10/29/19

TOYOTA GAZOO Racing、2020年3月から欧州でGR Supra GT4の販売を開始

Toyota City, Japan, Oct 29, 2019 - (JCN Newswire) - TOYOTA GAZOO Racingは、レース専用車両である「GR Supra GT4」*1を2020年3月から欧州を皮切りに販売を開始し、同年8月から北米、10月から日本・アジアと順次販売地域を拡大していきます。モータースポーツを愛する世界中のお客様が気軽にレースを楽しんでいただけることを目指し、カスタマーモータースポーツ*2に、より一層力を入れてまいります。

GR Supra GT4は、TOYOTA GAZOO Racing初のグローバルモデル「GRスープラ」をベースとしたレース専用車で、トヨタモータースポーツ有限会社(TOYOTA Motorsport GmbH : 以下TMG)が開発及び製造を担当しました。

エンジンは3L直列6気筒ターボエンジンで320kW*3(430hp)までチューンナップされ、7速スポーツオートマチックトランスミッション(パドルシフト付)と機械式リミテッドスリップデフを介して後輪を駆動します。さらに、排気システムにはアクラポヴィッチ製を採用し、出荷時にはラベノール製オイルを充填しています。

フロントスポイラーとリヤウイングには天然繊維コンポジットを採用し、車両重量は1,350kg*3まで軽量化。サスペンションは量産のGRスープラと同様に、フロントにマクファーソンストラット、リヤにマルチリンクを採用し、前後共にレース用調整式ダンパーを装着。ブレーキシステムはレースにおいて十分な性能を確保するためにフロントに6ポット、リヤに4ポットのレース用キャリパーを採用し、タイヤはピレリ製タイヤを装着。レースでの安全性を確保するため、軽量スチールボディには高剛性ロールケージを装着し、レーシングバケットシートと6点式シートベルトを装備。インテリアは、カーボン製インストルメントパネルを採用し、GT4車両のために最適化されたステアリングホイールとディスプレイを装備しています。

各地域でGT4車両の販売及びカスタマーサポート(スペア部品の販売やお客様への技術サポート)を担当するのは、欧州はTMG、北米はTRD U.S.A., INC.、日本・アジアは株式会社トヨタカスタマイジング&ディベロップメントになります。購入のお申し込み方法については、各地域の販売担当会社へお問合せください。

なお、車両販売価格は、175,000€(消費税、関税、輸送費等は別)を予定しています。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/toyota/30434753.html

概要:トヨタ自動車株式会社

詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。



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ソニーCSLと森ビル、六本木ヒルズで協生農法に関する実証実験を開始

TOKYO, Oct 29, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所(本社:東京都品川区・代表取締役社長 北野宏明、以下ソニーCSL)は、森ビル株式会社(本社:東京都港区・代表取締役社長 辻慎吾、以下森ビル)が運営する六本木ヒルズの屋上庭園を舞台に、2019年11月より都市空間における協生農法に関する実証実験を開始します。

人類は長い期間、生産性と環境破壊のトレードオフの中で農業を営んできました。その結果、現代では農業の大規模化や単作化が進み生産性が著しく向上する一方で、農業を行なっている多くの土地で砂漠化などの土壌劣化が進行し、急速に環境破壊が進んでいます。

〇協生農法とは、生産性と環境破壊のトレードオフからの脱却を目指した新しい農法です。
多種多様な植物を混生・密生させることで、土地を耕さず、また肥料や農薬も一切使わずに、植物本来の特性を活かして生態系を構築し、土壌の機能を回復します。食料生産だけでなく、環境や健康に与える影響までも包括的に考慮した立体的な生態系の活用法であることが特長です。人間活動が加わることによって自然状態を超えて生物多様性・機能が高まった状態は「拡張生態系」と呼ばれ、学術的に定式化されています。

〇協生農法の植物育成は、既存の都市景観に変化をもたらします。
森ビルは、極力品種数を増やし生物多様性に配慮した都市緑化を推進してきました。協生農法の考え方を導入することで、さらに都市における生物多様性の促進できるほか、植物を育てながら同時に空気を清浄化したり、ヒートアイランドやゲリラ豪雨などの影響も緩和する様々な生態系サービスを、これまでより高いレベルで育める可能性が広がります。

今回の実験では、2015 年から行われている西アフリカでの実証実験をはじめ、今までに露地栽培で得た知見などを元に協生農法の導入と拡張生態系の実装を建物の屋上にて行います。具体的には六本木ヒルズけやき坂コンプレックスの屋上庭園に、3パターンの異なる土壌を用意した特別なプランター5個を設置。プランターには、野菜・果樹を中⼼に周囲に100種に上る植物種を配置し、生育状態の変化を観察します。プランター以外にも六本木ヒルズの屋上庭園の土壌に直に植えた露地栽培型には200種ほどの有用植物を配置します。

ソニーCSLは本実験を通して都市における協生農法の可能性を調査するだけでなく、六本木ヒルズに設置するプランター自体を循環する生態系のネットワークを体感するための装置と捉え、今後も様々な場所に多様な植生を展開し拡張生態系に包まれた都市の提案を行うとともに、本実験で得た知見をもとに開発する「協生理論学習キット」やワークショップなど、協生農法に関する学習のプラットフォーム化を目指します。

森ビルは、本実験を通して都市と自然が共生した、未来へつながる持続可能な都市づくりをさらに深化させるとともに、今後もヒルズを実証実験の舞台として様々なパートナーに提供して参ります。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.sonycsl.co.jp/press/prs20191029/

概要:ソニー

詳細は www.sony.co.jp をご覧ください。



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NEC、2020年3月期第2四半期決算短信[IFRS](連結)を発表

TOKYO, Oct 29, 2019 - (JCN Newswire) - NECは本日、2020年3月期第2四半期決算短信[IFRS](連結)を発表しました。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201910/20191029_01.html

概要:日本電気株式会社(NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。



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富士通、2019年度第2四半期 連結決算概要を発表

TOKYO, Oct 29, 2019 - (JCN Newswire) - 本日、2019年度第2四半期連結決算概要を発表しましたので、以下の通りお知らせいたします。

【2019年度第2四半期 連結決算の概要】

※( )内は前年同期比
[連結]
売上収益 9,900億円( +231億円)
営業利益 676億円( +519億円)
税引前四半期利益 745億円( +543億円)
親会社所有者帰属四半期利益 565億円( +481億円)

また今回、2019年度連結業績予想を下記のとおり修正しております。

今回予想/7月予想比
売上収益 38,000億円/+500億円
営業利益 1,600億円/+300億円
親会社所有者帰属当期利益 1,250億円/+200億円

詳細につきましては下記プレスリリースサイトをご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/

概要:富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。



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三菱重工、全米における事業活動で消費する電力相当を再生可能エネルギーで発電

TOKYO, Oct 29, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、自社グループがテキサス州で運営する風力発電設備により、米国における全事業活動で消費する電力相当を発電することを達成しました。自社が納入した陸上風車で構成されるウインドファームを昨年10月に買収後、当社研究所の技術力を活用し、当社グループのDiamond WTG Engineering & Services, Inc. と一体となって実施した高効率・高出力化改修および保守運転による稼働率改善により蘇らせたもので、ものづくりを通じて社会のサスティナビリティ追求に貢献していくことを企業理念とする三菱重工グループの事業アプローチモデルにもなり得ます。

当該ウインドファームは、同州北西部のオクラホマ・ニューメキシコ両州に挟まれた突出部(注)に位置する「White Deer Wind Farm」で、2001年12月に商業運転を開始。当社製の1,000kW級風車80基(MWT-1000×77、MWT-1000A×3)で構成されています。その運営会社を当社100%出資の北米拠点法人Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.(MHIA)が買収したのは、発電設備メーカーである三菱重工グループとして米国再生エネルギー発電市場の理解を深めるために有益との判断があったものです。

MHIAの買収当時は、補修・改修が可能な70基のうち24基が運転停止状態でした。これを当社の三次元数値流体解析により最適設計した翼性能改善装着(ボルテックスジェネレータ)、制御ソフトの更新による出力や方向制御精度の向上、電気回路のノイズ耐性向上、および計画的な保守工事による再稼働数増なども併せて、性能・稼働率・信頼性の全般的な向上をはかったものです。これにより、買収後の1年間で、2018年度の米国における当社グループ会社の電力消費量に相当する電力量を発電するに至りました。

地球温暖化が原因とされる気候変動や自然災害の深刻化などを受け、世界の企業においても低炭素社会づくりや持続可能社会創出を掲げ、グリーン電力の活用推進に向けた取り組みが盛り上がってきています。CO2の吸収を促す植林・森林保全活動や再生可能エネルギー由来の電力消費促進など幅広い努力が期待されるなかで、三菱重工グループは今回の成功事例を励みとして企業活動の本流であるものづくりを通じたサスティナビリティ追求に力を注いでいきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://www.mhi.com/jp/news/story/19102901.html

概要:三菱重工業株式会社

詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。



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デンソー、UAVを活用した橋梁点検サービス開始

Aichi, Japan, Oct 29, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は、デンソーのUAV*1を活用した橋梁点検サービス事業を2019年10月から開始します。

デンソーは2016年に、可変ピッチプロペラを搭載した産業用UAVを開発しました。可変ピッチプロペラは、羽根の角度を変化させることで、強風でも飛行できる耐風性と、橋梁に近接し定位の姿勢を維持できる安定性が特長です。2017年以降は、UAVを用いた橋梁の撮影、AI*2を活用した撮影画像の解析の実証を積み重ね、機体性能と画像解析技術の向上に取り組んできました。

橋梁点検を担う建設土木業界では、現在、インフラの老朽化や、少子高齢化の進展による労働力不足が課題です。このような中、2019年3月に、国土交通省の定める「橋梁定期点検要領」が改定され、近接目視点検をロボット技術で補完・代替できる環境が整い、ロボットを活用した橋梁点検の効率化が期待されています。

これを受けてデンソーは、これまで近接で目視点検が行われていた橋梁点検の一部をUAVでの撮影に代替し、撮影画像の解析、調書作成までを一貫して支援する橋梁点検サービスを開始します。本サービスは、目視点検の際にロープなどの昇降器具を用いて点検士が橋梁へアクセスする危険な作業の低減、橋梁点検車による道路交通規制に伴う渋滞の軽減にも貢献できます。また、デンソー独自の損傷AI解析システムを活用し、UAVで撮影した膨大な量の写真の中から橋梁の損傷箇所を自動で検出し、橋梁の図面上に損傷図を作成することができるため、損傷個所の正確な把握が可能になります。

デンソーは、これからも自動車分野で培ったエレクトロニクス技術やロボットシステム技術を活用して、安心・安全な社会に貢献できる製品やシステム、ソリューションを開発・提供していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2019/20191029-01/

概要:株式会社デンソー

詳細は www.denso.com/jp/ をご覧ください。



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10/28/19

ISID、本格焼酎メーカーの霧島酒造にサイバーセキュリティ製品「AppGuard」を提供

TOKYO, Oct 29, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)は、本格焼酎メーカーの霧島酒造株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:江夏 順行)が、全社のセキュリティ強化施策として、ISIDが提供するサイバーセキュリティ製品「AppGuard」を採用したことをお知らせします。

同社では、約 2 カ月の試験導入を通じて AppGuard の有効性評価を終え、現在は本格導入を開始しており、今後グループ会社への展開も計画しています。

■背景■

焼酎の売り上げで国内トップシェアを誇る霧島酒造は、主力ブランド「黒霧島」に代表される商品開発力はもとより、その経営手法や成長力でも知られる老舗酒造メーカーです。近年は海外展開にも積極的に取り組み、焼酎の魅力を世界に発信しています。同社では、こうした販路拡大や情報発信に取り組む一方で、増大するサイバー攻撃リスクに対応するため、創業から 100 年以上にわたり受け継がれてきたレシピや研究データをはじめ、顧客情報、品質管理情報などの機密情報に関するセキュリティ対策の強化に取り組んできました。その一環として今回、社員のPC をマルウェア(悪意のあるプログラムやコード)感染の脅威から守るための施策として AppGuard が採用されました。

