本ソリューションは、アマゾン ウェブ サービス(AWS)やMicrosoft Azureなどさまざまなクラウドで移行実績のあるVeeamのソリューション*2と、金融や公共などの幅広い分野で、基幹システムを支えるプラットフォームの構築実績が豊富な日立のノウハウを組み合わせ、ハイブリッドクラウドへの移行方法の検討と移行作業を迅速化します。日立は今後も、本ソリューションをはじめとするクラウドリフト&シフトを加速する各種サービスをさらに拡充し、お客さまのデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に貢献します。
近年、基幹システムにおいても、企業の競争力強化に向けたDXを加速する手段として、ハイブリッドクラウドなどを実現するクラウドリフト&シフトが注目されています。従来より、多くの企業の基幹システムでは、クラウドとの互換性がない仮想化ソフトウェアを利用しているため、クラウド移行に伴う仮想マシンやアプリケーション再構築には高いITスキルと多くの時間が必要になるという課題がありました。
このような背景のもと、日立がお客さまに代わってクラウドへの移行方法の検討と移行作業の迅速化を支援する「仮想マシン移行ソリューション」を提供開始します。具体的な内容は以下の通りです。
1. お客さまのニーズに合わせた移行方法を提案
クラウド移行実績が多い金融分野をはじめ、クラウドファースト戦略が提唱される公共分野、IoTによりクラウド移行が進む社会・産業分野など、幅広い業界の基幹システムで培ってきた豊富なノウハウをもとに、お客さまのニーズに合わせた移行方法を提案します。具体的には、周辺システム連携を考慮した移行環境設計、移行時の停止可能時間やリソース状況などの固有要件に基づく移行計画など、お客さまの持つシステム特性に合わせて包括的に提案します。これにより、お客さまは、基幹システムの移行方法検討に要する期間を大幅に低減することができます。
2. 日立の基幹システムの構築・運用ノウハウとVeeamのソリューション活用で移行作業を支援
日立が長年培ってきた基幹システムを支えるプラットフォームの構築ノウハウと、Veeamのソリューションを活用することで、移行作業を迅速化します。具体的には、構築・移行作業からクラウド連携の動作確認まで、日立のエンジニアによる手順書・設計書の作成や作業の代行などの支援を利用することで、移行にかかる工数を低減できます。また、Veeamのソリューションを用いることで、移行作業における仮想マシンデータの変換やファイル転送といった作業を自動化できます。これにより、例えば10台規模の仮想マシンで構成されるWebシステムやDBシステムの移行にかかる工数を約40％*3低減するなど、移行した業務の迅速な立ち上げに貢献します。
また、クラウド移行後も、基幹システムの実績が豊富な保守・サポート商品「日立サポート360」*4により問い合わせや問題解決をワンストップで支援します。
日立は今後も、本ソリューションとオンプレミスの仮想環境で広く使われている「日立ハイパーコンバージドインフラストラクチャ(HCI)ソリューション」*5を組み合わせ、効率的なハイブリッドクラウドの運用管理を実現するなど、基幹システムのクラウドジャーニーを支援するプロフェッショナルサービスを拡充し、お客さまのDX推進に貢献します。
ビジネスパートナーからのエンドース
ヴィーム・ソフトウェア株式会社 執行役員社長 兼 バイスプレジデント 古舘 正清氏
基幹システムのプラットフォームにおける確かな技術と実績を持つ日立に、Veeamが培ってきた世界水準のクラウド・データ・マネジメントのソリューションを組み合わせて提供できるようになったことを大変嬉しく思います。Veeamのアライアンスパートナーによるエコシステムは、お客さまがクラウド・データ・マネジメント推進の際に直面する課題を解決する上で要となります。今回の提携により、両社が協力して必要なテクノロジーとノウハウを提供し、お客さまの事業の成長に貢献してまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/05/0531b.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
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