AsiaPresswire: July 2019

7/31/19

エーザイ、「ザーネ(R)クリーム」 20年ぶりのリニューアル新発売

TOKYO, Aug 1, 2019 - (JCN Newswire) - エーザイ株式会社（本社：東京都、代表執行役 CEO：内藤晴夫）は、このたび、薬用スキンケアとして幅広くご愛用いただいている「ザーネ(R)クリーム」（医薬部外品）を 20 年ぶりにリニューアルし、本日、8 月 1 日（木）に全国の薬局・薬店、ドラッグストアにて新発売します。

「ザーネ」ブランドは、今年で誕生から 65 周年を迎えます。発売以来、時代とともに変化してきた女性のライフスタイルに寄り添い続けてまいりました。30 代を中心とした世代にもご愛顧いただけるブランドをめざし、このたびの「ザーネクリーム」リニューアルにより、自宅やオフィス、外出先で「いつでもどこでも」手軽にケアしたいといった現代女性のニーズにお応えしてまいります。

ブランド名「SAHNE（ザーネ）」の由来は、ドイツ語の「クリーム」であり、ホイップクリームのフワッと、サラッとしたイメージをもとに名付けられました。肌なじみの良いクリームにこだわり続けてきた「ザーネクリーム」は、「スッとなじんで、ベタつかない」ので、家事や育児、仕事の合間にサッと塗れて、手・指はもちろん、首やデコルテ、ひじ・ひざ・かかとなどの全身に、毎日の素肌ケアとしてご愛用いただいています。

新しくなった「ザーネクリーム」は、しっとり、なめらかな使い心地はそのままに、従来品に比して香りをマイルドに、英字ロゴ「SAHNE」と赤を基調とした、大人の女性の日常に溶け込むデザインに一新しました。

当社は、「ザーネクリーム」を通じて、より幅広いお客様に潤いのある毎日をお届けできるよう努めるとともに、今後も、お客様の生活に寄り添いながら、多様なニーズにお応えする製品・サービスにより、さらなるベネフィット向上に貢献してまいります。

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概要：エーザイ株式会社

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富士通、理事人事について

TOKYO, Aug 1, 2019 - (JCN Newswire) - 下記の通り、理事人事を決定しましたので、お知らせします。

（8月1日付）
【入社】
［テクノロジーソリューション部門］
理事／大西俊介／エンタープライズビジネスグループ副グループ長兼グローバルデリバリーグループ副グループ長

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概要：富士通株式会社

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筑波大と日立、不整脈の発生部位を高い精度で特定

TOKYO, Aug 1, 2019 - (JCN Newswire) - 国立大学法人筑波大学医学医療系家田真樹教授、野上昭彦教授、吉田健太郎准教授と、株式会社日立製作所(本社:東京執行役社長兼CEO:東原敏昭／以下、日立)は、共同研究を通じ、日立が開発した心磁図と心臓CT画像の合成技術をもとに、心臓CT画像から別途作成した心臓の3次元モデルを活用することにより、心室からの不整脈の発生部位を身体への負担なく高い精度で特定できることを明らかにしました。

不整脈の治療法としては、太ももや手首からカテーテルを心臓まで入れて不整脈の発生部位を探し、その部位を焼灼する、高周波カテーテルアブレーション治療が普及しています。しかしながら、従来の心電図では、不整脈の発生部位を正確に特定することは難しく、治療の有効性や安全性に問題がありました。本研究グループは、心磁図と心臓CTの画像を合成して導いた情報を、心臓の3次元モデルに合成する新たな技術を用いて、不整脈の発生部位の特定を試みたところ、心電図に比べてその精度が飛躍的に向上することを見出しました。

本研究の成果は、2019年7月31日付「JACC: Clinical Electrophysiology」で公開される予定です。

研究の背景
不整脈とは脈が乱れたり、速くなったり、遅くなったりする疾患で、症状によっては、日常生活に支障をきたしたり、生命に危険を及ぼしたりすることがあります。現在、治療法として、太ももや手首からカテーテルを心臓まで入れて不整脈の発生部位を探し、その部位を焼灼する高周波カテーテルアブレーション治療が普及しています。これは、心室期外収縮による心筋症や心不全を予防するための治療法として、確立された選択肢となっています。しかしながら、その有効性や安全性は、不整脈が心臓のどこから発生しているかによって異なります。例えば、ヒス束注2の近傍や冠動脈の近傍から不整脈が発生している場合、ヒス束や冠動脈を焼灼すると重い副作用が生じるために治療が困難なことがあります。また、心臓の外側から不整脈が発生している場合、心臓の内側から焼灼することは難しく、アブレーション治療は適しません。そのため、不整脈の発生部位を治療前に患者への負担なく特定できれば、予め心室期外収縮へのアブレーション治療の適用可否を検討することができ、臨床上のメリットがあります。

心室期外収縮における不整脈の発生部位を、治療前に身体への負担なく特定する方法としては、従来から心電図が用いられています。しかし、空間分解能が低く、不整脈の発生部位と冠動脈との位置関係や、発生部位が心臓内外のどちら側にあるのかなど、正確な部位特定には問題がありました。また、そのことにより、十分な治療計画を立てにくいことも課題となっていました。

心電図以外に心臓の機能を検査できる装置として、磁場を計測することで心臓の電気活動を評価する心磁計があります。心磁計で得られる心磁図を心臓CT画像と合成する技術が2015年に日立で開発され、その後研究開発が進み、心臓の電気活動を優れた空間分解能で評価できる可能性が示唆されていました。そこで、本研究グループは、心磁図と心臓CT画像との合成画像が、心室期外収縮の不整脈の発生部位の特定に有効かどうかを検証しました。

研究内容と成果
本研究では、心室期外収縮(図1)に対してアブレーション治療を実施した患者18例を対象としました。まず、術前に日立が開発した画像合成技術を用いて、心磁データから作成した心臓に流れる電流の3次元分布画像(心磁図)と心臓CT画像を合成しました(図2)。図2の電流強度が最大の位置は不整脈のきっかけとなる電気が発生している場所であり、この場所を不整脈の発生部位としました。さらに、心臓CT画像から別途作成した心臓の3次元モデルと、図2で導いた不整脈の発生部位を合成することにより、不整脈が心臓内外のどこから発生しているかを視覚的にわかりやすく特定できる表示(画像)が得られました(図3および図4)。

このようにして得られた不整脈の発生部位の正しさを検証するため、心臓の3次元モデルとの合成画像から特定した不整脈の発生部位と、アブレーション治療により得られた不整脈の発生部位を比較したところ、18例中17例(94%)で一致しました。また、従来技術の心電図では把握が困難であった、不整脈の発生部位が心臓内外のどちら側にあるのかについても、合成画像により特定できることが示されました。さらに、心臓CT画像には冠動脈が描画されているため、合成画像から不整脈の発生部位と冠動脈との位置関係を確認することができました。一方、心電図により不整脈の発生部位を特定したところ、アブレーション治療との一致は18例中10例(56%)でした。

以上のことから、心磁図と心臓CT画像との合成画像を用いることで、心室期外収縮における不整脈の発生部位を、従来技術よりも高い精度で特定でき、冠動脈との位置関係や心臓内外のどちら側にあるのかを把握できることが明らかになりました。

今後の展開
アブレーション治療の前に、合成画像を用いて不整脈の発生部位を特定することによって、より緻密な治療計画が立案でき、患者負担の軽減に資することが期待されます。今後、心室期外収縮よりも罹患率が高く、アブレーション治療の主要対象疾患である心房細動の治療に、本手法を応用していくことを計画しています。

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概要：日立製作所

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昭和電工、総務省及び経済産業省より「革新的データ産業活用計画」の認定を取得

TOKYO, Aug 1, 2019 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は7月18日、情報プラットフォーム構築計画について、生産性向上特別措置法に基づく「革新的データ産業活用計画」の認定を受けました。