■AppGuard の概要と採用のポイント■

AppGuard は、従来の検知型技術のようにマルウェアを検知、駆除して「感染させない」のではなく、マルウェアによって危険なプロセスが発生しても、攻撃につながる行動を封じ込めることにより「発症させない」という、全く新しい概念で開発された次世代型エンドポイントセキュリティ製品です。採用にあたり、霧島酒造では AppGuard の有効性を検証するため、約 2 カ月間の試験導入を実施しました。主な採用ポイントは次のとおりです。

1) ゼロデイ攻撃※1や新種のウイルス等の高度な攻撃も防御できること
脆弱性を狙ったゼロデイ攻撃や未知の攻撃、ファイルレス攻撃※2 など、近年増加する新たなサイバー攻撃手法の多くは、従来の検知型技術では防御が難しく、被害が拡大しやすいとされています。AppGuard は、マルウェアの種別や既知/未知に関わらず、攻撃につながる動作を遮断するため、これらの高度な攻撃も防御できることが高く評価されました。

2) 業務への影響が最小化できること
従来のセキュリティソフトの多くは、ウイルススキャンの際に端末に過度な負荷が生じたり、マルウェア検出時に端末をネットワークから切り離す必要があるなど、業務への影響が少なくありません。AppGuard は超軽量な防御エンジンの採用により端末への負荷を抑制でき、またマルウェア検出時もネットワークに接続したまま対処することが可能です。これらの特長が霧島酒造のニーズに合致し、試験導入期間においてもその有効性が十分に実証されたことが、採用の決め手となりました。

霧島ホールディングス株式会社管理本部システム管理課係長の堀之内茂幸氏は次のように述べています。
「当社ではこれまでも様々なセキュリティツールを導入していますが、エンドポイントのセキュリティについては有効な手段がなく、喫緊の課題でした。試験導入を通じて AppGuard の有効性に大きな手応えを感じ、採用を決めました。ISIDは AppGuard の大規模導入で実績があり、我々のニーズや課題をきめ細かく把握した上で、そのノウハウを十分に発揮してくれています。今後も ISID には、グループ会社への展開も含め、当社の重要な研究データやお客様情報などの機密情報を守るために有効な施策の提案を期待しています」

AppGuard の開発元である株式会社 Blue Planet-works グループ、株式会社 BPw 代表取締役の丸山訓男氏は次のように述べています。
「当社は、米国の政府機関等で利用され、過去 19 年間一度も破られたことのないエンドポイントセキュリティ製品AppGuard の開発・販売元として、2017 年より日本で事業展開しています。設立当時からの共同出資者であり信頼できるパートナーである ISID は、AppGuard の大規模導入支援で国内随一の実績がございます。これまでの知見・技術力を最大限生かし、霧島酒造様の業務ニーズに応じた的確な導入提案をしていただけたと感じています。当社製品が少しでも霧島酒造様のセキュリティ対策に貢献できれば幸いです。また ISID には今後も、AppGuard のビジネスパートナーとしてさらなる事業発展を期待しています」

ISID はかねてより、専門特化した業務ノウハウとシステム構築力を強みとして、金融業や製造業など、幅広い顧客企業の業務改革を支援する多彩なソリューションを提供してきました。これらの知見に革新的なセキュリティ技術を組み合わせることで、サイバーセキュリティ対策の領域においても、顧客企業や社会の課題解決に貢献する、新たな価値を創出してまいります。

AppGuard の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.isid-security.com/appguard/

<セミナー開催のご案内>
「サイバーセキュリティ対策セミナー 2019 冬」にて、霧島酒造の AppGuard 活用事例についてご紹介します。

名称 : サイバーセキュリティ対策セミナー 2019 冬
開催日 : 2019 年 11 月 28 日(木)
会場 : 赤坂インターシティコンファレンス 401
受講料 : 無料(事前登録制)
主催 : SB クリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)
協賛 : 株式会社電通国際情報サービス、NTT テクノクロス株式会社、キーサイト・テクノロジー株式会社 他
詳細はこちら https://www.sbbit.jp/eventinfo/53056/

※1 ゼロデイ攻撃:新たな脆弱性が発見された場合に、修正プログラムが提供される日より前に行われるサイバー攻撃を指す。脆弱性を解消する手段がない状態で脅威にさらされるため、従来型のサイバー攻撃と比べて対策が取りづらく、重大な被害をもたらしやすいとされる。修正プログラムが提供される日を 1 日目=ワンデイと考え、それより前に行われるため 0 日目=ゼロデイと呼ばれる。
※2 ファイルレス攻撃:従来のマルウェア攻撃とは異なり、実行ファイルがシステムのディスク上ではなく、直接システムのメモリ内で作成される攻撃手法であることから、「ファイルレス(=ファイルが無い)攻撃」あるいは「ファイルレスマルウェア」と呼ばれる。実行ファイルを作成しないため、シグネチャが無く、従来の検知型セキュリティ製品では効果的に防ぐ事ができない。

関連プレスリリース
- ISID、ぺんてるにサイバーセキュリティ製品「AppGuard」を提供
~既存環境を活用した管理サーバー構築、展開、運用までトータルで支援~(2019 年 9 月 26 日)
https://www.isid.co.jp/news/release/2019/0926.html
- ISID、セキュリティ製品「AppGuard」の運用サポート事業で ITM と協業
~大規模ユーザーを対象に、複雑化するセキュリティ対策をワンストップで支援~(2019 年 7 月 17 日)
https://www.isid.co.jp/news/release/2019/0717_1.html
- ISID、革新的セキュリティ製品「AppGuard」の販売体制を拡大
~全社横断組織を 3 月設置、未知の脅威も防ぐセキュリティ技術を全事業領域の顧客企業に提供~(2018 年 2 月 28 日)
https://www.isid.co.jp/news/release/2018/0228_1.html

霧島酒造について
霧島酒造は 1916 年の創業以来、南九州の自然の恵みを素材に、約 100 年にわたり宮崎県都城市で本格焼酎を造り続けてきました。地域密着型企業として歩んできた歴史と、本物志向から生み出される品質へのこだわりで、“地ブランド霧島”として安心安全な焼酎づくりを目指しています。2015 年 4 月の持ち株会社制移行に伴い、霧島ホールディングス株式会社の完全子会社になりました。
https://www.kirishima.co.jp/

<電通国際情報サービス(ISID) 会社概要>
社名 : 株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者 : 代表取締役社長 名和 亮一
本社 : 東京都港区港南 2-17-1
U R L : https://www.isid.co.jp/
設立 : 1975 年
資本金 : 81 億 8,050 万円
連結従業員 : 2,783 名(2018 年 12 月末現在)
連結売上高 : 91,024 百万円(2018 年 12 月期)
事業内容 : ISID は、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そして IoT やロボティクス、AI など先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。

* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
営業統括推進室 戦略プロダクツ営業推進部 赤澤、吉村
TEL:03-6713-6125
E-Mail:g-security@group.isid.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション部 李、赤瀬
TEL:03-6713-6100
E-Mail:g-pr@isid.co.jp



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股東維權與積極主義案例啟發逾170位香港投資者關係協會研討會與會者

HONG KONG, Oct 28, 2019 - (亞太商訊) - 由香港投資者關係協會(HKIRA)及柯伍陳律師事務所合辦的「股東維權與積極主義」香港研討會圓滿結束,吸引逾170位來自各行各業的人士參與,展開有關股東維權與積極主義的啟發性對話及討論,以及聽取專家講者從多角度分享相關知識及想法。


是次研討會合辦機構的代表香港投資者關係協會主席陳綺華博士(左五)、柯伍陳律師事務所主管合夥人甄灼寧律師(左一)及柯伍陳律師事務所合夥人衞紹宗先生(左三), 連同研討會的主講嘉賓


香港投資者關係協會創會主席陳綺華博士表示:「作為研討會的合辦者,香港投資者關係協會及柯伍陳律師事務所非常感謝今年參與者的熱烈響應。近年,股東及積極主義者均採取更積極的態度,而且後者的工作議程和策略上亦較以往更多元化。當投資者接觸上市公司時,投資者關係專員普遍是首個與他們溝通的人士,我們相信深入了解股東維權與積極主義,對行內專員及投資者關係專才來說極為重要,而當中大部分投資者關係專員更是我們的會員。有關知識對於幫助上市公司高級管理層有效而及時地與股東及投資者溝通具有關鍵作用,是企業維持長期業務發展及創造最大價值的基本要素。」

為期半天的研討會匯聚了香港及全球各界翹楚,他們就有關股東維權與積極主義分享獨特的見解及寶貴經驗。研討會亦鼓勵與會者就如何提高股東利益進行建設性的對話。

柯伍陳律師事務所主管合夥人甄灼寧律師表示:「我們很榮幸今年再次與香港投資者關係協會攜手舉辦此盛事,亦很高興是次活動得到投資界和法律界的鼎力支持。此研討會具有多個目的,包括讓投資者關係專才掌握有關股東維權與積極主義在香港的法律議題,以及有關股東積極主義的全球的發展趨勢。我們相信與會者可從本地市場發展的分享中獲益,並藉著個案剖析深入了解海外包括歐美兩地不同風格的股東積極主義。今年的討論極具建設性,柯伍陳律師事務所將繼續支持提高公眾、上市公司及投資者對於股東維權與積極主義的意識。」

縱橫公共關係顧問集團很榮幸成為是次研討會的官方公關夥伴及贊助商。

關於香港投資者關係協會

香港投資者關係協會 (HKIRA) 是由投資者關係從業員及企業行政人員組成的非牟利專業協會,負責促進企業管理層與投資界別的溝通。協會提倡制定投資者關係教育國際標準、優化最佳投資者關係守則及滿足有志於投身投資者關係行業人員的專業發展需要。

協會一直致力優化投資者關係守則及會員的專業能力及地位。時至今日,香港投資者關係協會擁有超過820名會員,主要任職於在香港聯合交易所上市的企業。會員來自投資者關係、金融、會計、公司秘書及企業投資等多個專業範疇,當中包括投資者關係高級行政人員及上市公司高級管理層等各級人員。

更多關於香港投資者關係協會的資料,請瀏覽 www.hkira.com。

關於柯伍陳律師事務所

柯伍陳律師事務所(ONC Lawyers)建基於香港,是一所專業而有活力的律師事務所。自 1992 年成立至今,我們透過不斷努力已發展為最大的本地律師事務所之一,擁有超過 150 名具備法律資格的律師及支援團隊。

本所執業律師的主要服務範圍包括:銀行及金融、資本市場、中國委托公証人服務、中國業務、建築及仲裁、公司及商業、刑事訴訟、僱傭、家事及婚姻程序、移民、清盤及重組、保險及人身傷亡、知識產權及科技、訴訟及調解爭議、國際公証人服務、房地產、證券、期貨及基金、航運及物流以及遺囑及遺產處理。

更多關於柯伍陳律師事務所的資料,請瀏覽 www.onc.hk。

傳媒查詢

縱橫財經公關顧問有限公司
龍肇怡 / 黃穎怡 / 高文萱
電話:+852 2864 4867 / +852 2114 4953 / +852 2114 2370
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香港投資者關係協會
李嘉儀
電話:+852 2117 1846
電郵:event@hkira.com
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打造卓越物業管理標杆 銀城生活招股引關注

HONG KONG, Oct 28, 2019 - (亞太商訊) - 據《東方日報》報道,物業管理被認爲是「被忽略的藍海市場」,據相關行業報告,預計2030年物業管理規模將達2萬億元人民幣 。自2014年6月彩生活(01778.HK)成功登錄港股市場後,多家物業公司在港上市,據公開數據顯示,大部分物業類上市企業在資本市場表現亮眼。銀城生活服務有限公司(01922.HK)是中國知名且發展迅速的物業管理服務供應商,目前已進入招股第二日,此次招股價介於1.9-2.28港元,每手2,000股,工銀國際融資有限公司為獨家保薦人。

