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2019年、ＷＤＡは犬猫肉産業における犬猫の窃盗、虐待、屠殺、取引、食用の全てを根絶し、伴侶動物、親友、家族、そして様々な場面で人々に仕えるサービスアニマルとしての犬猫の地位を確立し、犬猫に対する人々の道徳的責任を定義するために犬猫の食用禁止国際条約化を打ち出した。アジア諸国では年間３千万匹もの犬が食用にされており、その７割は盗まれたペットです。犬猫の食用禁止国際条約は人々が何を食べるべき、食べるべきではないという問題だけではなく、より深い意味での道徳的大変革である。
ＷＤＡは米国に国際条約化の先導を求め、最大級のオンライン請願サイトであるCare2で署名を立ち上げこれまでに、２６万署名が集まっている。「犬は家族です。私達を愛し、信頼しています。自分の子供を捨てたり、食べたりできますか？」「犬猫も私達を同じように痛みを感じます。怖がるのも同じ。愛するのも同じ。私達を食べたりしません。」などのコメントが寄せられている。これらのコメントは国際社会における伴侶動物に対する愛情と慈しみの気持ちが反映されており、犬猫を保護するための早急な国際的な枠組み作りが求められている。
２０１８年６月ＷＤＡは犬猫肉の非合法化を求めてホワイトハウスのウェブ上でオンライン署名集めを行い請願には１０万人の署名が集まった。またドナルド・トランプ大統領はそれに応える書簡を送り、米国議会が犬猫肉問題に注目するきっかけとなった。ＷＤＡの絶え間ないロビー活動により、２０１８年１２月、12515節中で犬猫肉を禁止する農業法が可決された。
草の根運動による請願署名と比較すると、議会請願はより官僚に届きやすい。２０２０年２月にはアルシー・ヘイスティングス下院議員（民主党）とロドニー・デイビス議員（共和党）が２８名の議員らを取りまとめ、犬猫の食用禁止国際条約化の先導を要請する共同書簡をドナルド・トランプ大統領に提出した。これに対して、ソニー・パデュー農務長官より前向きな回答を得ている。
ジョー・バイデン次期米国大統領は、気候変動と闘うためにパリ協定への復帰を約束している。
動物保護も環境保護と同じく重要であると提唱するＷＤＡは、２０２１年、ホワイトハウスのウェブサイト上で新たなオンライン署名を立ち上げる計画をしており、目標は１０万署名。また、米国における動物保護のさらなる必要性を打ち出しバイデン氏に国際条約化を求める議会書簡作成のために超党派の米国議員らに対するロビー活動を展開予定である。
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今野克義
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