「革新的データ産業活用計画」は、生産性向上特別措置法第22条の規定に基づき、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、労働生産性・投資利益率の観点で生産性を向上させる投資計画を総務大臣および経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた計画に基づく設備投資は、税額控除や特別償却の税制支援を受けることができます。

当社は、本年5月9日発表した通り、SAP SE社製の統合基幹業務システム「SAP S/4HANA」を導入し、グローバルに展開する拠点の販売、会計、購買に関する情報を一元管理できるグローバル経営の情報プラットフォームを構築することを計画しています。今回、｢SAP S/4HANA」で一元管理するデータを、新規構築する販売ターゲットシステムおよび損益シミュレーションシステムへ連携して分析する計画が、将来を起点に先手を取って、効果的な施策を打つプロアクティブな経営を実現するものと評価され、「革新的データ産業活用計画」と認定されました。

当社は中期経営計画“The TOP 2021”において、「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略とし、それを支える事業基盤強化のひとつとして「AI/IoT活用」を掲げています。情報プラットフォームの整備・活用により、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指してまいります。

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昭和電工、「夢･化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー」に出展

TOKYO, Aug 1, 2019 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、8 月3 日、4 日の両日、東京都千代田区の科学技術館で開催される小学生向けの化学実験イベント「夢･化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー2019」に出展します。

今回、当社は「化学と光」をテーマとし、化学反応により発光する「ケミカルライト」と光硬化性樹脂を用いた実験を行います。ケミカルライトと光硬樹性脂化のしくみを学ぶとともに、当社のUV 硬化助剤「カレンズMT(R)」を添加した光硬化性樹脂を用いたキーホルダーを作成します。

出展の概要は以下のとおりです。

＜テーマ＞
「化学で光を、光で化学を～光で固まるキーホルダーを作ろう～」
＜日時＞
2018 年8 月3 日(土)、4 日(日) 9:40～15:50
【当社実験の開催時間】 (各回30 分 /当日予約制)9:40、11:00、12:30、14:00、15:20
＜会場＞
科学技術館 1 階展示イベントホール
102-0091 東京都千代田区北の丸公園2-1
交通：東京メトロ東西線「竹橋」駅下車(1b 出口) 約550m
東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営地下鉄新宿線
「九段下」駅下車(2 番出口) 約800m
＜対象＞
小学2～6 年生

「夏休み子ども化学実験ショー」は、公益社団法人日本化学会、公益社団法人化学工学会、公益社団法人新化学技術推進協会、一般社団法人日本化学工業協会の4 団体で構成される「夢・化学‐21」委員会が主催するキャンペーン事業の1 つです。次世代を担う子どもたちに化学の面白さ・不思議さを体感することを通じて、化学の有用性や可能性を実感してもらうことを目的としています。

当社は次世代育成に向けた活動の一環として、この「夏休み子ども化学実験ショー」に2005 年から連続して出展しています。また、当イベントに加えて国内の各拠点においても、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通して地域社会との対話を進めています。

当社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、今後も様々な活動に積極的に取り組んでまいります。

「夢・化学‐21」キャンペーンホームページ https://ift.tt/1zsP9PX

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昭和電工、第2世代高品質パワー半導体用SiCエピウェハーを開発

TOKYO, Aug 1, 2019 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、パワー半導体の材料である炭化ケイ素（以下、SiC）エピタキシャルウェハー（以下、エピウェハー）の6インチ（150mm）品において、現在量産中の低欠陥グレード「ハイグレードエピ（以下、HGE）」を、さらに高品質化した第2世代製品（HGE-2G）を開発しました。

SiCパワー半導体は、現在主流のシリコン製に比べ耐高温・高電圧特性や、大電流特性に優れ、電力損失も大幅に削減できることから、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と高効率化を実現する製品として市場が拡大しています。データセンターのサーバー電源や太陽光発電等の分散型電源、電気自動車に搭載される充電器及び高速充電スタンド、鉄道車両への採用が進んでいるほか、2020年代前半には電気自動車のパワーコントロールユニット（PCU）への本格搭載が見込まれ、今後さらなる需要拡大が期待されています。

高電圧・大電流を効率的に変換するインバーターモジュールには、SBD(注１)とMOSFET(注２)が搭載されます。SiCの採用はSBDが先行し、Si-IGBT(注３)と組み合わせたハイブリッドインバーターが使用されてきましたが、近年のSiCエピウェハーの品質向上とデバイスプロセスの高度化により、SiC-MOSFETが実用化され、より効率の良いフルSiCインバーターの普及が始まっています。特に、電気自動車及び鉄道車両向けのモーター駆動インバーターモジュールでは100A級の大電流を一つのデバイスで扱うため、SiCエピウェハーから生産されるチップが10mm角級に大型化されます。このような大型チップでは、生産時の収率（歩留まり）悪化を防ぐため、エピウェハーの表面欠陥密度を0.1個/cm2以下に抑える必要があります。

今回開発したHGE-2Gでは、エピタキシャル成長プロセスの高度化等により、デバイス初期歩留りに影響する表面欠陥密度を従来の当社HGE の1/2以下に、デバイスの信頼性（通電劣化）に影響する基底面転位の基板からの伝播における変換効率を従来の10倍以上にまで高めました。これにより、従来のHGEに比べて更なる高品質グレードのエピウェハーHGE-2Gを市場に提供してまいります。

当社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としています。SiCエピタキシャルウェハーの世界需要は、2025年に1,500億円規模に拡大すると予想されています。当社は、世界最大の外販メーカーとして、“ベスト・イン・クラス”をモットーに、急拡大する市場に対し、高信頼性品の開発や積極的な増産投資を通じ、SiCデバイスの普及に貢献するとともに、個性派事業への成長を図ります。

（注１）SBD（Schottky Barrier Diode）…ショットキーバリアダイオード
（注２）MOSFET（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）…金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ
（注３）Si-IGBT（Insulated Gate Bipolor Transistor）…絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタ

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日立が鉄道運営会社アベリオ社が運営する英国中東部向け都市間高速鉄道車両165両(33編成)を受注

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭／以下、日立)の英国における鉄道システム事業会社である日立レール社(取締役会長:Alistair Dormer)は、鉄道運営会社であるAbellio UK(以下、アベリオUK社)と、英国中東部を走る都市間高速鉄道の新型車両165両(33編成)を4億ポンド(約532億円)で供給する契約を締結しました。

今回納入する車両は、2022年に運行を開始します。英国中東部イースト・ミッドランズ地域を通る既存の路線に供給され、シェフィールド、チェスターフィールド、ノッティンガム、ダービー、レスター、リンカーンを含むイースト・ミッドランズ本線の主要都市と、ケタリング、ロンドンを走行します。

1編成(5両)の全長は約120メートルで、既存路線の乗客と地元住民の要望を受け、空調設備、無料のWi-Fi設備、電源コンセント、そして、最新の乗客向けスクリーンを完備します。さらに、ファーストクラスとスタンダードクラス双方の客室において、ケータリングサービスも提供されます。

新型車両は、環境に優しく、電化・非電化区間双方の路線を走行することができるバイモードの仕様となっています。最高運転速度は時速125マイル(時速約200キロ)で、非電化区間を走行するディーゼルモードで走行する際には、最新型のエンジンを採用することで、従来の高速鉄道車両と比較して最大90%の有害排出物を削減します。

なお、本契約は、Rock Rail(以下、ロックレール社)によって資金調達され、この路線の鉄道の運営権を保有するアベリオUK社に車両がリースされます。

アベリオUK社マネージング・ダイレクタードミニク・ブースのコメント
これらの新しい車両は、イースト・ミッドランズ鉄道のすべての車両を置き換え、この地域の鉄道を改善させるための、6億ポンドを超える投資計画の中心を成しています。これまでの乗客の要望を受け、イースト・ミッドランズとロンドン間をより頻繁に、より速く結び、従来の車両よりも80%多い座席を提供します。

