1.背景
地球温暖化対策として、世界中で脱炭素の動きが加速する中、日本政府による「2050年カーボンニュートラル」も宣言されました。
企業の再生可能エネルギーの導入・利活用をはじめとする脱炭素に向けた取り組みが加速する中、企業が保有する蓄電池や太陽光発電設備などの分散したエネルギーリソースを束ねて有効利用する「エネルギーリソースアグリゲーションビジネス」の必要性が高まっています。このビジネスは、脱炭素社会への貢献と企業の社会的価値向上への貢献を同時に実現していくものです。
NECは、経済産業省の助成事業「バーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業」に初年度の2016年から参画(注3)するなど、豊富なノウハウを蓄積してきました。VPP実証での知見や、IoT技術など最新のICTを駆使して分散エネルギーリソースを統合制御し、調整力を創出する「NEC Energy Resource Aggregationクラウドサービス」(以下、RAクラウドサービス)を、実証参画企業向けに2019年より提供しています。
東京海上日動は、2021年2月、保険の開発・提供やリスクコンサルティングを通して、カーボンニュートラルの実現や脱炭素社会への移行に向けたお客様の取り組みをご支援し、産業の成長・発展に貢献することを目指す「グリーン・トランスフォーメーション(GX) タスクフォース」を設置し、分散型エネルギーシステム構築に向けた地方自治体・企業へのご支援等も進めています。
こうした状況の中、両社は、企業の脱炭素化を支援するリソースアグリゲーション事業のサービス開発を契機に、それぞれの強みを活かして次のエネルギー社会を共創していく取り組みを開始することとしました。
2.取り組みの概要
今般、NECは需給調整取引市場に参画するRA事業者向けに、新たな「RAクラウドサービス」の開発を行います。
この新サービスは、従来のNECのRAクラウドサービスをベースとしつつ、東京海上日動のノウハウ・ナレッジを活用した新しい機能や、NECのAIによるエネルギーデータマネジメント機能を備える予定であり、その概要は以下の通りです。
- 需給調整取引市場においてRA事業者は、指定された需給調整を成し得なかった場合に追加コストが課されることとなっています。本クラウドサービスには、自然災害による設備の損壊等の不可抗力に起因して発生したRA事業者の追加コストを、NECが東京海上日動と共に補償する仕組みを備えます。
- 東京海上日動は、保険統計に関する技術を活かし、事故発生頻度の定量化に貢献するなど、NECが提供する補償の仕組みを支援します。
- NECは、自社の保有するビックデータ解析や予測技術など、AIを活用したより精度の高いエネルギーデータマネジメント機能を提供します。
新サービスは、2021年10月からの提供開始を目指します。この仕組みを通じて、RA事業者が安心してビジネスを展開し成長できるよう、支援してまいります。
3.今後について
両社は、今後もそれぞれの強みを活かして脱炭素社会の実現に貢献するため、エネルギーリソースを扱う企業が参入・利用しやすい新たなサービスの開発・提供を進め、日本の特性に合った脱炭素ジャパンモデルに取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202105/20210526_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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