堅守品質服務 品牌價值不斷提升

隨著經濟水平的提高,房地産置業,選擇的已不只是房子本身,而是一種更好的生活方式。
銀城生活圍繞業主體驗, 以「生活+」為理念,採納「服務網格化、業務模塊化、模塊專業化、管理數據化」的業務模式,以優質物業管理服務爲客戶提供服務幷創造價值。銀城生活將住宅物業的住戶劃分為不同的社區網格,以200-300戶爲網格化的劃分,每個網格派駐一名兼具管理能力與服務能力的生活顧問,爲客戶提供貫徹一致的優質服務,最大限度地完成業主的需求。社區以數據化進行專業化管理,各個業務又細分爲多個模塊以使服務標準化,通過特色物業管理與優質服務,銀城生活於2016年~2018年,在物業管理服務滿意度調查中分別獲得88%、93%及88%的平均評分,遠高於 63%、67%及68%業內平均滿意度。

憑藉著優質的物業管理服務,銀城生活獲得了眾多獎譽:於2017年至2019年躋身中國物業服務百強企業;2018年及2019年按業務市值,名列中國物業服務行業市場化營運領先企業;2017年至2019年躋身中國物業服務百強滿意度領先企業等等,建立了值得信賴的品牌形象。

穩健的服務質量及市場聲譽,吸引了諸多新客戶,也有效維持現有客戶。於2019年4月30日,銀城生活管理由銀城國際控股集團及銀城地産集團分別開發的38個物業。2016年、2017年、2018年及2019年首四個月,於前期階段,銀城生活就獨立第三方地產開發商開發的物業投標的中標率分別約為100%、100%、83.3% 及100%。其物業管理協議續約率也很高,分別約為98.7%、99.1%、100%及100%。截止2019年4月底,銀城生活物業管理服務涵蓋中國10個城市,包括江蘇省的7個城市以及長三角城市群中其他省份的3個城市,服務超過10萬戶家庭。

多元化的物業管理服務 業績穩健增长

銀城生活涵蓋多種物業,截至今年4月底,其管理的項目爲197個,包括89項住宅物業及108 項非住宅物業。非住宅物業是中國物業管理服務市場的發展趨勢,提供非住宅物業服務的入行門檻相對較高,需要資源整合及管理能力强勁的管理公司。銀城生活非住宅物業包括:政府設施、金融機構、物業銷售處、公園、高速公路服務區、産業園區、混合用途物業、學校及辦公大樓。據招股書數據,過去三年,銀城生活就非住宅物業的物業管理服務所得收益分別約爲人民幣58.9百萬元、人民幣86.0百萬元、人民幣138.5百萬元,分別佔2016年、2017年、2018年物業管理服務總收益約34.9%、36.9%、37.7%。通過爲各類物業提供多元化的物業管理服務,銀城生活進一步拓寬了收入來源,亦提升了競爭力和市場知名度。銀城生活計劃未来將繼續探索有關新類型及現有非住宅物業的新服務委聘,以培育新的業務和增長動力。

憑藉強大的業內實力、行業領先的服務質量,2016~2018年,銀城生活服務總收益分別爲人民幣227.4百萬元、人民幣305.9百萬元及人民幣467.7百萬元,複合年增長率達43.4%。



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投資推廣署署長出訪韓國推廣香港長遠商機

HONG KONG, Oct 28, 2019 - (亞太商訊) - 投資推廣署署長傅仲森今日(十月二十八日)出訪韓國首爾,繼續在海外宣傳香港營商優勢。



        
訪問期間傅仲森將與不同界別的初創企業和領袖會面,包括金融服務、零售和醫學等。他亦會與當地工商會和貿易及投資推廣組織成員會面,並會在由投資推廣署主辦、韓國工商會協辦,並得到香港經濟貿易辦事處全力支持的研討會作演講,宣傳香港的營商機遇,尤其是有關創新科技行業。另外,他亦會出席圓桌會議,講解香港急速發展的創業生態系統現況。
     
傅仲森說:「根據我們最新的統計調查結果顯示,今年母公司在海外及內地的駐港公司數目較二○一七年增加9.9%,在港的初創企業數目更較二○一七年上升42.8%,反映香港仍然是海外、內地公司及全球企業家開展及擴充業務的理想據點。」
        
他續說:「香港是區內重要的金融及商業中心,擁有一系列固有營商優勢,既位處亞洲心臟位置,亦是通往內地的門廊,並擁有世界級基建設施,大量國際人才,是韓國跨國企業和初創公司開展及擴充區內業務的理想立足點。」
  
關於投資推廣署
投資推廣署是香港特別行政區政府屬下部門,專責促進外來直接投資,致力協助海外及內地企業在香港開設或擴展業務。該署為海外及內地企業提供免費資訊及專業支援服務。如欲查詢更多資料,歡迎瀏覽該署網站www.investhk.gov.hk。


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香港特別行政區政府投資推廣署署長出訪韓國推廣香港長遠商機

HONG KONG, Oct 28, 2019 - (亞太商訊) - 香港特別行政區政府投資推廣署署長傅仲森今日(十月二十八日)出訪韓國首爾,繼續在海外宣傳香港營商優勢。



        
訪問期間傅仲森將與不同界別的初創企業和領袖會面,包括金融服務、零售和醫學等。他亦會與當地工商會和貿易及投資推廣組織成員會面,並會在由投資推廣署主辦、韓國工商會協辦,並得到香港經濟貿易辦事處全力支持的研討會作演講,宣傳香港的營商機遇,尤其是有關創新科技行業。另外,他亦會出席圓桌會議,講解香港急速發展的創業生態系統現況。
     
傅仲森說:「根據我們最新的統計調查結果顯示,今年母公司在海外及內地的駐港公司數目較二○一七年增加9.9%,在港的初創企業數目更較二○一七年上升42.8%,反映香港仍然是海外、內地公司及全球企業家開展及擴充業務的理想據點。」
        
他續說:「香港是區內重要的金融及商業中心,擁有一系列固有營商優勢,既位處亞洲心臟位置,亦是通往內地的門廊,並擁有世界級基建設施,大量國際人才,是韓國跨國企業和初創公司開展及擴充區內業務的理想立足點。」
  
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傳媒查詢:
Young Ho Seo
駐首爾投資推廣署顧問
電話: +82 (0)2 508 8768
電郵: YHSeo@investhk.com.hk

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日立、医薬品業界向けITシステム事業を手がけるグループ会社2社を合併

TOKYO, Oct 28, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、医薬品業界向けITシステム事業を手がけるグループ会社である株式会社日立ファルマエヴォリューションズ(取締役社長 久田 紅志/以下、日立ファルマエヴォリューションズ)と株式会社日立インスファーマ(取締役社長 山田 直明/以下、日立インスファーマ)を2020年1月1日付で合併し、株式会社日立医薬情報ソリューションズ(以下、日立医薬情報ソリューションズ)に商号を変更して新たにスタートすることを決定しました。これにより、両社の知見・ノウハウとリソースを融合することで、製薬会社から卸売、薬局までの医薬品製造・開発・販売などバリューチェーン全般に向けたITシステムのソリューション提供力の強化を図ります。

医薬品業界を取り巻く環境は、再生医療などの新しい形態の医薬品の普及や、医療機関やアカデミアとの連携による革新的な医薬品の実現、サプライチェーンのグローバル化など、急激に変化しています。また、近年のデジタル化の進展に伴い、IoTやAIを活用して、業務や会社の垣根を超えた医薬品バリューチェーンの全体最適化に対するニーズも高まっています。こうした中、ITシステムは、業務支援ツールに留まらず、さまざまなステークホルダーをつなぎ、多種多様なデータを活用するためのプラットフォームとして、より一層その重要性が増しています。

こうした幅広いニーズに対応するため、このたび、日立ファルマエヴォリューションズと日立インスファーマを合併することを決定しました。日立ファルマエヴォリューションズと日立インスファーマの両社は、主に製薬会社向けのITシステムに関するコンサルティングや、大規模システムの運用・保守、各種システム(基幹系、研究開発系、生産系、品質管理系、営業系など)の開発を10年以上にわたり手がけており、薬事規制への対応をはじめとした医薬品業界の豊富な知識と、安定したシステム運用ノウハウを有しています。今回の合併により、両社がこれまで蓄積してきた知見・ノウハウや各種リソースを融合することで、製薬会社をはじめ、卸売、薬局までの医薬品製造・開発・販売などバリューチェーン全般に向けたITシステムのソリューション提案力・開発力の強化を図ります。そして、お客さまのITシステムの安定的な運用に加え、医薬品バリューチェーンを支えるプラットフォームを提供することで、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを加速させ、新たな価値の創出につなげていきます。

日立は、長年にわたり医薬プラントの生産設備や制御システム、医療機器などで培ってきたプロダクト、OT*1と、今回新たにスタートする日立医薬情報ソリューションズを中核としたITを一貫して保有する強みを生かし、お客さまとの協創を通じてデジタルソリューションを提供することで、医薬品業界の発展に貢献していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/10/1025.html

概要:日立製作所

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日立と日立ビルシステム、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」向けに屋外型として日本一の高さに位置するエスカレーターなど昇降機76台を納入

TOKYO, Oct 28, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と、株式会社日立ビルシステム(取締役社長:関 秀明/以下、日立ビルシステム)は、このたび、11月1日に開業する東京・渋谷の大規模複合施設「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」に、屋外型として日本一の高さ*となる地上約230mに位置するエスカレーターなど、エレベーター・エスカレーター計76台を納入しました。

「渋谷スクランブルスクエア」は、渋谷駅街区開発計画の一環で新設される大規模複合施設です。第Ⅰ期となる東棟は、渋谷エリアで最も高い地上高約230mを誇る、地上47階・地下7階建ての超高層ビルで、日本最大規模の屋上展望空間を有する展望施設「SHIBUYA SKY」、駅周辺では最大級となる商業施設、オフィスなどを有しており、11月1日に開業予定です。

日立と日立ビルシステムは、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」にエレベーター38台、エスカレーター38台の計76台を納入しました。14階・45階・46階・屋上の展望施設「SHIBUYA SKY」においては、屋外に設置されるエスカレーターとしては日本で最も高い*地上約230mに位置するエスカレーター2台や、14階のチケットカウンターと45階を結ぶシャトルエレベーター2台など、同施設内のすべての昇降機を担当しています。「SHIBUYA SKY」は、デジタル・テクノロジーを活かした空間デザインを扱う株式会社ライゾマティクスの「ライゾマティクスデザイン」部門が演出プランナーを務めています。シャトルエレベーターについては、かご内天井面に映像を映す意匠となっており、エレベーターの動きに合わせて天面映像と立体音響の演出が行われます。

日立と日立ビルシステムは、今後も、安全・安心・快適な移動を実現する昇降機や、都市空間におけるお客さまのさまざまな課題解決に貢献するサービスをグローバルに提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/10/1028.html

概要:日立製作所

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東北電力とNEC、送電設備の保守点検業務の安全性向上や効率化に向けたドローンによる「送電線自動追尾点検」の試行導入について

TOKYO, Oct 28, 2019 - (JCN Newswire) - 東北電力株式会社(以下、東北電力)は、効率的な現場情報の収集を目的にドローンを積極的に活用しており、先般の台風19号においても、立入が困難な個所(山間部や浸水、土砂崩れ等)については、徒歩やヘリコプターに加え、ドローンも活用し設備被害状況の把握に努めてきました。

