日立:「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」における運営会社と維持管理会社の設立について

TOKYO, Jul 16, 2021 - (JCN Newswire) - 宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式、以下「本事業」)*1に関連し、2021年5月19日に本事業の特別目的会社として株式会社みずむすびマネジメントみやぎ(以下、「みずむすびマネジメントみやぎ」)および維持管理会社として株式会社みずむすびサービスみやぎ(以下、「みずむすびサービスみやぎ」)を設立しました。

両社は、本事業の優先交渉権者である10社(メタウォーター株式会社、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社、オリックス株式会社、株式会社日立製作所、株式会社日水コン、株式会社橋本店、株式会社復建技術コンサルタント、産電工業株式会社、東急建設株式会社、メタウォーターサービス株式会社)が株主となります。

両社の社名にある「みずむすび」には、宮城県の3つの水事業(上水道・工業用水道・下水道)を一体的に運営すること、宮城県内の水関連企業と連携していくこと、そしてこれまで安定的に維持されてきた宮城県の水インフラを未来へとむすび、それらにより持続可能な上工下水道サービスを実現するという想いがこめられています。

今後、みずむすびマネジメントみやぎ、みずむすびサービスみやぎおよび株主企業は、2022年4月の事業開始に向けて、全社で協力して宮城県と協議を進めるとともに、基本協定に基づいて実施中である事業運営開始に向けた準備を本格化していきます。

なお、本事業は、宮城県が保有する水道用水供給事業、工業用水道事業および流域下水道事業の施設の運営を20年間にわたり、民間事業者が担うものです。現在、宮城県では、2022年4月の事業開始に向けて、実施契約締結を前提に準備が進められており、宮城県 第379回県議会(令和3年6月定例会)において、PFI法*2第19条第4項に基づく本事業に関わる公共施設等運営権設定についての議案が可決されました。

このたびの宮城県議会の議決を受け、宮城県は、水道法第24条の4に基づき厚生労働大臣にみずむすびマネジメントみやぎに対する水道施設運営権設定の許可を申請し、許可取得後に、実施契約を締結する予定です。

日立製作所について

日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。

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