これまで自治体から住民への通知は主に郵送で行われており、住民は、長期不在の場合や住所変更の届出を忘れていた等で郵送された通知が受け取れないことや、郵送された通知の盗難による個人情報漏えい等、多くの課題がありました。また、通知の内容によっては、住民が手続きのために自治体窓口に出向く必要もありました。一方、自治体は、通知の印刷や郵送にかかるコストや郵送作業に加え、通知の内容によっては、通知に反応のない住民に対して職員が電話連絡をして、確認をするといった負荷も生じていました。
今回の実証では、行政のデジタル化に向けた取り組みの一環として、江南市における住民向けの通知のうち、基幹系システムから出力されるもので、回答を要するものや、納付を要するものを対象とし、マイナポータルのお知らせ(回答)機能と公金決済サービス機能を活用することによる、住民の利便性向上や自治体職員の事務作業効率化等の有効性を検証します。
本実証では、NECが開発した技術(注1)を搭載した「NEC電子文書作成・データ一括添付ツール」(注2)を使用しており、紙での郵送を想定した通知に関するPDFから容易にマイナポータルへの電子文書を作成することができます。さらにマイナポータルへの電子文書に添付したいファイルや、手数料等の支払のための公金決済用URL等を、個人ごとに名寄せして電子文書に同封することが可能です。
本ツールにより、既存業務のシステム改修や運用フローを変更することなく、紙による通知等の既存業務と併用しながら、マイナポータルを活用した住民への通知を容易に行うことが可能となります。
これにより、住民は、長期出張や里帰り出産等で不在の場合でも、マイナポータルで通知を確実かつ安全に受け取ることができ、回答や申請が必要な通知に対しても簡単に手続きできます。また、行政サービスの利用申請と同時に手数料等の公金決済もキャッシュレスで行うことができます。
また、自治体は、通知の郵送費用・印刷費用や事務作業負荷の削減に加えて、通知の到達や開封状況のオンライン確認や、公金決済のキャッシュレス化により、窓口業務の負荷軽減、業務効率化が可能となります。電子文書の往来や住民側のUI(ユーザインターフェース)は、マイナポータルの仕組みを使用するため、システム開発や保守コストも削減できます。
なお、NECは本実証で活用したシステムを「地方自治情報化推進フェアオンライン(注3)」にて紹介します。
今後もNECは「NEC Safer Cities」(注４)実現に向け本システムをはじめ、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するソリューションやサービスの開発を加速・強化し、安全・安心・公平・効率な社会の実現に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202101/20210120_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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