このたび、東北電力では、ドローンのより先進的な活用の一環として、送電設備の保守点検業務の安全性向上や効率化を目的に、日本電気株式会社(以下、NEC)が本年開発した「ドローン用送電線自動追尾撮影ソフトウェア」(以下、本ソフト)を活用し送電線をドローンで自動追尾点検する手法を、試行導入することといたしました。

本点検手法は、本ソフトをインストールしたドローン地上装置に入力された飛行経路をもとにドローンが自律飛行し、送電線を自動で検知・撮影(動画)するものです。東北電力とNECが、福島県の南相馬市と浪江町のご協力のもと実証実験を実施(本年7月~8月に同市町地内で実施)し、点検手法の有効性を確認したため、このたび試行導入することといたしました。

送電線点検については、従来、作業員が送電鉄塔に昇り、送電線や架空地線(避雷用の電線)の異常(微小な雷撃痕や素線切れ※1等)の有無を目視点検しております。同点検にあたっては、高所作業に関する十分な安全対策や点検個所の停電が必要となる等、多くの労力と時間を要しております。

また、同点検にドローンを活用する場合、風により揺れ等が生じ得る送電線等と適切な離隔距離を確保しながら鉄塔間を飛行・撮影するため、同距離を測るセンサー等が必要となりますが、搭載機器の重量により、長時間の運航は難しいとされてきました。

これらの課題を踏まえながらNECが開発した本ソフトにより、簡単な操作のみで、ドローンを送電線等と適切な離隔距離を確保しながら安定的に自律飛行させることができるとともに、ドローンに搭載したカメラで送電線等を自動検知(自動追尾)し、鮮明に撮影することが可能となります。

さらに、本ソフトを活用したドローンを使用することで、送電線等と適切な離隔距離を測るセンサー等を必要とせず、搭載機器を軽量化できることから、長時間の運航も可能となります。

従来と比較すると、停電が不要となる上、鉄塔上での作業をドローンで代替できるとともに、より少ない人数で点検が可能となるため、作業の安全性向上や効率化が図られます。

東北電力は、今回の試行導入の検証を含め、送電設備の保守点検業務に対するドローンの本格導入(2019年度末を予定)に向けた検討を進めるとともに、送電設備の保守点検業務の安全性向上や効率化等を図るため、今後も社外の技術や知見を活用しながら、電力の安定供給に取り組んでいくこととしています。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201910/20191028_01.html

概要:日本電気株式会社(NEC)

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10/27/19

トヨタ自動車、未来のモビリティ社会に向けカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」/トヨタレンタカーサービス「チョクノリ!」の全国展開を開始

Toyota City, Japan, Oct 28, 2019 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、トヨタ販売店/トヨタレンタリース店によるカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」及びトヨタレンタカーの新サービスとして無人貸渡しレンタカーサービス「チョクノリ!」の全国展開を10月28日より開始しました。

トヨタは、100年に一度と言われる大変革の時代に、モビリティカンパニーへの変革を目指し、全国のトヨタ販売店、トヨタレンタリース店と共により地域に根ざした、新たなモビリティサービスの提供に取り組んでいます。

「保有」から「利活用」へと、クルマに対する多様化するお客様のニーズに寄り添えるよう、トヨタは様々な移動サービスを提供していきたいと考えています。「TOYOTA SHARE」については2019年1月から、「チョクノリ!」については2019年5月から東京地区を中心に実証実験を実施してきました。

この度、実証実験を通じお客様から頂いた、メーカーならではの車両品質への期待の声や、アプリに関するご意見を踏まえ、全国共通制度を構築すると共にアプリ・デバイスを開発するなど、サービス体制を整えました。今後、準備が整ったところから開始し、トヨタ販売店・レンタリース店を中心に順次拡大していく予定です。

トヨタは「TOYOTA SHARE」並びに、トヨタレンタカーのサービスとして新たに加わった「チョクノリ!」を展開することで、利活用ニーズに、これまで以上に幅広くお応えするとともに、様々なクルマに気軽に乗っていただける機会を創出し、お客様のカーライフをより豊かにし、クルマファンを拡大してまいりたいと考えております。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/30300614.html

概要:トヨタ自動車株式会社

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NEC、「令和元年台風第19号」被害に対する支援について

TOKYO, Oct 28, 2019 - (JCN Newswire) - このたびの令和元年台風第19号により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

NECは、被災者の救済や被災地の復旧に役立てていただくために、義捐金やパソコン・通信機器などICT機器、およびNECグループ従業員による募金をあわせ、総額3,000万円相当の支援を行います。加えて、NECグループ従業員からボランティアを募ります。

被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201910/20191028_02.html

概要:日本電気株式会社(NEC)

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三菱重工環境・化学エンジニアリング、神奈川県横浜市から資源循環局鶴見工場焼却炉等改修工事を受注

TOKYO, Oct 28, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社(MHIEC、社長:神野 定治、本社:横浜市西区)は、神奈川県横浜市から、一般廃棄物焼却施設「資源循環局鶴見工場」(鶴見区末広町)の焼却炉等改修工事を受注しました。処理能力1,200トン/日のストーカ式焼却炉(注1)設備を改修し、長寿命・省エネルギー化をはかります。受注額は61億2,700万円(税抜)、完工は2023年3月(4ヵ年継続事業)を予定しています。

同施設は、三菱重工業の設計施工により1995年3月に完成、4月に稼働したものです。処理能力400トン/日のストーカ炉3基および関連設備で構成され、2万2,000kWの発電能力を備えています。

今回受注した焼却炉等改修工事では、経年的に劣化した焼却施設の受け入れ供給設備・燃焼設備・燃焼ガス冷却設備・通風設備・灰出し設備・計装設備などを対象に主要機器の更新等を行います。また、MHIECが特許を持つ安定燃焼に寄与する「新燃焼制御システム」の採用や各種電動機に高効率モーターやインバータを採用することによる省エネ化をはかり、CO2排出量を年間6.3%以上削減することで地球温暖化抑制にも貢献します。

一般廃棄物焼却施設を長寿命化するとともに温暖化対策も施す改良工事は増加傾向にあります。加えて、国が2010年度に関連する交付金支援制度(注2)を創設したことで、さらに活発化しています。

MHIECは、三菱重工が長年培ってきた環境装置分野の技術開発力と国内外を含めた豊富な廃棄物処理施設の建設・運営ノウハウを2008年に継承。多数の実績に基づく、建設から運営まで含めた総合的ソリューション提案力を強みとしています。
MHIECは、今回の受注とこれまでの実績をベースに、既存廃棄物処理施設の省エネ化や安定稼働の維持・向上、さらに維持管理費などを含めたL.C.C.(ライフサイクルコスト)低減に向けた提案を積極的に推進し、受注拡大をはかっていきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://www.mhi.com/jp/news/story/191028.html

概要:三菱重工業株式会社

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2019年 全日本スーパーフォーミュラ選手権 第7戦(最終戦)鈴鹿:参戦3年目のニック・キャシディが逆転チャンピオン獲得

Toyota City, Japan, Oct 28, 2019 - (JCN Newswire) - 5人がタイトル獲得の可能性を残してのレースとなったスーパーフォーミュラ最終戦は、1ポイント差のランキング2位で臨んだニック・キャシディ(VANTELIN TEAM TOM'S)が2位フィニッシュを果たし、逆転で自身シリーズ参戦3年目にして悲願のシリーズチャンピオン獲得を果たしました。

全日本スーパーフォーミュラ選手権の今季最終戦となる第7戦「第18回JAF鈴鹿グランプリ」が10月26日(土)、27日(日)の両日、三重県の鈴鹿サーキットで開催されました。

全7戦で戦われているスーパーフォーミュラも最終戦を迎えました。今季の同シリーズは、新たなSF19シャシーによる白熱した戦いが毎戦繰り広げられており、ここまでの6戦全てで勝者が異なるという混戦となっています。

そんな中、タイトル獲得の可能性を残して最終戦に臨むのは5人。最終戦は通常のポイントに加え、優勝者に3点のボーナスポイントが加えられるため、ポールポジションと加えて最大14点が獲得可能です。

トヨタ勢では、開幕戦で勝利、第4、第5戦で3位表彰台と速さを見せるキャシディが首位と1ポイント差の2位につけており、キャシディを含むランキング上位3名は、今大会優勝すれば自力でのチャンピオン獲得となります。

また、前戦初優勝を飾った山下 健太(KONDO RACING)、未勝利ながら2位2回の小林 可夢偉(carrozzeria Team KCMG)もランキング4位、5位で逆転タイトルへの望みをかけて最終戦へと挑みました。

予選
専有走行が行われた前日までは雨に見舞われウェットコンディションでしたが、26日(土)は朝から好天。昼頃には雲がかかったものの、路面はドライ、気温23度/路面温度25度というコンディションの下で午後12時25分から予選が行われました。

今大会も予選は2グループに分けてQ1が実施され、それぞれ上位6台がQ2へと進出。

トヨタ勢6台が出走したQ1のAグループでは、平川 亮(ITOCHU ENEX TEAM IMPUL)が3番手、中嶋 一貴(VANTELIN TEAM TOM'S)が4番手に入ったものの、国本 雄資(KONDO RACING)が最後に押し出される形で7番手、小林が8番手、中山 雄一(UOMO SUNOCO TEAM LEMANS)が9番手、痛恨のコースオフを喫した石浦 宏明(JMS P. MU/CERUMO・INGING)は10番手で4台がQ1敗退となってしまいました。

BグループはAグループを上回るタイムでの激戦となりましたが、早めに好タイムをマークした山下が6番手、最後に3番手へと飛びこんだキャシディとの2台がQ2へ進出。坪井 翔(JMS P. MU / CERUMO・INGING)は山下と僅か0.02秒差ながら7番手でQ2進出ならず。関口 雄飛(ITOCHU ENEX TEAM IMPUL)と大嶋 和也(UOMO SUNOCO TEAM LEMANS)も8、9番手でグリッド確定となりました。

Q2でもトヨタ勢は苦しい戦いを強いられ、Q3へと進出したのはキャシディのみ。中嶋は10番手、山下が11番手、平川が12番手グリッドとなりました。

トヨタ勢で唯一Q3へと進んだキャシディは、6番手タイム。タイトルを争うライバルと3列目に並んで決勝レースに臨むこととなりました。

決勝
27日(日)は好天に恵まれ、暖かな日差しの下、気温23度、路面温度26度という好コンディションで午後2時に決勝レース(43周)のスタートが切られました。

6番手スタートのキャシディは、ソフトタイヤでのスタートを選択。スタートで3番手の車両がエンジンストールしひとつポジションを上げると、2周目にミディアムタイヤの前車をパスし4位へ。タイトルを争う山本 尚貴(DOCOMO TEAM DANDELION RACING)のすぐ後につけると、3周目のシケインでパスし、3位へと浮上しました。

規定の7周目を終えたところで、ミディアムタイヤ装着車両は一斉にピットへ向かい、ソフトタイヤへ交換。これでソフトタイヤでのスタートからそのまま走り続けるキャシディは2位へとポジションアップするも、タイヤ交換義務で必要なピット作業時間を考慮して、遙か後方を走るタイヤ交換組とのタイム差を計りながらの、見えない敵との戦いとなりました。

キャシディと共にソフトタイヤでスタートしタイヤを交換しないまま走り続ける作戦を採った関口と石浦がキャシディに次ぐ3位、4位へポジションアップ。

後方でタイヤ交換組が激しい順位争いを繰り広げる一方、キャシディは着実なペースで周回を続け、10周目過ぎには40秒ほどだったタイヤ交換組との差を30周目過ぎには50秒以上に拡げることに成功しました。

3位の関口が29周終了時点、翌周には石浦もピットイン。石浦は1-2コーナーでライバルとのサイド・バイ・サイドのバトルを繰り広げ、観客を沸かせました。

キャシディは32周終了でピットイン。アウトラップでは先にピットインしていたライバルの猛追を受けるもこれを凌ぎ切り、2位で後半戦へ。

そして、キャシディはそのポジションを最後まで守り切って2位でチェッカー。タイトルを争う山本が5位でチェッカーを受けたことで、キャシディが逆転でのシリーズチャンピオン獲得を果たしました。