日立レール社マネージング・ダイレクターカレン・ボズウェルのコメント
今回の発表は、我々の英国サプライヤーネットワークにとっても朗報となるでしょう。ダラム州にある日立の鉄道車両工場が、英国各地から調達している部品には、新しい車両が走る地域からの部品も多く含まれます。日立は、この車両の乗客が私たちの新しい都市間鉄道車両の最新モデルを体験できることを誇りに思います。この車両と同系統の車両は、すでに英国内の他の地域の乗客の間で人気が高まり、乗客満足度も向上しています。

ロックレール社 CEO マーク・スウィンデルのコメント
ロックレール社は、アベリオ社と日立、および機関投資家と協力して、新しい鉄道車両を供給し、イースト・ミッドランズの人々の移動体験を飛躍的に向上させます。今回の契約は、ロックレール社にとって英国における4度目の鉄道車両取引となります。すべての取引を通算すると、我々のパートナーである機関投資家による英国鉄道への投資は約25億ポンドに達します。この長期にわたる資金調達により、イースト・ミッドランズにおける乗客、環境、および運行機能の価値向上に貢献します。

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概要：日立製作所

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マツダ、人事異動を発表

HIROSHIMA, Japan, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - マツダ株式会社は、2019年7月31日付で下記の通り人事異動を行います。

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概要：マツダ株式会社

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NEC、子会社株式に対する公開買付けに係る応募契約等の締結に関するお知らせ

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 当社は、本日、日本産業パートナーズ株式会社（以下「ＪＩＰ」といいます。）の完全子会社である日本産業第５号ＧＰ株式会社によって管理・運営される日本産業第五号投資事業有限責任組合が発行済株式の全部を所有するＮＡＪホールディングス株式会社（以下「ＮＡＪ」といいます。）との間で、ＮＡＪが実施する予定である日本アビオニクス株式会社（以下「日本アビオニクス」といいます。）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに対して当社が所有する日本アビオニクス普通株式の全部を応募する旨の応募契約（以下「本応募契約」といいます。）並びに当社及びＮＡＪが保有する日本アビオニクス株式の取扱い等について定めた株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結しましたので、お知らせいたします。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要：日本電気株式会社（NEC)

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三菱自動車、タイの累計輸出台数400万台を達成

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤隆雄、以下三菱自動車）は、タイの工場における累計輸出台数が400万台を達成したことを本日発表し、同国チョンブリー県レムチャバン港で記念式典を行いました。

現地の生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・タイランド（MMTh）は、現在、同県レムチャバンに3つの生産工場と1つのエンジン工場を有しており、日本国外の生産拠点としては最大規模となっております。合計7000人以上の従業員に加え、数多くの関係者を含むサプライチェーンを形成しています。

三菱自動車は1961年、タイで販売会社を設立し、1964年に生産事業を始め、1988年に自動車メーカーとして初めて同国からの輸出を開始しました。昨年には同国で生産した44万台（※）のうち、約80%が輸出向けとなっております。

三菱自動車の会長益子修は、「三菱自動車にとって、タイを中心としたアセアン地域は最重要地域であり、それぞれの国のお客様に求められる製品づくり、雇用、人材育成、投資、現地生産、輸出など事業を通じた地域への貢献とともに、地域に求められる社会貢献活動に取り組んでまいりました。今後も地域と共に発展していけるよう、アセアン地域での活動を拡充してまいります」と述べました。

三菱自動車のグローバル活動において、タイはますます重要な拠点となっています。今回の累計輸出台数400万台達成は今後の継続的な成長やタイにおける生産台数拡大への通過点と捉え、当社のビジネスの基盤であるアセアン諸国における活動強化を担う主力地域として、引き続きタイに注力してまいります。

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概要：三菱自動車工業株式会社

三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。

人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV（アイミーブ）の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型ＳＵＶの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。

私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。

詳細はこちらからご覧ください。 https://ift.tt/1bFghxD

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NEC、2020年3月期　第1四半期決算短信[IFRS](連結)を発表

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - NECは本日、2020年3月期　第1四半期決算短信[IFRS](連結)を以下のとおり発表しました。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要：日本電気株式会社（NEC)

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エーザイ、2020年3月期配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 当社は、2019年7月31日開催の取締役会において、2020年3月期第2四半期末（中間）配当の予想について、下記の通り、修正（増配）することを決議しましたので、お知らせします。

1. 配当予想の修正について
2020年3月期第2四半期末（中間）配当の予想の修正（増配）

年間配当金（円）
第2四半期末／期末／合計
前回予想（2019年5月13日公表）70円00銭／80円00銭／150円00銭
今回修正予想 80円00銭／80円00銭／160円00銭
当期実績－／－／－
前期実績（2019年3月期）70円00銭／80円00銭／150円00銭

2. 修正の内容
当社は、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員の価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努めています。

配当につきましては、長期的なバランスシートマネジメントに依拠した「最適資本構成に基づく最適配当政策」を志向しており、連結業績、DOE（親会社所有者帰属持分配当率）およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、「シグナリング効果」も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施します。配当のKPIとしては、連結純資産に対する配当の比率を示すDOEを採択しています。

今回、これらの配当方針、ならびに好調な業績に基づく強固なバランスシートを勘案し、前回発表（2019年5月13日）の2020年3月期第2四半期末（中間）配当金予想を10円増配の80円に修正します。2010年3月期以来となる増配により期末配当金予想80円と合わせ、年間配当金予想は160円（前回予想は150円）、2020年3月期通期業績予想に基づくDOEは7.1％となる見込みです。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要：エーザイ株式会社

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デンソー、2020年3月期第1四半期決算発表

Aichi, Japan, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - デンソーは本日、2020年3月期第1四半期決算を発表しました。

2020年3月期決算

第1四半期決算発表

第1四半期決算短信(PDF:394KB) https://bit.ly/2Yfmq7j
第1四半期決算ダイジェスト(PDF:321KB) https://bit.ly/2LPuG7F
決算説明会プレゼンテーション資料(PDF:1.2MB) https://bit.ly/331GOry

見通しに関する注意事項
当社の作成するレポートには、歴史的事実に留まらず、当社の今後の計画・見通しといった将来予測が含まれています。当社の業績は、経済情勢、為替レート、法律、規制、政策及び取引主要国における政治体制、さらには新製品及び新サービスの導入及びその正否等、不確実な要因の影響を受けます。従って、当社の実際の業績が計画・見通しとは、大きく異なる可能性があることをご承知下さい。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要：株式会社デンソー

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7/30/19

トヨタ自動車、幹部職の担当変更について

Toyota City, Japan, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車(株)は、8月1日付で下記のとおり、幹部職の担当変更を行います。

氏名／新／旧
村田　久武／GAZOO Racing Company GR開発推進領域（領域長）／GAZOO Racing Company GR開発推進領域（領域長）トヨタモータースポーツ(有)

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概要：トヨタ自動車株式会社

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日立キャピタルグループ、青森県五所川原市、中泊町で34.5MWの十三湖風力発電所が竣工

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 日立キャピタル株式会社(執行役社長兼CEO:川部誠治)のグループ会社で、風力発電事業を手掛ける津軽風力発電株式会社(代表取締役:見上伸／以下、津軽風力発電)は、本日、青森県五所川原市相内および北津軽郡中泊町に建設した出力変動緩和型*1の「十三湖風力発電所(定格出力2,300kW風力発電システム×15基、合計34.5MW)」の竣工式を開催しました。

