日立の画像診断関連事業は、国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを条件として、富士フイルム株式会社(以下、富士フイルム)へ譲渡される予定であり、本合意は富士フイルムへ譲渡された後も継続されます。
オリンパス株式会社 エンドスコピックソリューションズ・ディビジョンヘッド河野裕宣は次のように述べています。「当社は、超音波内視鏡システムによる早期診断の価値提供を通じて、患者さんのQOL向上に貢献することを目指してきました。超音波内視鏡診断のための技術・製品開発においては、日立製作所との長きにわたる協業関係が非常に重要な基盤であり、今後もこの協業関係を継続し、引き続き患者さんのQOL向上に貢献できることを嬉しく思っています。引き続き、両社で協力し、医療現場のニーズに応えることのできる製品・技術の提供を行ってまいります。」
株式会社日立製作所 ヘルスケアビジネスユニット CTO 河野敏彦は次のように述べています。「オリンパスとの超音波内視鏡に関する協業を今後も継続することができて非常に喜ばしく思います。日立とオリンパスは1980年代に初代製品を導入後、常に本市場のトップランナーとして世界の消化器系および呼吸器系疾患の医療の進歩に大きく貢献してきました。我々はこれからもこの協業を継続していくことで、超音波内視鏡検査において、より優れた診断と治療につながる新しい臨床価値を提供し、医療の進化に貢献していきます。」
オリンパス株式会社の医療事業について
オリンパスの医療分野は、リーディング・メドテックカンパニーとして、革新的な技術と製造技術で医療従事者のみなさまとともに歩んでまいりました。診断そして低侵襲治療において、より良い臨床結果を生み、医療経済にベネフィットをもたらし、世界の人々の健康やQOL向上に貢献してまいります。医療分野の製品ポートフォリオは、軟性内視鏡、硬性鏡、ビデオイメージングシステムから、外科用デバイス、システムインテグレーション、修理サービス、そして診断・治療用処置具のラインアップに至るまで、幅広い製品・サービスを提供しています。 https://www.olympus.co.jp/
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。https://www.hitachi.co.jp/
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概要：日立製作所
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