関口は15番手スタートから11ポジションアップの4位、最後尾20番手からスタートした石浦は14ポジションとアップの6位と、共に大きく順位を上げてのポイントフィニッシュ。平川も12番手スタートから8位でポイントを獲得しました。

キャシディはスーパーフォーミュラ参戦3年目にして悲願のタイトル獲得。トヨタにとっては2017年の石浦以来、1シーズンぶりのタイトル奪還となりました。国内トップフォーミュラでの外国人ドライバーチャンピオンは、2011年のアンドレ・ロッテラー以来(当時はフォーミュラ・ニッポン)で、キャシディはスーパーフォーミュラとなってからは初の外国人チャンピオン、そして新型車両SF19での最初のチャンピオンにも輝きました。

VANTELIN TEAM TOM'S 37号車 ドライバー ニック・キャシディ
何と言って良いか、言葉が出ません。ピットに帰ってくるまで、ずっと泣いていて、無線でも何を言っていたか分かりません。タフなシーズンでした。我々は常に最速ではありませんでしたが、素晴らしいチームと共にレースで強さを見せ、それが結果に繋がりました。これで私自身、日本で3つのタイトルを獲得することができましたが、その全てがトムスチームと共に得たもので、彼らは家族のような存在です。その彼らのためにも、チャンピオンを獲得できて本当に良かったです。ずっと応援してくれたファンの皆様にも感謝しています。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/toyota/30458173.html

概要:トヨタ自動車株式会社

詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。



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東曜藥業與和鉑醫藥宣布就創新靶點抗體項目達成全球戰略合作

HONG KONG, Oct 28, 2019 - (亞太商訊) - 2019年10月,東曜藥業有限公司(TOT BIOPHARM, 以下簡稱“東曜藥業”)與和鉑醫藥(Harbour BioMed)宣布達成全球戰略合作。雙方依托東曜藥業具備的關鍵研發技術和高標準生產條件以及和鉑醫藥擁有全球專利的全人源轉基因小鼠抗體技術(Harbour Mice®)和及全球領先的開發創新抗體藥物的團隊和經驗,啟動針對腫瘤疾病創新靶點的抗體研發項目,就新型全人源抗體藥物進行共同研究、開發和商業化合作。東曜藥業將是大中華區和歐洲商業化的區域主導公司,和鉑醫藥則是北美和其他區域的主導公司;雙方分別承擔不同區域的臨床和商業化的責任,分享全球權益和商業利潤。

東曜藥業黃純瑩總經理表示: “東曜藥業擁有集前期開發、質量管理、臨床前及臨床研究、商業規模生產基地和良好營銷能力於一體的自主綜合化平台,我們充分利用公司關鍵能力,與行業價值鏈不同階段的策略夥伴進行多樣化的合作。本次與和鉑的合作,結合雙方優勢,不僅將進一步提升研發效率,更加速東曜藥業的國際化戰略佈局。” 東曜藥業將持續探索更多國際化合作可能性,積極攜手國際知名生物技術和製藥企業,推進公司在抗腫瘤治療領域的戰略進程。

和鉑醫藥創始人、董事長兼首席執行官王勁松博士表示,“和鉑醫藥擁有被業界廣泛認可的全人源抗體產生平台, 同時也有強勁的藥物發現團隊和全球範圍的臨床開發團隊。本次與東曜藥業的合作,是充分利用雙方專長,加速為患者帶來創新產品的重要舉措。和鉑醫藥將繼續攜手國內外合作夥伴,共同提升創新生物藥行業研發水平,為全球患者帶來更多創新成果。”

關於東曜藥業 (TOT BIOPHARM)
東曜藥業專注於創新型抗腫瘤藥物及療法的開發及商業化,致力於打造成為值得患者及其家屬、醫療專業人士信賴的腫瘤治療領先品牌。

目前,東曜藥業已經建立了三大綜合技術平台,包括:
- 治療性單抗及ADC藥物技術平台:整合抗體藥物及ADC的研發及生產能力,生物藥商業化生產基地設計產能達到16,000升,可以實現在研藥物的高質量商業化生產;
- 以基因工程為基礎的治療技術平台:整合了抗腫瘤免疫療法、基因療法及病毒療法,針對腫瘤靶點開展溶瘤病毒製品的研發及生產;
- 創新給藥技術平台:通過該平台開發先進的靶向性脂質體藥物傳遞系統,並建造了脂質體藥物商業化生產的設施。

利用上述平台,東曜藥業研究開發了多個系列、多個品種的抗腫瘤藥物,形成了完整、高質量的藥物產品鏈。目前,公司有12項藥物處於研究開發階段。在自主創新開發藥物的同時,東曜藥業依托自身全產業價值鏈,建構了從研發、臨床、生產到營銷的全產業鏈平台,採用開放平台業務模式,與產業價值鏈不同階段的生物醫藥企業及第三方開展策略合作。更多信息,請訪問 www.totbiopharm.com

關於和鉑醫藥 (Harbour BioMed)
和鉑醫藥是一家聚焦於免疫性疾病(包括免疫與腫瘤免疫)領域的全球化的生物製藥公司,目前已有多個創新藥物進入臨床開發階段。公司利用其擁有全球專利的兩個全人源抗體轉基因小鼠平台(Harbour Mice®)研發針對腫瘤免疫和免疫性疾病的突破性創新療法。和鉑醫藥還通過與業務夥伴的多元化合作快速拓展其新藥研發管線。更多信息,請訪問 www.harbourbiomed.com


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ツーリズムEXPOジャパンに出展する台東県政府 「360度」完璧なスポットをテーマに、関西市場に進出

TAITUNG, TAIWAN, Oct 28, 2019 - (JCN Newswire) - INTEX大阪にて行われる「世界最大級の旅行イベント」日本旅行業協会(JATA)が主催したツーリズムEXPOジャパンが本日(24日)より登場しました。台東県政府チームは初めて大阪に出展し、佳芳有機茶園、青澤良品有限会社、台東山水珈琲荘園などお茶、おみやげのブランドが来日し、日本人観光客の好きなスポットやスローライフ、スローフードの旅などを一斉展示します。また、日台ハーフ作家ー青妙(HITOTO Tae)からの台東旅行講演会、サインイベントも行われ、旅行と文学で台東を関西観光市場へプロモーションの展開を掲げています。


図/業者の集合写真


にぎやかな台東ブース

カラフルできれいな波屋コンテナマーケットをテーマにしてデザインした台東ブースは日本人の目を引き、足を止めさせました。特別招待作家の日台ハーフ作家ー青妙(HITOTO Tae)から講演会・サイン会も行われ、日本人旅人の視点から見る東海岸の独特で美しい景色とライフスタイルを語り、台東限定の祭典からゆったりとしたスローフード、あるいは秋、冬に人気の温泉などが人々の目を奪います。会場では東海岸の風情が感じられ、多くの方が集まっています。

その他、10月24日及び27日に、四天王寺前夕陽ヶ丘にある「はな咲み荼」の店主、茶道家の谷口恵美子様がただで茶道のお点前を披露し、試飲会も行われ、参加者は台東産お茶の美味しさを感じることができました。これを契機として、台東の良いお茶をより多くの人に好まれるのでしょう。

会場にてお問い合わせが多いのは「世界十二大熱気球イベント」に選ばれた台湾国際熱気球フェスティバルです。45日間にわたり開かれる熱気球フェスティバルは台湾の夏に人気のあるイベントの一つであり、毎年百万人の観光客が来場しております。また、来年の2020年は十周年を迎えるにあたり、サプライズの旅が開催する予定で、日本の皆様のご参加をお待ちしています。

台東県政府チームは、交通部観光局の統計により、来台した日本人観光客は年々増えており、今年8月の日本人観光客は去年より88%も上昇したと話しました。台東県政府は年ごとに日本ツーリズムEXPOジャパンに出展しており、より多くの日本人が訪れることを期待しています。なお、将来は現地の特色商店を集まり、新たなテーマ旅行プランを開発していき、台東を全世界の旅人が自然を探る大事なスポットにします。

from: 台東県政府


図/業者の集合写真



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10/25/19

多元化物業服務促發展 銀城生活今日公開招股

HONG KONG, Oct 25, 2019 - (亞太商訊) - 據《經濟日報》報導,作為房地產開發的下游,物管行業隨著房地產市場的發展火速崛起,成為了資本市場的新貴。今年以來,陸續有物管企業赴港上市,銀城生活服務有限公司(01922.HK)正是其中之一。銀城生活是中國知名且發展迅速的物業管理服務供應商,提供多元化的物業管理服務及生活社區增值服務。截至2019年4月30日,公司管理197項物業,包括89項住宅物業及108 項非住宅物業,服務超過100,000 戶家庭。今日,公司在港正式展開招股程序,招股價為每股1.9港元至2.28港元,每手2000股,工銀國際為獨家保薦人。

市場地位領先 富有競爭力

銀城生活在南京建立了強大的區域品牌。憑藉多年累積的經驗及名聲,公司能夠提供廣泛的優質服務並具有一定的市場吸引力,實現業務的良好發展。根據弗若斯特沙利文的報告,於2018年,銀城生活按收益計在南京及江蘇省的物業管理服務供應商中分別排名第一及第五,並於2019年中國物業百強企業中名列第34位。截至2019年4月30日,公司的物業管理服務涵蓋中國10個城市,包括江蘇省的七個城市以及長江三角洲地區大都市中其他省份的三個城市,在管建築面積約達1960萬平方米。

銀城生活通過強大的業務開發能力,能夠獲得地產開發商的聘用甚至取代其他物管企業。據招股資料顯示,於2016年、2017年及2018年以及2019年4月30日,銀城生活就取代其他物管企業所得的物業在管建築面積分別約為340萬平方米、640萬平方米、960萬平方米及1320萬平方米。

提供多元化物業服務 收益來源廣泛

銀城生活的業務涵蓋多種物業,包括住宅物業及非住宅物業。除住宅物業以外,公司持續增加物業管理組合種類,例如政府設施、金融機構、物業銷售場地、公園、高速公路服務區、產業園區、混合用途物業、學校及辦公大樓。憑藉為各類物業提供廣泛物業管理服務的能力,公司的收益來源不再單一。就非住宅物業的物業管理服務而言,銀城生活的所得收益分別佔2016財年、2017財年、2018財年及2019年首四個月的物業管理服務總收益約34.9%、36.9%、37.7%及40.0%,分別約為人民幣5890萬元、人民幣8600萬元、人民幣1.385億元及人民幣6190萬元。

此外,銀城生活致力於通過提供在管住宅物業的生活社區增值服務,多元化發展服務組合,以滿足客戶不斷變化的需求。公司直接提供並委聘分包商及其他渠道向客戶提供多元化的生活社區增值服務。通過為客戶提供廣泛的生活社區增值服務,銀城生活認為能夠提高客戶的滿意度及忠誠度,並提高在管住宅物業的便利水平。

據招股資料顯示,銀城生活IPO所得約60%的資金將用於收購或投資位於長江三角洲地區大都市的公司,約25%的資金將用於系統方面。通過併購或投資,公司可以繼續拓展業務,以擴大公司在中國物業管理服務行業的市場份額。公司將分別對智能系統以及信息技術系統作出投資及升級,智能系統的投資將增強服務品質並提升客戶體驗;而信息技術系統的升級旨在提升營運效率,以期做出更好的服務表現。



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賺到笑!十新股暗盤五隻翻倍 呢班牛友話你知點樣玩轉港股暗盤

HONG KONG, Oct 25, 2019 - (亞太商訊) - 10月的港股新股市場可以話係非常勁爆了,最近的10隻新股暗盤中就有一半最高漲超100%,漲幅最好的華營建築(01582.HK)甚至一度達到165%。好多打新的小夥伴都爭相係各大平台曬收益,反饋「戰績」……富途君被讚到面都紅埋。


股友對富途暗盤的好評


德視佳富途證券暗盤數據表現


@吳老的德視佳、藍光嘉寶新股交易圖


@星環號 傲迪瑪暗盤收益圖


@小馬哥的德視佳暗盤收益圖


左:楊同學的魯大師交易圖;右:提及的牛圈大咖收益圖


既然有咁多用戶紛紛主動「報喜」,自然不能輕易放走他們。富途君趁呢個機會採訪幾位打新的新老股友,一齊來睇吓佢哋係暗盤打新上都有乜嘢絕招吧!