十三湖風力発電所は、株式会社日立パワーソリューションズ(取締役社長:野村健一郎／以下、日立パワーソリューションズ)がEPC*2や保守等を担当し、津軽風力発電が事業者として建設を行いました。年間予想発電量は一般家庭約2万4千世帯分の電力に相当し、約5万4千トン*3のCO2(二酸化炭素)排出抑制を実現する見込みです。発電した電力は固定価格買取制度(FIT制度)により、東北電力株式会社に売電します。

また、売電収入の一部は「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づいた協定により、土地改良区の維持管理に資する取り組み*4に利用されます。「農山漁村再生可能エネルギー法」は、地域の農林水産資源を再生可能エネルギーに活用し、地域の持続的発展や活性化を図ることを目的とした法律であり、津軽地方の強い季節風を利用した風力発電事業を通じて、周辺地域の農林水産業の発展に貢献します。

日立キャピタルグループと日立パワーソリューションズは、今後も拡大が見込まれる風力発電分野において事業を推進するとともに、社会インフラを支えるエネルギーソリューションの提供を通じて、低炭素社会の実現に貢献していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要：日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。

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日立オートモティブシステムズがスタートアップ企業との関係強化に向けPlug and Play社と協業を開始

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 日立オートモティブシステムズ株式会社(プレジデント&CEO:ブリス・コッホ／以下、日立オートモティブシステムズ)と、グローバル・イノベーション・プラットフォームとして、世界的な大手企業などとともにスタートアップ企業の支援・育成に取り組んでいるPlug and Play, LLC(本社:米国カリフォルニア、創業者兼CEO: Saeed Amidi／以下、Plug and Play社)はパートナーシップ契約を結び、協業を開始しました。

本パートナーシップ契約の締結により、日立オートモティブシステムズは自動運転やコネクテッドカーなどの分野において、革新的な技術やアイデアを持つスタートアップ企業との関係を強化すると共に、イノベーション創出を加速させます。

Plug and Play社は、米国シリコンバレーを本拠地に、世界20カ所以上にオフィスを構え、スタートアップ企業や起業家との独自のネットワークを有しています。同社は、企業のイノベーション支援のため、モビリティやIoT、サプライチェーンやロジスティクス、スマートシティなどの広範な産業分野にわたる事業促進プログラムを運営しています。

日立オートモティブシステムズ CTO兼技術開発統括本部長山足公也のコメント
「今回のPlug and Play社との協業開始をたいへん嬉しく思っております。当社は、自動車の基幹部品をグローバルに供給している自動車機器システムサプライヤーとして、自動運転や電動化向けの幅広い技術、例えば電子制御ユニットやセンサーシステム、高精度センサー、高出力モーター、高効率インバーターなどを提供しています。私たちは、様々な技術や知見を有するスタートアップ企業との連携を通じて製品力を強化することで、より豊かなモビリティ社会の実現をめざしています。協業により、当社とスタートアップ企業との関係強化に加え、共同開発などの新しい機会を創出していきます」

Plug and Play社モビリティプログラム担当バイスプレジデント Sobhan Khani氏のコメント
「我々は日立オートモティブシステムズに当社のネットワークに加わって頂き、たいへん嬉しく思っています。同社と一緒に、モビリティ領域におけるイノベーションを推進していきたいと思います。」

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要：日立製作所

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富士通、NTTドコモへ5G商用サービス向けの基地局制御装置および無線装置を納入開始

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 当社は、このたび、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）に、第5世代移動通信方式（注1）（以下、5G）の商用化に向けた基地局制御装置（注2）、および無線装置（注3）の納入を開始しました。

装置の特徴
今回納入を開始した5G基地局制御装置は、単一のハードウェアに異なる無線方式を実装するSDR技術（注4）を用いた当社独自のソフトウェアの機能拡張によって5Gを実現しています。そのため、既存の3G/LTE/LTE-Advanced方式の基地局制御装置を活用し、最小限のハードウェア変更のみで、迅速かつ低コストに5Gのネットワークを展開することが可能です。

また、5G無線装置は、従来では、無線装置の外部に設けていたアンテナ装置を内蔵することでビームフォーミング（注5）を実装し、効率的なネットワーク構築を実現します。本無線装置のラインナップとして、5G周波数である3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯に対応した3種を揃えています。

さらに、本基地局制御装置と無線装置間の通信を担うフロントホール（注6）のインタフェースには、オープンインタフェースであるO-RAN Alliance（注7）で策定された世界標準のO-RANフロントホールインタフェース仕様を採用しています。これにより、本仕様に準拠する他ベンダーの基地局制御装置や無線装置との接続が可能となります。加えて、本基地局制御装置と無線装置で採用している無線のインタフェースは、3GPP Rel-15仕様書（注8）に準拠しており、5Gサービスのスムーズな開始を可能とします。

今後の展望
当社は、O-RANフロントホールインタフェース仕様に準拠した基地局制御装置と無線装置の開発をNTTドコモと共同で進めてきました。NTTドコモとのパートナーシップをさらに強化し、5Gサービスの開始や展開を支援するとともに、フロントホールのオープン化によるエコシステムの活性化やさらなる技術革新をグローバルに推進していきます。

また、当社は今後、ローカル5Gの提案も含めてスマート工場、遠隔医療、自動運転といった様々な産業分野における5Gの適用により、お客様のデジタルトランスフォーメーションと新たなサービスの創出を支えていきます。

NTTドコモ株式会社取締役常務執行役員中村寛氏のコメント
NTTドコモは、RANのオープン化を実現するために、O-RAN Allianceをリードし仕様作成に貢献しております。オープンインタフェースに準拠した基地局装置を活用することにより、5G時代のB2B2Xビジネスなど様々なユースケースに対応する5Gネットワークを柔軟かつ効率的に構築していきます。今回の富士通様の基地局制御装置と無線装置は、この構築にご貢献頂けるものと期待しています。引き続き5Gネットワークの展開・拡大を図り、様々な業界のパートナーの皆様とともに5Gのサービス・市場の創造を加速していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要：富士通株式会社

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エーザイ、E2082の臨床第I相試験（治験）における死亡例の発生について

TOKYO, Jul 31, 2019 - (JCN Newswire) - 当社が日本国内で実施していた健康成人を対象とした臨床第I相試験（治験）において、2019 年6 月に、1 名の被験者様が治験薬の投与を完了後にお亡くなりになりました。被験者様のご冥福をお祈り申し上げると共に、ご遺族様には謹んでお悔やみ申し上げます。

今回の治験で用いた治験薬は、神経系に作用する薬剤として当社が開発を進めておりました E2082です。

治験薬と被験者様の死亡の因果関係は不明であり、また、これまでに本治験において他の被験者様に重篤な副作用は報告されておりません。なお、E2082 の治験での投与は既にすべて中止しております。

当社は、速やかに厚生労働省に本事案を報告の上、同省の調査に積極的に協力しております。

当社は、被験者様がお亡くなりになったことを極めて重く受け止め、引き続き安全性に十分配慮し、高い倫理観を持って、医薬品の研究開発を行ってまいります。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要：エーザイ株式会社

詳細はwww.eisai.co.jpをご覧ください。

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中華燃氣控股有限公司宣布正面盈利預告

HONG KONG, Jul 31, 2019 - (亞太商訊) - 中華燃氣控股有限公司（「本公司」；股份代號：8246）及其附屬公司（統稱「本集團」）今日欣然根據董事會現時可得的資料及對本集團截至二零一九年六月三十日止六個月（「當前期間」）的相關未經審核綜合管理賬目之初步審閱，與截至去年二零一八年同期相比，本集團預計錄得截至當前期間之營業額大幅增長約93%及綜合純利增長。

董事會認為當前期間本集團綜合純利增加乃主要由於(i)提供多元化綜合新能源服務之收益及溢利增加；(ii)銷售及分銷開支及以股份為基礎付款開支之攤銷成本的減少及(iii)出售餐飲業務獲得收益。

本集團錄得如此穩健的增長，顯示出本集團在合適的時間制定並執行了正確的業務策略。本集團將繼續尋求機會擴展與新能源相關的業務及市場覆蓋範圍，冀最終能將本集團建立為大中華區領先的多元化綜合新能源服務供應商。

中華燃氣控股有限公司
中華燃氣控股有限公司主要提供多元化綜合新能源服務，其中包括煤改氣供熱的技術開發，工程諮詢服務，提供液化天然氣以及買賣新能源相關工業產品，另外集團亦從事物業投資業務。

傳媒垂詢：
楊瑩瑩
溢星傳播有限公司
電話：+85225810168
電郵：news@joviancomm.com

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Ingenico TravelHub opens up new payments routes for travel companies

AMSTERDAM, Jul 30, 2019 - (Media OutReach) - Ingenico Group (Euronext: FR0000125346 - ING), the global leader in seamless payment has launched TravelHub (https://ift.tt/2GByWDz), a solution built to connect travel companies with Ingenico's global end-to-end payment processing capabilities and regional gateways across Asia, Latin America and Europe.

