1. 背景
昨今、女性の社会進出がますます進むなか、月経や妊娠・出産、産後うつ、更年期障害、ホルモンバランスの乱れといった女性ならではの悩みをサポートする取り組みが広がっています。女性特有の健康課題に伴う経済損失は非常に大きく※2、社会や企業にとって、今後これらの対策の重要性が高まると予想されます。
また、新型コロナウィルスの感染拡大以降、女性の自殺者数増加※3が深刻な社会問題になっています。内閣府男女共同参画局が策定した「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」でも、コロナ対策の中心に女性を据え、雇用・労働に関する支援、困難や不安を抱える女性への支援の必要性が掲げられており、女性がより活躍できる社会の実現は、国をあげた重要な政策課題として認識されています。
SOMPOグループは、「"安心・安全・健康のテーマパーク"により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というパーパスに基づき、世の中の社会課題に貢献する取り組みを行っています。これまでも、グループ全体としてメンタルヘルスを重大な関心事と捉え、メンタル不調予防のための相談サービスを付帯した保険の提供や、ストレスチェック、メンタル不調者への職場復帰支援などを行ってきました。
日立は、従業員の幸福度が組織の生産性・創造性に深く関与していることに注目し、「周りを活性化し、幸せを生む行動」について過去15年にわたり研究を行い、他者へ好影響を与える行動を「ハピネス関係度」として数値化する技術を開発しました。この技術を従業員の孤立防止などに活用するとともに、計測した「ハピネス関係度」を、まちづくりや介護・医療などの多様な場面で活用して、新たなハピネス&ウェルビーイング産業を創成することを目的に、2020年7月にハピネスプラネットを設立※4しました。
2. 経緯
損保ジャパンと日立はAIを活用した「インフルエンザ予報」※5の実証を行うなど、社会課題の解決に向けた検討にさまざまなテーマで取り組んでいます。そのなかで、両社は、女性が抱える課題に着目し、ハピネスプラネットが有する「ハピネス関係度」の技術を活用することで、働く女性の気持ちの落ち込みを検知し、精神状態が悪化する前に対処ができれば、「女性が安心して働くことができる社会」の実現につながると考え、今回新たに、フェムテック分野での協創を開始することになりました。
3. 具体的な取り組み
女性特有の健康課題を抱えつつ、家庭と仕事の両立で多忙なワーキングマザーは自身の心の状態を把握する余裕がなく、気付かないうちに精神状態が悪化してしまう可能性があります。また、産婦人科のオンライン相談や家事代行サービスなど、悩みを解消するサービスは世の中に溢れていますが、ニーズを満たすサービスを自力で見つけるのは困難です。
これらの課題を解決するため、自身が気付かない心の変化をハピネスプラネットのスマートフォン用アプリ「Happiness Planet」で検知し、精神状態が悪化する前に自身に合ったサービスに誘導する仕組みを検討しています。
「Happiness Planet」アプリは、身に着けたスマートフォン内部の加速度センサーにより身体の動きを捉え、「周りの人たちを活性化し、共感を生み、幸せを高める行動」パターンの身体的な動きをしているかどうかを検知します。本人も自覚しないほど小さな身体の揺れから、人やチームの状態を客観的に示す指標である「ハピネス関係度」を算出します。
「ハピネス関係度」の測定は本来、従業員の前向きな心を引き出すことを目的に、業務時間中に使用し「周囲を元気にする度合」を測定することを前提としていますが、今般、損保ジャパンの従業員のうち、未就学児を育てるワーキングマザー約60名を対象に、業務時間外の「ユーザー自身の幸福度の測定」にも応用できるか検証することを目的とした実証実験を行います。実証実験では対象者が2週間の期間中、毎日3時間アプリで業務時間外における「ハピネス関係度」を測定します。加えて、具体的な3時間の活動内容やその時の感情、心の余裕などについてアンケートに回答し、測定した「ハピネス関係度」との相関を検証します。
4. 今後について
実証実験の結果を踏まえ、損保ジャパン、日立、ハピネスプラネットは、「Happiness Planet」で心の状態を検知し、女性のQOL向上に寄与するサービスを開発、提供することで、「女性が安心して働くことができる社会」の実現を目指します。
損保ジャパンは、女性の悩みや課題解決につながるソリューションを持つフェムテック企業を始めとしたエコシステム構築を推進し、日立とハピネスプラネットは「Happiness Planet」などのセンシング、AIといったテクノロジーの開発強化を進め、3社で連携しながら本協創を加速させていきます。
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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