馳騁股市20年的資深股民-@吳老:以前都係盲打,依家重視精選

94年開始炒股,2017年開始炒港美股,學費交得唔少,功課都做足嗮,總體實現盈利。如果要講打新,我嘅策略就係:集中資金,精選優質,著重券商。譬如果啲題材獨特或者行業領先、股本適中、業績穩定增長。追求較高成功概率,如果冇把握就睇平台了,選擇優勢券商或者直接放弃。

富途自從接入自研暗盤後,可以說是「一枝獨秀、行業領先」了,對首日開盤價格很有指導意義。德視佳 (01846.HK),買四中二,暗盤果日富途直接升到超過13蚊,第二日上市開盤升到15蚊,我就出咗一手,淨賺7500元。

藍光嘉寶(02606.HK)暗盤中,富途證券報單的反應速度亦都係三間券商裡面最優秀的,幾乎是即時成交。另外兩間挂低價反反復復撤單追賣,一路撤單,最後挂到好低 ,43蚊先成交。

愛好科技股的東北小哥-@星環號:暗盤俾冇中簽嘅人一個重新「上車」的機會

炒股其實就是係好的時間賣個好的價錢。所謂好的時間就係系暗盤同第二日開盤之間做出一個選擇。暗盤俾咗我哋一個確定性的獲利機會。我非常鐘意暗盤,尤其係富途有咗新的暗盤後,你仔細去睇會發現呢度的溢價最高。最初見到鑫苑服務(01895.HK)暗盤表現時,我好驚訝,富途呢邊高咗50%。所以系暗盤出咗,提前賺到錢。

BTW:幫富途的暗盤研發人員加雞髀。

尤其最近新股行情大爆發,我將大部分申購都擺係牛牛。最勁嘅的傲迪瑪汽車(08418.HK)中咗兩手,賺咗一大筆。就係賣得有啲早,暗盤就出咗了,後來呢幾日呢隻股票爆升。雖然可惜,但我唔後悔,我的性格就係賣咗就删自選,從此同我無關。

暗盤仲俾咗果啲冇中簽的小夥伴一個重新「上車」的機會,我係暗盤度入佐莊臣(01955.HK),第二日開盤賣咗,賺咗10%利潤。當然咁樣做風險會比較大,因為你要用大倉位去搏一搏。

80後輕度股票交易者-@小馬哥:融資打新主要在富途

80後上海人,從事管理諮詢工作,平時工作比較忙冇太多時間炒股。舊年開始了解港股打新,感覺上唔需要花太多時間同精力,所以依家就主要做打新同新股買賣,屬於「輕度股票交易者」。

其實我一直有關注富途,最早開始富途打新的是錦欣生殖(01951.HK),當時一手認購費用好高,1萬7,而富途支持90%融資(相當於10倍槓桿),其他券商净係支持80%融資,所以揀富途。最近的新股德視佳(01846.HK),我係富途就融資打咗10手,中咗1手,最後賣出14.22蚊港元,淨賺六千幾,都算唔錯。

如果要融資打新,我主要用富途。而且富途在交易體驗上有好大優勢,尤其撮合速度、報價速度更快。相反香港傳統券商嘅體驗就比較一般,如果你用過香港券商APP,就會發現他們就似20世紀80年代嘅産品,甚至睇唔到日內交易波動線。所以話富途是互聯網券商新星面向傳統券商發起的一次挑戰。

炒股很驚蝕的@楊童鞋:打新平台優先考慮安全性

我好細膽,炒股又驚蝕。所以搵打新平台時,第一個考慮嘅就係安全性,要有牌照,股東背景都要硬净。第二要睇暗盤交易活躍度,打新就係為賺錢,要保證賺錢概率更大,我肯定先選漲幅最大嘅。最後就是使用便利性,譬如話軟件系統運營速度唔可以太慢,太慢登入唔到系統,就是直接影響到收益率。抽Friend Times果陣,我係其他間券商中簽,當時高開佐12%,想落單但係登錄唔到,等入到去就已經變成5%了。

魯大師果次我系富途中咗1手,當時暗盤一升,我3蚊6就走咗了,賺差不多1千蚊。後面啲嘢你都知啦,後悔出手太早,應該趁暗盤再入多幾手,因為富途暗盤算係交易活躍度比較高嘅,可以買到量,所以果啲敢係暗盤封底吸貨嘅人,可以賺非常多,好多人係牛牛圈曬單賺佐幾萬,非常羡慕!

上述報道涉及客戶發言內容,均為實際與相關客戶訪談反饋所得,亦征得本人的合法授權的前提下收集、整理和發佈,為保護其權益,相關人名均採用化名。



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三菱電機、「令和元年台風第19号」被害に対する支援について

TOKYO, Oct 25, 2019 - (JCN Newswire) - このたび、令和元年台風第19号により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を、三菱電機グループ一同、心からお祈りしております。

三菱電機株式会社は、被災者救済に役立てていただくため、三菱電機グループとして、2,000万円の支援を行うことを決定しましたのでお知らせいたします。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2019/1024-a.html

概要:三菱電機株式会社

詳細は http://www.mitsubishielectric.co.jp をご覧ください。



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行穩致遠 進而有為——光大控股發佈最新戰略

HONG KONG, Oct 25, 2019 - (亞太商訊) - 2019年10月24日,由國內唯一一家在港上市的另類資產管理公司、中國光大集團的海外投資旗艦——中國光大控股有限公司(簡稱「光大控股」)主辦的「第八屆光大控股投資年會」在中國鄭州成功舉辦。






在本次峰會上,光大控股圍繞著「洞悉變局 創造機遇」的主題,聚焦跨境投資及中國各產業的發展前景,與與會的各界嘉賓共同探討如何創造機遇、突破發展,並隆重發佈公司未來發展的全新戰略。

24日上午,峰會在過去七屆投資年會的精華視頻中展開序幕。光大控股執行董事兼首席執行官趙威先生發表開幕主題演講與公司最新戰略。

當前錯綜複雜的宏觀經濟局勢,趙威先生指出「陽光總在風雨後」。雖然當下全球經濟增長普遍面臨動能不足的問題,但作為國內領先的私募股權投資機構,光大控股並不悲觀。相反地,光大控股對宏觀經濟充滿信心,對實體經濟充滿信心,對中國進一步擁抱世界充滿信心。

同時,趙威先生也指出中國股權投資業正在經歷著一場前所未有的深度變革,進而光大控股需要對自身發展提出更高要求。在回顧及總結過往成功經驗後,趙威先生鄭重地宣佈了光大控股的最新戰略。

根據戰略方案,光大控股計劃在未來5至10年內圍繞產業投資,打造另類資產管理業務競爭優勢,力爭成為全球領先的跨境資產管理公司。光大控股將秉承「一四三」發展戰略,即以另類資產管理業務為一個核心主業,進一步聚焦飛機全產業鏈服務、不動產管理、人工智能物聯網、養老管理四大產業,做大做強龍頭企業,以此聯動主業發展,同時提升市場化、專業化、國際化三項關鍵能力,為發展主業提供保障。

為確保戰略落地實施,趙威先生提出公司將采取五大方面戰略舉措,獲得在場專業人士的高度讚同。第一、光大控股將圍繞四大產業平台,進行募資、投資和資產管理,深耕相關領域及產業鏈上下遊,構建生態圈;第二、除了四大產業之外,光大控股繼續加大對正在培育或積極探索的新興產業的投入;第三、繼續通過母基金,加強與地方政府及機構的區域經濟合作,為地方經濟轉型升級做出貢獻;第四、進一步擴大跨境海外投資業務;第五、進一步擴充和豐富產品線,強化量身定制和滿足LP多樣性需求的能力。

趙威先生指出,經歷22年發展,光大控股已取得了長足進展。根據PEI300最新排名,光大控股在私募股權投資領域位列中國第3位,全球排名第95位,居於國內頭部地位。截至2019年上半年,光大控股共管理64只基金,AUM規模達港幣1454億元。過去5年,其AUM的複合增長率達到36%,高於同期行業平均增長水平(20%)。目前光大控股已分別在中國及世界各地投資了超過300家企業,其中超過150家企業已通過在中國及海外市場上市或併購轉讓等方式實現了退出。同時,公司過去十年內為股東創造近300億港元的利潤,近百億港元的現金紅利。

面對百年未有之大變局,作為中國跨境資產管理行業的先行者,光大控股將百尺竿頭、更進一步。通過全新的發展戰略,實現光大控股從PE 1.0到2.0的突破,更加積極進取地把握新時代的機遇,與合作夥伴一同行穩致遠、進而有為,為投資者提供最佳回報,為企業創造最大價值。

如欲瞭解更多有關「第八届光大控股投資年會」的信息,請瀏覽大會網站:
http://everbright-conference2019.com/

關於中國光大控股有限公司

中國光大控股有限公司(股份代號:165.HK)於1997年在香港成立,是中國領先的跨境投資及資產管理公司,母公司為中國光大集團。光大控股通過所管理的多個私募基金、創投基金、產業基金、夾層基金、母基金、固定收益和股票基金,及利用強大的自有資金,與投資者共同培育了眾多具高增長潛力的企業,同時還配合中國企業的發展需求,將海外的技術優勢與中國市場相結合,為中國客戶參與海外投資提供了多元化的金融服務。

截至2019年6月30日,光大控股共管理64只基金,已完成募資規模港幣1,454億元。通過所管理的基金和自有資金,光大控股已分別在中國及世界各地投資了包括銀聯商務、萬國數據、金風科技、中節能風電、南京高速傳動、華燦光電、華大基因、貝達藥業、貝因美、分眾傳媒、愛奇藝、阿爾巴尼亞首都機場、Wish、BPG等在內的超過300多家企業,所投資領域涉及房地產、醫療健康、新能源、基礎設施、高新科技、高端制造業、金融科技、文化消費等多個行業,其中有超過150家企業已通過在中國及海外市場上市或並購轉讓等方式退出。

光大控股是光大證券(股份代號:601788.SH、6178.HK)的第二大股東和光大銀行(股份代號:601818.SH、6818.HK)的策略性股東、光大嘉寶股份有限公司(股份代號:600622.SH)的第一大股東、在香港上市的中國飛機租賃集團控股有限公司(股份代號:1848.HK)的第一大股東和光控精技有限公司(股份代號:3302.HK)的控股股東之一,以及在新加坡上市的英利國際置業股份有限公司(股份代號:5DM.SGX)的第二大股東。光大控股及下屬公司目前在香港、北京、上海、深圳、天津、新加坡、都柏林等地設有辦公室。

2014年4月及2016年12月「滬港通」和「深港通」啟動後,光大控股成為可供交易的首批港股通股票之一。

光大控股秉持「專注致遠 順勢有為」的信念,立足香港這一中西交融之地,以多重視角洞察中國市場變化帶來的長期機遇,靈活應變,致力成為中國跨境投資及資產管理行業的先行者。

如欲了解更多光大控股的信息,請瀏覽 www.everbright.com。

如需更多信息,請聯絡:
裴琳、蕭遙
哲基傑訊
電話: +852 3103 0118; +852 3103 0128
電郵:linda.pui@citigatedewerogerson.com; samuel.xiao@citigatedewerogerson.com



