 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)の米国子会社であるGlobalLogic Inc. *1(以下、GlobalLogic社)は、オペレーション中心の攻撃防御のリーダーであるCybereason社から、同社の次世代サイバーセキュリティプラットフォームおよびサービスの開発支援企業に選定されました。世界中の大企業、政府機関、主要クラウドプロバイダーに導入されているCybereason社の未来をみすえたサイバー攻撃に対する防御は、エンドポイントからエンタープライズシステム、クラウドまで、サイバー犯罪者と戦うすべての場所を網羅しています。今回の提携では、デバイスからクラウドまで、高度な人工知能(AI)の統合を含むセキュリティおよびデータ管理ソフトウェアに関するGlobalLogic社の広範かつ深い専門知識を活用します。

GlobalLogic社にとって、本プログラムはサイバーセキュリティの分野でこれまでに受注した中で最大級のものです。数百人の専門エンジニアを迅速にスケールし、今後1年間のCybereason社の開発ロードマップを支援します。また本プログラムは、クラウドの利用やネットワークの拡大、テクノロジーの利用が増加傾向にあり、新型コロナウイルスによるパンデミック時にも急増したことを受けて、より強固で優れたサイバーセキュリティを求める市場のニーズを反映したものです。

GlobalLogic社の Chief Revenue OfficerであるRajaram Radhakrishnanは「近年、サイバー攻撃は非常に頻繁かつ巧妙になっています。そして、従来のセキュリティソリューションでは十分に保護できなかったネットワークやクラウドといった分野では、危険なほど脆弱な状態になっています。サイバーセキュリティの分野で10年以上活動してきたGlobalLogic社は、複雑な要件にうまく対応することに長けています。Cybereason社は、従来の常識を覆す革新的なセキュリティソリューションを構築し、政府レベルのセキュリティ保護のあり方を再定義する重要なイノベーターです。私たちは、彼らのチームの一員になれることを光栄に思います。」と述べています。

Cybereason社は、今日、市場で利用可能な最も包括的なサイバー保護ソリューションを提供しており、週に23兆件以上と、他のソリューションの5倍もの量のセキュリティ関連イベントを分析しています。特許取得済みの、MalOps(TM)(悪意のある一連の攻撃)エンジンを活用することで、あらゆるデバイスや、ユーザー ID、アプリケーション、クラウドへの実装にわたるまで、攻撃の全貌を明らかにします。この機能を提供するCybereason社の主要なソリューションの1つが、同社のXDR(Extended Detection and Response)ソリューション*2で、全てのITスタックにわたって悪意のある操作を阻止する統合された検知・応答ツールです。なおXDRは、GlobalLogic社のチームがパートナーシップを通じて開発・強化を支援するCybereason社の先進技術の1つです。

Cybereason社の Chief Security OfficerであるSam Curryは「Cybereason社のオペレーション中心のセキュリティアプローチは、サイバー攻撃の防御者が組織への高度で絶え間ない脅威に対抗することを支援します。他の企業が、アラートを追いかけるのみで、貴重な洞察を提供しないセキュリティアナリストを抱えている一方で、Cybereason社は、世界中の企業が、日々受賞歴のある当社の技術を活用することで、攻撃者を凌駕することを支援しています。GlobalLogic社の実績に加え、研究開発への対応と協力的なアプローチが、我々の決断の大きな要因となりました。私たちはともに次世代のサイバー防衛ソリューションを提供し、テクノロジーユーザーがどこにいようとも機密データや業務をよりよくコントロールできるようにしていきます。」と述べています。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/12/1201.html

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。


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