本取り組みでは、日立グループのゼロトラストネットワークの導入ノウハウとシスコとの強固なパートナーシップを生かし、先行導入を進めていたMicrosoft 365とシスコのゼロトラスト関連サービスを適材適所に組み合わせ、テレワーク環境の安全性と利便性の両立を実現しました。
2021年7月より、ドコモ・システムズにて、管理部門からシステム開発部門まで700名規模で利用を開始しており、各自の業務端末からインターネットに直接接続し、社内システム・アプリケーションとクラウド上のSaaS*2の双方へセキュアかつ快適にアクセスすることが可能になりました。これにより、今後さらなるコミュニケーションの活性化や生産性の向上が期待されています。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多くの企業がニューノーマルな働き方を検討・導入し始めており、テレワークが急速に拡大する中で、コミュニケーション面・セキュリティ面の課題が顕在化し、安全性と利便性を両立する新たなネットワーク環境が求められています。
これまでのテレワーク環境は、社内と社外のネットワークを分離する「境界型セキュリティ」に基づいて構築されており、社内システムをオンプレミス環境で稼働させ、VDI*3を用いて外部からのアクセスを許可する形で実現していました。この方式では、全ての通信が社内システムを経由するため、テレワークが増加するほどにネットワーク帯域が逼迫し、通信の遅延や切断といった利便性の低下の要因となります。そこで、社内と社外のネットワークの境界を設けず、クラウド側とエンドポイントとなる端末側で、常にすべてのアクセスを監視し、認証・認可を行うゼロトラストネットワークがDX時代に即したセキュリティモデルとして注目されています。
ゼロトラストネットワークには、大きく「認証」「アクセス制御」「デバイス保護・管理」のプロセスがあり、数多くの関連商材を適切に組み合わせて、設計・構築することが必要です。今回は、その中でも、ユーザーの利便性を損なうことなく、強固なアカウント管理や高度なセキュリティサービスを容易に実現することをポイントに、ゼロトラストの概念に基づく「次世代テレワーク基盤」を構築しました。
具体的な特長は以下の通りです。
1. アカウント管理・認証
アカウント管理・認証を行うAzure Active Directoryと、多要素認証が可能なCisco Secure Access by Duoを組み合わせ、ID管理と多要素認証の管理を分けた上で連携して取り入れることで、強固な認証環境を提供します。アカウントの振る舞いからリスクを検知した場合、早急にアカウントを凍結し、不正なアクセスを防ぎます。また、異なるベンダー間のシングルサインオン連携により、ユーザーは1回認証を行えば、自社システムやMicrosoft 365など必要な業務アプリケーションにシームレスにアクセスすることが可能です。
2. インターネットアクセス制御と社内システム・アプリケーションへのアクセス制御
危険サイトや利用禁止サイトへのアクセスを防ぐセキュアインターネットゲートウェイ(SIG)である Cisco Umbrellaを導入することで、全通信を対象に高度なセキュリティを確保しています。例えば、クラウド上に配置したドメインネームシステム(DNS)でドメインやIPアドレスを確認し、危険と判断されるアクセスをブロックします。また、Cisco Umbrellaはセキュアウェブゲートウェイ(SWG)としても機能し、クラウドアプリケーション制御機能(CASB)により、利用状況を可視化し、社員が勝手に使用するリスクの高いアプリケーション(シャドーIT)を個別にブロックするなどの高度なセキュリティサービスを容易に導入することができます。これらにより、柔軟性の高いインターネットアクセスを実現しています。さらに、Cisco Secure Access by Duo により、アカウント認証後も、OSのサポート切れなどデバイスの状態や、アクセス場所およびデバイスとネットワークとの整合性などのセキュリティポリシーをチェックし、問題があった場合は、社内システム・アプリケーションへのアクセスをブロックすることが可能です。
3. デバイス保護・管理
エンドポイントとなる端末の監視の強化として、Microsoft IntuneとMicrosoft Defender for Endpointを導入することで、ログ情報を常時取得・分析処理し、サイバー攻撃のマルウェアやウイルスをリアルタイムに検知、管理者に迅速な通知を行います。また、Azure Information Protectionにより、端末に保存されている機密データを保護することができ、万一の端末紛失やウイルス感染にも対応することが可能です。
今後、今回のドコモ・システムズでのゼロトラスト対応のノウハウを、ドコモ・システムズ、日立、シスコのそれぞれの立場で生かし、ゼロトラストネットワークの普及に努めることで、企業のDXの実現やニューノーマルな働き方を支援していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/08/0826.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
また、日立は、COP26のプリンシパルパートナーとして、脱炭素社会の実現に向けて主導的な役割を果たし、気候変動領域のイノベーターとなることをめざしています。2030年度までにすべての事業所でカーボンニュートラルを実現し、2050年度までにバリューチェーン全体でCO2排出量を80%削減することを目標としています。
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