TravelHub allows travel companies to easily access more than 150 payment methods - including credit cards and alternative payment solutions - and currency options relevant for their customers. It offers smart transaction routing capabilities across all payment platforms, improving conversion rates and, as a result, increasing revenue from online travel sales.

Ingenico's TravelHub offers a simple direct connection to global payment capabilities, as well as integration with the leading airline global distribution systems (GDS), such as Amadeus, Sabre and Navitaire, and hotels' property management systems (PMS). This helps travel businesses tackle the complexity of managing multiple systems, payment service providers (PSPs) and acquirers.

The sophisticated solution marks Ingenico's increased focus on travel, an industry where it already celebrates a strong portfolio and a long history of working with some of the world's most famous airlines, hotels and online travel agents (OTAs). It is built by a dedicated team of seasoned professionals from the travel payments industry, and this combination of technology and expertise positions Ingenico to help travel companies grow and expand globally.

Kevin Weber, Chief Projects Officer and Chief Information Officer at Viva Air, who has been using TravelHub already, said: "Ingenico's TravelHub helped us to increase authorization rates and revenue significantly, and supported our expansion to new countries."

Gabriel de Montessus, SVP Global Online for Ingenico Group, said: "We are very proud to be launching TravelHub, a state of the art solution that helps travel companies increase revenue from online channels. TravelHub combines the global reach of Ingenico's online payment platforms that can now be accessed with a simple connection."

Eric Liebman, Global Head of Travel at Ingenico ePayments, said: "Online travel businesses are looking to navigate the complex technology ecosystem while growing quickly in a very competitive space. TravelHub helps travel companies provide the best digital customer experience, offering payment methods and currencies travellers want to pay with."

As the solution continues to gain popularity among travel businesses, ongoing developments will be made to add new travel technology connections and improve direct connections, making it easier to access new markets.

About Ingenico Group

Ingenico Group (Euronext: FR0000125346 - ING) is the global leader in seamless payment, providing smart, trusted and secure solutions to empower commerce across all channels, in-store, online and mobile. With the world's largest payment acceptance network, we deliver secure payment solutions with a local, national and international scope. We are the trusted world-class partner for financial institutions and retailers, from small merchants to several of the world's best known global brands. Our solutions enable merchants to simplify payment and deliver their brand promise.
www.ingenico.com, twitter.com/ingenico

Contacts
Ingenico ePayments / PR
Dylan Prins
Communications Manager, Global Online, Ingenico Group
Dylan.prins@ingenico.com
+31 (0) 6 12 15 80 03

Lily Huang
Senior Marketing Manager, Asia Pacific
lily.huang@ingenico.com
+86 (21) 58307088

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三菱自動車、人事異動を発表

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱自動車は本日、人事異動を以下のとおり発表しました。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://ift.tt/2Kr41uP

概要：三菱自動車工業株式会社

三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。

人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV（アイミーブ）の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型ＳＵＶの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。

私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。

詳細はこちらからご覧ください。 https://ift.tt/1bFghxD

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NEC、メジャーリーグ「ロサンゼルス・エンゼルス」とパートナーシップ契約を締結

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - NECは、メジャーリーグ(以下、MLB)「ロサンゼルス・エンゼルス」と2019年シーズンのパートナーシップ契約を締結しました。

MLBを代表する選手が多く在籍するロサンゼルス・エンゼルスは、MLBでも上位である3百万人のファンを有するチームです。NECは、エンゼルスのファンへの体験価値を向上させたいという方針に共感し、本パートナーシップ契約の締結に至りました。

今回の契約により、エンゼルスのホームスタジアム「エンゼル・スタジアム」のホームプレート後方(バックネット下)に NECの広告を掲出します。これによりスタジアムの観客だけでなく、日米をはじめとするテレビ番組の視聴者に対して「NEC」を目にする機会を増やすことで、グローバルでNECグループのブランド強化を推進します。

NECは社会ソリューション事業に注力しており、安全・安心な社会の実現に加え、顧客体験向上に貢献するシステムの提案をグローバルに推進しています。このたびのパートナーシップ契約締結などを通じて、今後も各国におけるNECグループのブランド強化を進め、グローバル事業の拡大に寄与します。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://ift.tt/330rBH1

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

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國美聯手中國電信打造5G智慧體驗廳全年將建300家

HONG KONG, Jul 30, 2019 - (亞太商訊) - 國美零售控股有限公司(「國美零售」或「公司」，連同其附屬公司統稱「集團」，股份代號：493)，今天欣然宣佈與中國電信聯合打造的5G體驗廳正在建設中，其中位於國美北京西壩河店的智能體驗廳已實現5G信號覆蓋，將於8月初正式亮相，年底前將打造300家以上5G智能體驗專區。

聯手聯通、電信，追尋智慧生活全新體驗
據瞭解，國美西壩河5G體驗廳由國美與中國電信聯手打造，將成為國美首個由5G賦能的智能家居樣板間。智能客廳、智能廚房等場景一覽無遺，融合了家電智能互聯、APP服務、全屋WIFI與智能看家系統，涵蓋了生活的每個細節，在5G千兆全屋WIFI下，國美5G智能體驗廳在享受極速暢快網路的同時，更讓智能電器的聯動變得更加迅捷輕鬆，充分體驗智能操控生活帶來的暢快感。

自今年3月以來，國美陸續與追一科技、雲從科技、科大訊飛、世紀互聯、紫光新華三等前沿科技類公司達成戰略合作，以人工智能、雲計算、物聯網切入，繼續加速智能化場景升級，此次5G體驗廳的出現，也正是國美在智能領域發展的全新成果之一。

7月26日，華為Mate 20 X 5G版本手機發佈，這是國內第一款入網的5G手機，國美全渠道第一時間接受預約，8月16日正式發售。5G新時代全面開啟。

自研+開源“雙軌制” 完善5G智能生態圈
5G時代的到來，讓IoT佈局迎來新的機遇，尤其是對物聯網應用的重要場景——智能家居行業將帶來巨大影響。5G更高的數據速度和覆蓋率，以及更高的數據傳輸能力，將成為全景化智能家居的重要推力。從單品智能化到全屋智能，智能家居產業正迎來以物聯技術、終端服務和智能硬體為主的下半場競爭。

國美智能總經理徐燕松表示：「國美5G體驗廳的出現為未來全屋智能解決方案的落地和複製提供了可參考的樣板，國美已經為在智能家居領域獲取更大的市場做好了準備。國美的開源平台，可以通過一個APP打通眾多知名品牌的智能設備，打破單品牌智慧家庭方案的封閉，實現強強聯手、多方共贏的效果，集各家之長於一身，最終受益也將是消費者，帶來更具人性化、最大化價值的智慧服務。」

