NEC、Code for Japanと市民参加型の持続可能なまちづくりに向けて包括連携

TOKYO, Jun 29, 2021 - (JCN Newswire) - NECは、シビックテック(注1)を推進する一般社団法人コード・フォー・ジャパン(代表理事:関 治之、以下Code for Japan)と地域課題の解決を図る市民参加型の持続可能なまちづくりの推進とスーパーシティ・スマートシティ向けの基盤ソフトウェア「FIWARE(ファイウェア、注2)」の利用者コミュニティの立ち上げ・拡大を目的に包括連携協定を締結しました。

現在、先進ICTをまちづくりに活用したスマートシティの取り組みが国内外の各地で進んでいます。しかしながら、現段階では、地域の課題や市民のニーズを捉えて暮らしに直結した持続可能なサービスを提供している都市・地域は少なく、多くの市民がスマートシティの恩恵を受けより豊かな生活を送ることができるまちづくりが求められています。

こうした中、FIWAREによる様々な分野・領域(防災、観光、交通など)のデータやサービスを連携したまちづくりを推進するNECと、「ともに考え、ともにつくる社会」をビジョンに掲げ市民によるまちづくり(Make Our City)を推進するCode for Japanとの連携により、まちづくりの初動・準備段階(地域ビジョンの明確化や目標設定、住民合意形成、住民目線でのサービス検討など)から、地域へのサービス実装・定着に至るまで、地域と共にまちづくりを推進していきます。

包括連携協定を通じた取り組みについて

1. 市民目線での政策立案や住民合意形成の推進
- 市民参加によるまちづくりのスキームづくりや、地域ビジョンの具体化、目標指標の設定と評価の仕組みの検討 等

2. 市民参加型のサービスデザインの推進
- 市民目線のサービスアイデア創出の仕組みづくりや人材の育成 等

3. FIWAREの利用者コミュニティ活動の推進
- 地域の利用者コミュニティの立ち上げ・運営支援やプラットフォームづくりの技術支援、人材の育成 等

なお、本発表にあたり、Code for Japan関代表理事より、以下のエンドースメントを頂戴しております。
「Code for Japan では、市民中心のまちづくりを行う、Make our City プロジェクトを推進しています。また、オープンソースソフトウェアを活用することで、市民と行政の共創を進めてまいりました。FIWAREもオープンソースソフトウェアでありますが、その発展には利用者コミュニティの活性化が必要です。この度の連携協定を通じて、NEC様のFIWAREやスマートシティに関する経験と、私どものサービスデザインやコミュニティづくりの経験が合わさることで、地域の人々が本当に欲しいサービスが生まれるようなエコシステムを作れると考えています。」

NECグループは、今後も地域のFIWARE利用者コミュニティづくりや人材の育成を通して、地域ごとの課題に対応した市民発のアプリケーションやサービスの創出を促し、地域課題の解決を図る市民参加型の持続可能なまちづくりの推進に貢献していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202106/20210629_02.html

概要:日本電気株式会社(NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。


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