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10/24/19

富士通研究所、計算の厳密性を自動調整しAI処理を最大10倍高速化するコンピューティング技術を開発

TOKYO, Oct 25, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社富士通研究所(注1)(以下、富士通研究所)は、AI技術の進化と普及に伴い増大している計算需要に対し、演算精度を自動的に制御し高速化する技術「Content-Aware Computing(コンテンツ アウェア コンピューティング)」を開発しました。

従来は、AI処理の高速化を図るために、専門家が演算精度の切り替えの箇所などを、データや実行環境ごとに調整する必要がありました。今回の技術により、学習の度合いに合わせ最適な演算精度を自動制御し高速化するほか、クラウドなど並列環境における一部ノードの計算の遅れを回避し、実行時間にばらつきのある並列環境でも演算速度を安定化させることができます。

この技術をディープラーニングに適用することで、計算能力を最大10倍高速化させることができ、今後さらに増大するAI活用のニーズに対応します。

開発の背景
AI技術の進化と普及に伴って、画像認識や音声翻訳などへ活用が広がり、それを実現するためのAI処理の計算量が爆発的に増大しており、AI用途に開発されたGPUや専用プロセッサーなどが利用されてきています。また、クラウド環境からエッジコンピューティングまで用途に合わせて様々な環境でAI計算が行われてきています。今後さらに増大するAIの計算量に対し、高速に処理できる技術が必要です。

課題
GPUや専用プロセッサーにより計算性能は向上していますが、AIの計算需要には追いついておらず、さらなる高速化手法として、計算の厳密性を捨てて高速化する技術が注目されています。例えば、ディープラーニングのアルゴリズムであるニューラルネットワークの計算において、32ビットの演算精度を8ビットに落として4倍に並列演算をさせることで高速化を実現する方法がありますが、一律に演算精度を落とすと演算結果も劣化します。そのため、演算精度の調整は、どの箇所の演算精度を落とし、どの箇所の演算精度を落とさないかを、専門家が試行錯誤することで決めていました。しかし、この方法では調整に時間を要し、さらに、入力データや実行環境が変わると調整をやり直す必要がありました。

開発した技術
今回、演算精度を自動的に制御し高速化する技術「Content-Aware Computing」を開発しました。これにより、GPU・CPU・クラウド・エッジといった多様な実行環境でも、AI処理の高速実行が可能になります。本技術の特長は以下のとおりです。

1. データに合わせてビット数を自動的に削減する技術
一般にニューラルネットワークでは、学習が進むと各層の数値範囲が似かよった数値に収束していく性質があります。この性質を利用し、計算中のニューラルネットワークにおける各層の数値範囲の分布にもとづいて、分布が広い層では高ビット、分布が収束してきた層で低ビットといったように学習の状況に応じて演算精度の適用度合いを判断します。これにより、演算結果の劣化を抑えつつ、ディープラーニングに適用した場合、従来の3倍まで高速化できます。

2. ばらつきのある並列環境で高速実行を可能にする同期緩和技術
クラウド環境など多数のノードで演算する場合やCPUを多数のアプリケーションで共用する環境の場合、通信の競合や割り込み処理などにより、一部のノードでのレスポンスが大幅に遅れる場合があります。これに対し、並列処理の各演算において、処理を打ち切った場合の処理時間の削減量と、演算結果への影響度を予測し、演算結果を劣化させない範囲で、処理時間を最大限に削減できるように、各演算の打ち切り時間を制御します。これにより、並列計算の高速実行が可能になり、ディープラーニングの処理においては最大で3.7倍の高速化を確認できました。

効果
今回開発した技術「Content-Aware Computing」を活用することで、AI処理を最大で10倍まで高速化できます。本技術をAIフレームワークやライブラリに組み込むことで、低ビット演算機能が組み込まれたGPUやCPU、それらを用いたクラウドやデータセンターでのAI処理を自動的に高速化することが可能となります。

今後
本技術を一般に広く普及しているAIフレームワークに組み込み、ディープラーニングを使ったAIサービスの実行基盤として活用を進めます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/10/25-1.html

概要:富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。



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富士通研究所、世界初 AIを高い精度のまま維持し安定運用可能な技術を開発

TOKYO, Oct 25, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社富士通研究所(注1)(以下、富士通研究所)は、AI運用時の入力データの正解付けを自動化することで、AIの精度の推定とAIモデルの自動修復を可能にする技術「High Durability Learning(ハイ デュラビリティ ラーニング)」を、世界で初めて開発しました。

AIを業務で活用する際には、社会情勢や市場動向などにより刻々と変化する入力データに対してAIモデルが対応できず、運用していく中で精度が低下する問題があります。今回開発した技術により、運用中のAIモデルの精度を推定しつつ、精度低下を抑制することが自動で可能になります。

これにより、AIモデルを高い精度で長期間維持し、様々な業務において安定したAI運用を実現できます。

なお、本技術は富士通株式会社(以下、富士通)のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai(ジンライ)」(以下、Zinrai)に活用していきます。

開発の背景
近年、AIの普及がますます進み、AI活用による業務効率化や生産性向上などに期待が集まっています。しかし、学習データから構築したAIモデルは、業務で使い続けるにしたがって、社会情勢や市場・環境の変化などにより、入力データの傾向が構築当初の学習データと比べて変わってしまうことがあり、AIの推定精度が低下する問題が発生します。例えば、金融分野での企業の信用リスクをAIで評価する場合、企業の財務データを用いて学習したAIモデルを使っていると、経済構造の変化などによって入力データの傾向が学習時と比べ変化するため、信用リスクの推定精度が低下する場合があります。

そのため、業務でAIを活用する際には、AIの運用段階で随時精度を確認し、AIモデルの精度が低下した場合には、最新のデータを用いて再学習を行い、AIモデルの修復および予測精度の回復を図る必要があります。

課題
AIモデルの精度を確認するには、最新の入力データ(例:財務データ)とセットとなる正解データ(例:格付け)が必要となります。しかし、正解データを準備するには、大量のデータに対して専門家が正解付けを行うことが必要になるなど、多大な作業やコストが必要になります。また、人手による調査によって精度低下が確認できるまでは、再学習が必要となるタイミングを見極めることは難しく、精度が大幅に低下した時でもそのことに気づけないこともあります。

開発した技術
今回、AIの精度を随時推定でき、精度低下時にはAIモデルの自動修復を実現する技術「High Durability Learning」を開発しました。開発した技術の特長は以下のとおりです。

1. 運用時におけるAIモデルの精度を高度に推定
AIモデルを学習する際に用いる学習データの分布と運用時の入力データの分布を形状としてとらえ、学習時から運用時へのデータの変化の傾向を把握することで、運用時の入力データに対する正解付けを自動で実施します。これにより、入力データに対する元のAIモデルの推定結果と、自動設定した正解を比較することで、その時点のAIモデルの精度が推定可能となります。

2. 自動修復によるAIの精度低下を抑制
入力データへ付与した正解にもとづいて、AIモデルの分離境界を入力データの傾向に応じて調整することで、AIモデルを新たな入力データに順応させることができるようになります。この結果、大規模な再学習を実施することなく、AIの精度低下を抑えることが可能となります。

効果
金融分野における信用リスクの評価を3,800社の財務データを用いて検証したところ、本技術によってAIの精度を誤差3%に抑えて推定したことを確認しました。また、AIの精度が従来技術だと69%まで低下するところを本技術によって89%で維持できることを確認しました。

本技術によりAIの精度を長期間維持できるため、AIの安定運用が可能となります。また、入力データの種類やAIのモデルに依存せずに適用することが可能なため、様々な業務において、新規導入のAIだけでなく、すでに導入済みのAIとも組み合わせることができます。このため、金融分野だけでなく、小売分野での商品分類AIや流通分野における文字認識AIなど、様々な業務でのAIの運用効率を高めることが期待されます。

今後
様々な現場での業務適用や検証を進め、2020年度中に富士通の目的指向型プロセスとフレームワーク「Design the Trusted Future by Data×AI」へ組み込むほか、AI技術「Zinrai」を支える新たな機械学習技術として実用化を目指します。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/10/25.html

概要:富士通株式会社

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聯通系統集成公司攜手艾伯通信公司共建河源十裡東岸社區5G專網

HONG KONG, Oct 25, 2019 - (亞太商訊) - 近日,聯通系統集成有限公司(簡稱聯通集成公司,系中國聯合網路通信有限公司全資子公司)與深圳市艾伯通信有限公司(簡稱艾伯通信公司,系艾伯科技股份有限公司(2708.HK)控股子公司)在河源市十裡東岸簽訂《河源市十裡東岸社區5G網路建設項目合同》,旨在打造華南區域首個5G·AIOT技術在居民社區的應用標杆——十裡東岸5G全息智慧社區。聯通集成公司集成部副總經理沈昭、中國聯合網路通信有限公司河源市分公司總經理陳鑫、廣東東岸實業有限公司總經理余少光、艾伯科技股份有限公司董事局主席黎子明、艾伯通信公司總經理張韶東出席了簽約儀式。




河源市十裡東岸社區5G網路建設項目由聯通集成公司總承建,由艾伯通信公司提供擁有自主技術的5G網路核心設備(國內首創基於SA組網下的5G皮基站系統,包括5G皮基站主機、5G皮基站擴展單元、5G皮基站發射單元、核心網等),並負責設備的安裝、調試。

河源市十裡東岸社區5G網路建設項目交付後,將成為華南區域首個5G·AIOT技術在居民社區的應用標杆——十裡東岸5G全息智慧社區。十裡東岸5G全息智慧社區將以環境空間安全為主軸,借助5G網路的高速率、大容量和低時延特性,實現社區人、地、事、物、組織的全方位精准、全面的數位化覆蓋;以資料驅動、人工智慧、大數據分析為核心,實現社區基層治理的快速、精細、智慧化管理;以大數據、視覺化平台為手段,實現全新5G全息技術(智慧安防、智慧消防、智慧交通、智慧電梯、智慧物業)實際應用,全面提升社區環境空間安全和業主入駐體驗。

聯通集成公司集成部副總經理沈昭表示:聯通集成公司是中國聯通的全資子公司,作為行業領先、國內一流的系統集成及運營服務商,也是中國聯通集團在產業互聯網綜合信息化領域為客戶打造的首選服務專家。十裡東岸5G智慧社區項目是以艾伯自主的5G技術進行組網和創新應用的試驗項目。此次聯通集成公司攜手艾伯科技打造國內領先的5G•AIOT智慧社區,把5G網路、邊緣雲計算以及人工智慧的概念融入到智慧物業、智慧家居等應用場景中。相信聯通集成與艾伯科技攜手打造的5G+AIOT智慧社區,將以低成本方案迅速實現全產業賦能,而十裡東岸作為先行示範標杆社區也將引領整個智慧社區的發展趨勢。

艾伯科技董事局主席黎子明表示:5G對各行業將產生重大影響,對生產經營方式乃至個人生活方式都將產生重大變革。借助本次合作契機,艾伯科技將進一步深化與聯通的合作。一是進一步推動5G技術在智慧社區的應用深度,打造“5G全息智慧社區”應用標杆;二是以5G核心設備及組建5G專網為基礎,全面拓展垂直行業5G落地應用,為各行業客戶提高效率、降低成本。

聯通系統集成公司是中國聯通的全資子公司,旨在面向電信運營商、政府、環保、低保、醫療、教育、能源、公安、金融、交通等行業客戶提供整體ICT解決方案。

艾伯科技公司是中國領先的5G·AIOT智慧終端機及解決方案提供商。公司以5G業務為基礎,為電信運營商提供5G微基站/皮基站/飛基站等核心設備;為各行業客戶提供組建5G專網的解決方案;結合智慧物聯網(AIOT)產品及技術,為各行業客戶提供5G·AIOT綜合解決方案。