近年來，國美堅持以“自主研發+開源智慧平台”的“雙軌”運營模式，打造“產品+IoT雲平台+數據運營”的智慧家生態模式，進一步延伸“家·生活”戰略。在自研方面，國美分別與百度、科大訊飛、雲米科技展開戰略合作，推出智能語音音箱、智能冰箱、智能彩電等智能慧家居產品。不斷豐富著智能產品品類，而隨著5G風口的到來，全屋智能家居互聯體驗將實現飛躍式的變革，進一步提升國美全屋智能解決方案的“場景化”能力。

關於國美零售控股有限公司
國美零售控股有限公司於2004年7月在香港聯交所上市（股份代號：493）。國美集團1987年於中國成立，從事電器及消費電子產品的零售業務，是中國知名的電器及消費電子產品零售連鎖企業。國美積極打造具有國美特色的零售之路，從傳統的「家電零售商」向以「家．生活」整體方案提供商、服務解决商和供應鏈輸出商轉型，爲消費者提供涵蓋家電、家裝、家居和家服務的優質商品及服務。更多詳情請瀏覽公司網站：www.gome.com.hk

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阪急阪神ホールディングスグループと日立製作所が共同で地域包括ケア支援サービス『阪急阪神みなとわ』の提供を開始

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - 阪急阪神ホールディングス株式会社(代表取締役社長:杉山健博)と株式会社ライフデザイン阪急阪神(代表取締役:上田均)、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭)の3社は、在宅ケアの情報を介護サービス事業所や医療機関等の関係者間で共有し、一体となって要介護者等*をサポートする、地域包括ケア支援サービス『阪急阪神みなとわ』の提供を7月31日(水)より開始します。

現在、介護や生活支援を必要とする高齢者は、全国で約650万人とも言われており、少子高齢化の進展に伴い、その規模は今後さらに拡大することが見込まれます。また、これに伴い、住み慣れた自宅で生活を続けたいと願い、在宅ケアを希望する方も増加していくことが予想されます。しかし、介護業界では人材不足が続いており、そのため人材確保に向けた取組だけでなく、介護者が効率的に介護を行えるよう環境を整備することが大きな課題となっています。

そこで、こうした社会課題の解決に向けて、阪急阪神ホールディングスグループと日立製作所では、今回、阪急阪神沿線において介護サービス事業所や医療機関等向けに本サービスを提供することとしました。

本サービスでは、パソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って、在宅ケアに必要な介護情報や生活情報を、要介護者等の同意に基づき、在宅ケアの関係者間限定で共有できるようになっており、それにより要介護者等の状態が即時に把握できるとともに、掲示板やメッセージ機能を活用して、関係者間の連絡や相談等を簡単に行うことができます。さらに、手作業で時間が掛かっていた日々の介護報告についても、簡単な入力で報告書を作成することが可能となります。

このように、阪急阪神沿線において介護サービス事業所と医療機関等が効率的に介護を行える仕組みを提供し、それが普及することにより、要介護者等やそのご家族が満足度の高いサービスを受け、ご自宅で安心して過ごしていただける沿線となることを目指してまいります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要：日立製作所

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Honda、2019年6月度四輪車生産・販売・輸出実績を発表

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - Hondaは本日、2019年6月度四輪車生産・販売・輸出実績を発表し、世界生産、中国生産が上半期として過去最高を記録したことを明らかにしました。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://ift.tt/2SPVxRo

概要：本田技研工業株式会社

詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。

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7/29/19

三菱自動車、2019年6月単月、2019年上半期　生産・販売・輸出実績を発表

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱自動車は本日、2019年6月単月、2019年上半期　生産・販売・輸出実績を以下のとおり発表しました。

【参考資料：2019年6月単月】
国内生産
2019年2月以来、5ヶ月連続前年比減（前年比94.6% ）

海外生産
2019年5月以来、2ヶ月連続前年比減（前年比87.7% ）
アジア53,042台：前年比 89.2%
（中国）（9,637台：前年比 73.6% ）
（タイ）（ 27,104台：前年比 81.6% ）

総生産
2019年5月以来、2ヶ月連続前年比減（前年比91.0% ）

国内販売
2019年3月以来、3ヶ月ぶり前年比減（前年比90.6% ）
当社シェア*：2.1%（前年同月：2.3% ）*含.軽自動車及び輸入車
『デリカD:5』1,326台：前年比105.7% * 2007年1月31日発売
『RVR』80台：前年比48.5% * 2010年2月17日発売
『ミラージュ』216台：前年比109.6% * 2012年8月31日発売
『アウトランダー』147台：前年比99.3% * 2012年10月25日発売
『アウトランダーPHEV』439台：前年比108.4% * 2013年1月24日発売
『エクリプスクロス』1,002台：前年比92.4% * 2018年3月1日発売
『eKワゴン・eKクロス』2,437台：前年比 * 2019年3月28日発売
『eKスペース・eKスペースカスタム』863台：前年比61.5% * 2014年2月13日発売

輸出出荷
2019年2月以来、5ヶ月連続前年比減（前年比77.9% ）
アジア1,677台：前年比75.9%
北米6,427台：前年比48.6%
欧州16,049台：前年比 131.0%

【参考資料：2019年上半期（ 1～6月）】
国内生産
2017年度上半期以来、2期ぶり前年比減（前年比93.5% ）

海外生産
2016年度上半期以来、3期ぶり前年比減（前年比95.8% ）
アジア355,898台：前年比 95.7%
（中国）（59,768台：前年比 78.1% ）
（タイ）（ 174,805台：前年比 91.7% ）

総生産
2016年度上半期以来、3期ぶり前年比減（前年比94.7% ）

国内販売
2017年度上半期以来、3期連続前年比増（前年比103.2% ）〇
当社シェア*：2.3%（前年同月：2.3% ）*含.軽自動車及び輸入車
『デリカD:5』11,924台：前年比164.9% * 2007年1月31日発売
『RVR』504台：前年比57.0% * 2010年2月17日発売
『ミラージュ』1,845台：前年比111.1% * 2012年8月31日発売
『アウトランダー』1,093台：前年比87.4% * 2012年10月25日発売
『アウトランダーPHEV』2,622台：前年比101.0% * 2013年1月24日発売
『エクリプスクロス』4,638台：前年比59.6% * 2018年3月1日発売
『eKワゴン・eKクロス』7,956台：前年比 * 2019年3月28日発売
『eKスペース・eKスペースカスタム』5,856台：前年比88.6% * 2014年2月13日発売

輸出出荷
2017年度上半期以来、2期ぶり前年比減（前年比83.1% ）
アジア7,466台：前年比97.7%
北米49,748台：前年比66.2%
欧州74,319台：前年比 100.4%

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要：三菱自動車工業株式会社

三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。

人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV（アイミーブ）の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型ＳＵＶの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。

私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。

詳細はこちらからご覧ください。 https://ift.tt/1bFghxD

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トヨタ自動車、販売・生産・輸出実績を発表

Toyota City, Japan, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、2019年6月のトヨタ、ダイハツ工業(株)（以下、ダイハツ）及び日野自動車(株)（以下、日野）の販売、生産、輸出実績を下記の通り発表しました。

また、詳細データ（ダウンロード素材）には、各地域・国における販売・生産・輸出実績の増減要因に加え、過去10年分の販売・生産・輸出実績、電動車販売実績、LEXUS販売実績が記載されています。

なお、直近2年においては、毎月の販売・生産・輸出実績、電動車販売実績、LEXUS販売実績も記載されています。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://ift.tt/2H72GsX

概要：トヨタ自動車株式会社

詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。

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マツダ、2019年6月および1～6月の生産･販売状況について（速報）

HIROSHIMA, Japan, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - マツダ株式会社の2019年6月および1～6月の生産･販売状況の概況は以下のとおりです。

