企業に対する気候変動対応に関連する情報開示を求める動きが強まっており、日本では本年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、2022年4月から一部の上場企業を対象に、地球温暖化による経営への影響や環境対策などのサステナビリティにかかる情報開示が本格化しようとしており、様々なステークホルダーから注目されております。
三菱UFJ信託銀行と日立は、本協業により企業が脱炭素化施策に取り組む企画・立案から施策の実施・管理、さらには開示・エンゲージメントまでを一気通貫でサポートし、ソリューション提供をすることによって、企業の取り組みや価値向上に貢献してまいります。具体的には、各種環境データの収集から、排出量の算定・改善に至る一連の施策実行を日立が行い、株主等ステークホルダーからの開示やエンゲージメントの要請に対するサポートを三菱UFJ信託銀行が対応します。
今後、三菱UFJ信託銀行のSR/IR[1]ノウハウを活かした機関投資家等とのエンゲージメント支援に、日立が有するLumada[2]テクノロジーや環境関連の算定・報告に関するノウハウを組み合わせることで、一層の効果的な開示等も共同で検討し、日本企業のサステナビリティ対応をサポートしてまいります。
これからも新たなサービスや付加価値の創出を図るとともに、企業が進めるESG経営の潮流を踏まえ、投資家や事業会社、他の金融機関など幅広いステークホルダーとの連携・協業も視野に入れたオープンな検討をすすめ、顧客企業の企業価値向上をサポートしてまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/11/1126.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、IT およびプロダクトを活用するLumada ソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
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