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盛業資本有限公司正式轉往港交所主板掛牌上市

HONG KONG, Oct 25, 2019 - (亞太商訊) - 24日訊,盛業資本有限公司 (「盛業資本」或「集團」;股份代號:6069.HK)主要為從事中國能源、建築及醫療行業提供應收賬款融資及其他有關解決方案的專業企業金融服務供應商,由香港聯合交易所有限公司(「港交所」)GEM轉往主板掛牌上市,並採用新的股份代號「6069」。作為首家在港交所主板上市之中國商業保理公司,集團是次轉板上市將可提高投資者對「盛業」品牌的認知度及認受性,讓盛業資本以有利的條件把握未來商機。


盛業資本主席兼執行董事董志鋒先生敲響銅鑼象徵集團在主板正式掛牌上市。


盛業資本主席兼執行董事董志鋒先生(右)致送紀念品予港交所上市委員會委員陳婉珊女士(左)。


盛業資本主席兼執行董事董志鋒先生及一眾主禮嘉賓。


盛業資本自二零一四年成立以來,一直主要從事保理服務、銷售保理資產及其他服務。於保理服務分部中,集團主要透過為保理客戶提供以該等客戶應收賬款為抵押的融資而賺取利息收入。而於銷售保理資產分部中,集團錄得的收益則相等於已收及應收代價超出集團於轉讓前錄得的保理資產賬面值的部分。此外,集團亦透過提供擔保服務、顧問服務、資訊科技服務及其他服務,如主要包括非融資應收賬款管理服務,賺取費用收入。集團擁有強勁的資本基礎,其於中國的主要營運附屬公司─盛業保理有限公司的註冊資本為二億美元,在財務穩健及業務承諾方面足以為客戶及出資方帶來信心保證。

投資摘要
財務業績令人鼓舞,保理及其他服務收入持續增長
集團的財務表現出色,並於截至二零一六年、二零一七年及二零一八年十二月三十一日止之三個年度(「往績記錄期」),其保理及其他服務的收入以約99.1%的複合年增長率分別增長至人民幣1.2億元、人民幣2.2億元及人民幣4.7億元。該等收入錄得顯著增幅主要源於集團保理業務的成功擴展,以致保理服務的收益增長,加上二零一七年GEM上市時全球發售所得之款項淨額、補充性配售、銀行及其他借貸的支持,以及市場需求持續增長帶動銷售保理資產收益增加。隨著保理業務的擴展,集團於往績記錄期間的年內溢利以約110.1%的複合年增長率分別增長至人民幣4,800萬元、人民幣8,880萬元及人民幣2.1億元。

拓闊股東基礎並獲投資界認同支持業務增長
於二零一八年七月,集團完成一項補充性配售安排,獲得太平信託有限公司、美國泰山投資控股集團及蘭亭投資國際有限公司三位認購者的積極參與,認購比率佔股份配售總數約73%。集團從認購所得款項淨額總數約為8.2億港元,為發展其網上保理平台及保理營運提供更強大支持。是次大規模融資為集團帶來額外資金,可促進未來業務增長並同時擴大股東基礎。集團亦於二零一八年五月獲納入MSCI中國小型股指數成份股,清晰反映其優勢且業務發展及前景廣受投資者的認同。

專注於能源、建築及醫療行業,優質客戶基礎持續擴大
集團持續向三個主要戰略以及非週期性行業的國家企業或納入財富世界500強之企業供應商提供保理及其他服務,反映集團的客戶基礎優質而可靠。於二零一九年六月三十日,集團已為全國超過3,000位客戶服務,並將繼續擴展其客戶基礎。

先進網上保理平台「盛易通」提供綜合保理服務
為促進保理業務的發展及為集團客戶提供更佳的保理服務,集團於二零一六年十一月推出其自設網上保理平台「盛易通」。目前,有關平台可就集團的保理業務執行多項功能,集團可藉此自設網上保理平台迅速評估及審批客戶的保理貸款申請,並提供一站式風險管理及監察服務。盛業資本將繼續投資及提升其網上保理平台,並加強平台的保安及備份功能。預期有關升級工作將於截至二零二零年十二月三十一日止財政年度完成,有望於未來數年進一步改善保理業務發展。

為集團業務營運特色專門制定嚴謹風險管理系統
盛業資本作為提供應收賬款融資及其他相關服務的專門企業金融服務供應商,集團設有有效的風險管理程序,這對識別及減輕營運風險非常重要。就此而言,集團已根據其業務營運特點制定風險管理系統,透過對其客戶及相關債務人進行全面盡職審查、審閱獨立資料及多層審批過程管理該等風險。於往績記錄期間以及截至二零一九年九月二十九日,集團並無錄得任何不良資產,其保理資產亦無任何減值損失,反映其風險管理系統奏效。

業務展望及未來前景
展望未來,集團將繼續集中於建築、能源及醫療行業,擴大其客戶群及保理資產。集團認為從港交所GEM轉至主板上市,可以提高投資者對「盛業」品牌的關注及接受度,同時令集團獲得更多高效的境內外融資渠道,藉此支持業務增長。集團亦決心在未來繼續開拓全新和較低成本的融資渠道,從而以最符合成本效益的方式推動業務增長。

憑藉中國有利的國家政策,集團將繼續發揮其優勢及核心競爭力以促進業務增長。盛業資本擁有先進的網上保理平台「盛易通」及專業的風險管理機制,讓集團得以規範其金融產品,並度身訂造解決方案,向客戶提供應收賬款融資、應收賬款管理服務、信貸評估等綜合保理服務,協助他們在各個發展階段中獲取資金。

有關盛業資本有限公司(股份代號:6069.HK)
盛業資本有限公司主要為從事中國能源、建築及醫療行業提供應收賬款融資及其他有關解決方案的專業企業金融服務供應商。集團擁有雄厚的資本基礎,其於中國的主要營運附屬公司-盛業保理有限公司的註冊資本為二億美元。二零一七年七月,盛業資本成功於香港聯合交易所有限公司GEM上市。二零一八年,集團獲納入為MSCI中國小型股指數成分股,並於二零一九年十月轉往主板掛牌上市。有關盛業資本的詳情,請瀏覽網站:http://www.shengyecapital.com/。




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NEC、南紀白浜「IoTおもてなしサービス実証」の顔認証サービス施設が拡大

TOKYO, Oct 25, 2019 - (JCN Newswire) - 日本電気株式会社(注1、以下NEC)は、株式会社南紀白浜エアポート(注2)などとともに、2019年1月から南紀白浜で行っている顔認証を活用した「IoTおもてなしサービス実証」(注3)に、新たな利用施設として、スカイアドベンチャー(南紀白浜空港内レストラン)、福亀堂(同空港内店舗)、明光バス、三段壁洞窟(観光名所)、南紀白浜ゴルフ倶楽部が2019年10月から新たに加わります。また、実証参加ホテル「SHIRAHAMA KEY TERRACE SEAMORE」においては、ビジネス客やサイクリストをターゲットにした素泊まり専用宿泊施設「RESIDENCE」での顔認証による客室の解錠を2019年11月から新たに開始予定です。

今回の利用施設の拡大により、白浜を訪れるお客様の旅行動線での本サービスが更に充実することになり、白浜での滞在をより楽しく快適にお過ごしいただけます。

NECは、AIやIoTを活用した本実証を通じ、観光客やビジネス客の利便性を向上させ、南紀白浜エリアでのおもてなしサービスによる地域経済の発展を支援します。

また、NECは、内閣府が実施する事業「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」のうち「パーソナルデータ分野」の研究開発項目である「生体認証データの事業者間の連携に関するアーキテクチャの実証研究の実施」について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から採択されました。本採択を受けて、生体認証データの事業者間連携の社会実装に必要な基盤や制度に資するための調査・検討を行います。今回の実証内容の拡充と2019年2月末までの実証期間の延長はこの一環となります。

今後も地域の施設の協力の元、南紀白浜エリアを実証フィールドとして、生体認証データの安心・安全な活用を目指します。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201910/20191025_01.html

概要:日本電気株式会社(NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。



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ISIDとグローバルウォーカーズ、アノテーション事業で資本・業務提携

TOKYO, Oct 25, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)とグローバルウォーカーズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:森川 和正)はこのほど、ISID がグローバルウォーカーズの実施する第三者割当増資を引き受け、AI 領域におけるアノテーション※1 事業で資本・業務提携したことを発表します。グローバルウォーカーズは、AI を駆使した独自の画像認識技術を有し、昨今需要が高まるアノテーション技術に強みを持つスタートアップ企業です。今後両社は、ISID が培ってきた多彩な業種の顧客企業における AI 導入支援の知見と、グローバルウォーカーズが有する高品質かつ効率的なアノテーションサービスのノウハウを組み合わせ、企業における AI 活用を支援してまいります。

企業におけるデジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、多種多様な業務領域で AI の利活用が進みつつあります。AI の一手法である機械学習は、膨大なデータから共通のルールやパターンを自動的に学習し、予測や判断をできるようにする方法です。なかでも教師あり学習※2 の場合、適用する業務の特性を熟知した人間が、どのようなデータを与えるかを定義した上で、適切な意味付けがなされた教師データを大量に作成し学習させるプロセスが不可欠です。また機械学習による仕組みが構築された後も、日々蓄積される新たなデータに適切な情報を付加していく作業が欠かせません。この教師データ作成や追加のプロセスは「アノテーション」と呼ばれ、機械学習の精度に大きく影響しますが、業務に応じた適切な教師データを大量に作成するための人的リソースや管理運用体制を企業が自社で構築することは難しく、AI を活用する上で大きな課題となっています。

ISID はかねてより、専門特化した業務ノウハウとシステム構築力を強みとして、製造業や金融業など、幅広い顧客企業の業務革新を支援する多彩なソリューションを提供してきました。2016 年には AI の専任組織を設置し、製造業の設計開発や金融機関の請求業務など多岐にわたる業務領域において、業務ごとの特性に応じた最適な AI アルゴリズムの開発や適用を支援しています。またグローバルウォーカーズは、アノテーションを効率的かつ高品質に行うための独自のプラットフォームを構築し、オフショアの AI データ工場を活用して多くの企業にアノテーションサービスを提供しています。今般の提携を通じ、両社の知見を組み合わせることで、企業の AI 活用における課題解決を支援してまいります。

<資本提携の概要>
グローバルウォーカーズの株式を第三者割当増資により ISID が取得

※1 アノテーション:AI の学習に必要な教師データ(画像、文章、音声等)にラベル付けを行うこと。
※2 教師あり学習:人が判断した結果を教師データとして AI モデルに学習させること。

<ご参考資料>

<グローバルウォーカーズ 会社概要>
社名 : グローバルウォーカーズ株式会社
代表者 : 代表取締役社長 森川 和正
本社 : 東京都品川区西五反田八丁目 2 番 12 号 アール五反田 5B
U R L : https://www.globalwalkers.co.jp
設立 : 2016 年 6 月 1 日
事業内容 : AI(深層学習/機械学習)×CV(画像処理)技術を核としたソリューション事業およびプラットフォーム事業の展開。プラットフォーム事業としては AI データプラットフォーム”Annotation One”を提供。

<電通国際情報サービス(ISID) 会社概要>
社名 : 株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者 : 代表取締役社長 名和 亮一
本社 : 東京都港区港南 2-17-1
U R L : https://www.isid.co.jp/
設立 : 1975 年
資本金 : 81 億 8,050 万円
連結従業員 : 2,783 名(2018 年 12 月末現在)
連結売上高 : 91,024 百万円(2018 年 12 月期)
事業内容 : ISID は、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そして IoT やロボティクス、AI など先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。

* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

【事業に関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
X イノベーション本部 AI テクノロジー部
TEL:03-6713-6135
E-Mail:g-19xiaitech@group.isid.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション部 加藤、李
TEL:03-6713-6100
E-Mail:g-pr@isid.co.jp



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