I. 生産

1. 国内生産

（1）2019年6月
乗用車と商用車がともに減となり、前年同月実績を下回りました（－13.1％）。
【主要車種実績】
「CX-5」：38,411台（前年同月比－12.6％）
「MAZDA3」*1：14,205台（同＋23.3％）
「CX-3」：8,157台（同－37.6％）

（2）2019年1～6月
乗用車が増となり、前年同期実績を上回りました（＋2.0％）。
【主要車種実績】
「CX-5」：230,156台（前年同期比＋4.3％）
「MAZDA3」*1：97,884台（同＋24.2％）
「CX-3」：55,958台（同－8.6％）

2. 海外生産

（1）2019年6月
乗用車、商用車がともに減となり、前年同月実績を下回りました（－32.4％）。
【主要車種実績】
「MAZDA2」：11,122台（前年同月比－12.2％）
「MAZDA3」：7,597台（同－66.5％）
「CX-4」：3,794台（同－24.9％）

（2）2019年1～6月
乗用車、商用車がともに減となり、前年同期実績を下回りました（－30.1％）。
【主要車種実績】
「MAZDA2」：63,075台（前年同期比＋16.2％）
「MAZDA3」：60,738台（同－54.3％）
「CX-4」：23,189台（同－31.9％）

II. 国内販売

（1）2019年6月
乗用車と商用車がともに減となり、前年同月実績を下回りました（－27.5％）。
シェアは、登録車が3.8％（前年同月差－1.5ポイント）、軽自動車が1.7％（同－0.5ポイント）、総合計は3.0％（同－1.2ポイント）でした。
【主要車種実績】
「デミオ」：2,814台（前年同月比－24.2％）
「CX-5」：2,255台（同－32.9％）
「MAZDA3」*1：1,825台（同＋25.9％）

（2）2019年1～6月
乗用車と商用車がともに減となり、前年同期実績を下回りました（－13.4％）。
シェアは、登録車が4.8％（前年同期差－0.8ポイント）、軽自動車が2.0％（同－0.3ポイント）、総合計は3.8％（同－0.6ポイント）でした。
【主要車種実績】
「デミオ」：20,522台（前年同期比－23.9％）
「CX-5」：20,199台（同＋3.2％）
「CX-8」：14,785台（同－19.8％）

III. 輸出

（1）2019年6月
北米、オセアニアなどの減により、前年同月実績を下回りました（－2.5％）。
【主要車種実績】
「CX-5」：37,096台（前年同月比＋2.0％）
「MAZDA3」：14,046台（同＋27.4％）
「CX-3」：8,438台（同－31.6％）

（2）2019年1～6月
北米、欧州などの増により、前年同期実績を上回りました（＋4.1％）。
【主要車種実績】
「CX-5」：207,554台（前年同期比＋5.0％）
「MAZDA3」：88,487台（同＋28.6％）
「CX-3」：48,998台（同－9.7％）

IV. グローバル販売

（1）2019年6月
国内、米国、欧州などの減により、前年同月の実績を下回りました（－12.8％）。
【主要車種実績】
「CX-5」：38,374台（前年同期比－4.2％）
「MAZDA3」*1：26,148台（同－22.6％）
「MAZDA2」*2：13,643台（同－6.0％）

（2）2019年1～6月
国内、米国、中国、欧州などの減により、前年同期の実績を下回りました（－12.2％）。
【主要車種実績】
「CX-5」：226,393台（前年同期比－7.4％）
「MAZDA3」*1：161,014台（同－22.5％）
「MAZDA2」*2：85,385台（同－0.8％）

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要：マツダ株式会社

詳細は www.mazda.co.jp をご覧ください。

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富士通、埼玉県越谷市様と共同でIoTを活用したメロン水耕栽培の研究を開始

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - 当社は、埼玉県越谷市（市長：高橋努、以下越谷市）様と共同で高品質なメロンを効率良く栽培するノウハウの確立を目指し、IoTを活用したメロン水耕栽培の研究を7月30日より本格的に開始します。

本研究では、「ラズベリーパイ（注1）」を用いて構成した当社独自のデータ収集システムにより、温度、湿度、照度、二酸化炭素（CO2）濃度などの栽培に関わる各種環境データをビニールハウス内に設置した小型で省電力なセンサーで収集しクラウド上に蓄積、メロンの栽培環境と収穫量や品質との関係を解析します。両者はこの解析データをもとに、メロン水耕栽培へのIoT活用の有効性を検証します。

本研究結果を踏まえ、当社は今後、越谷市様と共同で、IoTを活用したメロンの水耕栽培における効果的な栽培方法を確立し、越谷市様をはじめとした、農家や関連企業に栽培ノウハウを提供することで、同市とともに市内の農業振興を支援していきます。

背景
埼玉県越谷市は、平坦な土地や水資源が豊富で、さらに首都圏近郊という恵まれた立地条件の下、大規模市場を対象とした稲作などの都市近郊型農業が盛んですが、最近、米の生産調整による不作付地（注2）の発生や、他産業との所得格差を背景に農地転用が進んでおり、農家や農地の減少が続いています。

そのため越谷市様では、高収益な農作物としてメロンに着目し、年に3回の収穫が可能な町田式水耕栽培装置（注3）を活用した試験栽培を2018年度より開始しており、今後栽培ノウハウを市内の農家へ展開し、メロンを同市のいちごに続く農業振興の柱に育てていくことを目指しています。

そこで当社は、データを手軽に収集できる基盤「ラズベリーパイ」を活用した独自のデータ収集システムにより、高品質なメロンを効率よく安定的に生産する水耕栽培方法の確立を目指し、越谷市様との共同研究を本格的に開始します。

共同研究について

1. 期間
2019年7月30日から2020年3月31日まで（期間は年度単位で、継続する際はその都度更新）

2. 場所
越谷市農業技術センター（住所：越谷市増森1丁目69番地）試験温室B（100m2）

3. 両者の目的と役割
越谷市様：高品質なメロンの安定生産と収穫量の増加を目的に、収集データから収支・経営モデル、水耕栽培のマニュアルを作成し、市内の農家や企業に情報提供。
当社：水耕メロン栽培事業へのIoT活用の有効性を検証するため、本栽培におけるデータ収集と解析、およびセキュリティを担保した装置などを設置、運用。

4. 共同研究の概要
-「ラズベリーパイ」を用いて構成した当社独自のデータ収集システムにより、ビニールハウス内に設置した小型で省電力なセンサーで、温度、湿度、照度、二酸化炭素（CO2）濃度などの栽培に関わる各種環境データを収集し、クラウド上に蓄積。メロンの栽培環境と収穫量や品質（糖度、形など）との関係を解析。両者はこの解析データをもとに、水耕メロン栽培事業へのIoT活用の有効性を検証し、効果的な栽培モデルの確立を目指す。

- 栽培環境データを収集し、「ラズベリーパイ」上に保管したデータをクラウド上で管理するため、多層防御によりセキュリティを強化。具体的には、「ラズベリーパイ」上で動作するソフトウェアの堅牢化や、セキュリティ証跡の一元管理、機器本体の物理的堅牢化のほか、トレンドマイクロ株式会社の「Trend Micro IoT Security（TMIS）」を採用。事前に許可されたアプリケーション以外の起動を抑止するほか、登録されたアプリケーションの改ざんを防止するホワイトリスト機能を活用することで多層防御を実現。これにより、サイバー攻撃によるシステムの停止や、不正なプログラムが実行されるリスクを抑制。

- 収集したデータや生育状況の写真は遠隔からスマートフォンやタブレットなどで確認可能。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要：富士通株式会社

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デンソー、人事異動を発表

Aichi, Japan, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬　浩二）は、以下のとおり、8月1日付で人事異動を実施します。

8月1日付　グローバルマネジメント職1級

氏名／新役職／旧役職
篠島　靖／技術開発センター担当部長／セミコンダクタ事業部担当部長
藤本　裕／技術企画部半導体開発新会社準備室担当部長／エレクトロニクス研究部担当部長
原　吾朗／営業グループ営業企画室担当部長／電装(中国)投資出向
栗川　庄治／コックピットシステム事業部コックピットシステムグローバル戦略室担当部長／デンソー・フィリピン出向

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要：株式会社デンソー

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NTT・NEC、5G向け無線モバイルフロントホールの実証実験を実施

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - 日本電信電話株式会社(以下、NTT)と日本電気株式会社(以下、NEC)は、5Gシステム実現に向けた総務省委託研究「第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発～高周波数帯・広帯域超多素子アンテナによる高速・低消費電力無線アクセス技術の研究開発～」の枠組みの中で、NTTドコモの協力のもと、5G向けに無線モバイルフロントホール(Mobile Fronthaul、以下 MFH、注1)伝送の実証実験を行いました。

本実験では、5G向け4.5GHz帯対応のC-RAN(注2)構成の超多素子アンテナ基地局システム(注3)と汎用のミリ波高速無線伝送装置(注4)を使用し、システム内の集約基地局 (Central Unit、以下CU) とリモート局 (Distributed Unit、以下DU) 間のMFHを無線化しました。この無線化したMFHを使用して5G伝送の実証実験を行い、光ファイバの有線MFHと同水準となる下り5Gbps以上のシステムスループット(注5、注6)を達成し、5Gで求められる高速・大容量通信の要件を満たすことを世界で初めて(注7)確認しました。

実証実験の背景・内容

現行の4G（LTE）で導入されているC-RAN構成のCUとDUの間の通信には、主に光ファイバが用いられており、CPRI規格（注８)によって所要伝送容量などの条件が規定されています。

一方5Gでは、高速・大容量通信を実現するため、広い帯域幅と多数のアンテナ素子を活用してデータを送受信するMassive MIMO技術が有効ですが、CPRI規格に準拠するとMFHでの伝送容量が従来のLTEと比べて大幅に増加します。

例えば、アンテナ素子数128個（64送受信機）、帯域幅100MHzの超多素子アンテナを備えたDUの場合、CPRI規格では約320Gbpsの伝送容量が必要です。これはLTE基地局(アンテナ素子数2個、40MHz帯域幅)の60倍以上に相当し、このようなMFHの通信を現在一般的に使用されている10Gbpsの光ファイバで行うためには、多数の光ファイバの設置や多重化などが必要でその敷設場所の確保や敷設費用が課題となります。

また、高い周波数帯を使用する5GではDUを高密度に設置することが有効とされていますが、DUの数が増えるとMFHとして利用する光ファイバも増加します。

上記の課題に対応するために、両社では5G向けMFHを一般的な光ファイバで伝送可能な伝送容量である10Gbpsに低減した上で、MFHの設置を容易にするため無線化することが有効であると考えました。

通常、MFHの無線化に用いる10Gbps伝送可能なミリ波高速無線伝送装置は、ビル壁面や街灯等に設置する場合、アンテナを含めた装置全体の小型化が必須となります。一般的にアンテナを小型化するとその指向性は広くなるため、無線MFH区間で送受信される信号には、建物等で反射した信号や、同じ周波数を使用する別の無線装置からの信号等の不要信号が混入し易くなります。加えて、DUは高密度に設置されることから、不要信号の影響は一層増大します。そこで、品質低下が生じないための無線MFH区間特有のアンテナ設置条件を明らかにしました。

本実験では、NECの開発した5G向けC-RAN構成超多素子アンテナ基地局システムのMFHを、NTTが明らかにした無線MFH区間のアンテナ設置条件に基づいて無線化することで、光ファイバの有線MFHの場合と同等の下り5Gbps以上のシステムスループットを達成し、5Gで求められる高速・大容量通信の要件を満たすことを確認しました。

今後は、光・無線MFH区間の伝送帯域削減を含む更なる高度化を進めていく予定です。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

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NEC、NTTドコモ向けに5G基地局の無線子局を出荷開始

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - NECは、株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)に5G基地局装置の無線子局(Radio Unit、以下RU)を出荷開始しました。

今回NECが出荷開始したのは、O-RANフロントホールインタフェース仕様(注1)に準拠した3.7GHz帯、4.5GHz帯､28GHz帯それぞれに対応した3種類のスモールセル向けRUです。NECのRUは、高効率かつ低コストな熱輸送技術(注2)の採用により小型化を実現するとともに、軽量・低消費電力も実現しているため、ビルの屋上や建物の壁面などへの設置が容易で、設置・運用コストの低減が可能です。

5Gにおいては、多種多様なサービスの展開に合わせて、様々な機器を最適かつ効率的に接続してネットワークを構築する必要があります。そのために、無線子局においても様々な基地局装置の親局との相互接続を可能にするオープンインタフェースを備えることが重要です。

NECは、5Gに向けてオープンインタフェースであるO-RANフロントホールインタフェース仕様に準拠した装置の開発をドコモと共同で進めてきました。今回のRUをはじめ、これからも多様なユースケースに対応した柔軟な5Gネットワークの構築を実現します。

株式会社NTTドコモ取締役常務執行役員中村寛氏から次のコメントをいただいています。「ドコモは、RANのオープン化を実現するために、O-RANをリードし仕様作成に貢献しております。オープンインタフェースに準拠した基地局装置を活用することにより、5G時代のB2B2Xビジネスなど様々なユースケースに対応する5Gネットワークを柔軟かつ効率的に構築していきます。今回のNEC様のRUは、この構築にご貢献頂けるものと期待しています。引き続き5Gネットワークの展開・拡大を図り、様々な業界のパートナーの皆様とともに5Gのサービス・市場の創造を加速していきます。」

NEC 執行役員常務河村厚男は次のように述べています。「NECは、柔軟なネットワークの構築が実現できるオープンなインタフェースに準拠した基地局の開発を通じて、NTTドコモ様の5Gによる多様なサービスのご提供に貢献できることを大変光栄に思います。引き続き5Gネットワークの展開および拡大に取り組んで参りたいと考えます。」

NECはドコモの「5Gオープンパートナープログラム」に参加し、5G向けの新サービスの創出に向けた共創活動を行うとともに、ドコモ5Gオープンラボ®向けにも基地局装置やデモシステムを提供しています(注3)。今後も、ドコモの5Gを活用した新たなサービスの創出に貢献していきます。

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概要：日本電気株式会社（NEC)

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Ingenico TravelHub、旅行会社向けに新たな決済ルートを開拓

AMSTERDAM, Jul 30, 2019 - (Media OutReach) - シームレス決済のグローバルリーダーであるIngenico Group（Euronext: FR0000125346 - ING）は、このたび、旅行会社を、Ingenicoのグローバルなエンドツーエンドの支払い処理機能およびアジア、ラテンアメリカ、ヨーロッパにおける地域ゲートウェイと連携させるソリューション「TravelHub」（http://www.ingenico.com/travelhub）を発表しました。

TravelHubにより、旅行会社は、クレジットカードや代替支払い方法など150以上の支払い方法や顧客に関連する決済通貨オプションに簡単にアクセスすることができます。TravelHubは、あらゆる決済プラットフォームにスマートな決済ルーティング機能を提供し、コンバージョン率を向上させることで、オンライン旅行販売の収益を増加させます。

Ingenicoが提供するTravelHubは、シンプルかつダイレクトなグローバル決済機能への接続を提供するだけでなく、Amadeus、Sabre、Navitaireなど大手航空会社のグローバル・ディストリビューション・システム（GDS）やホテルの不動産管理システム（PMS）と統合します。これにより、旅行会社が複数のシステム、決済サービスプロバイダー（PSP）、およびアクワイアラーを管理する複雑性に取り組むのを支援します。

この高度なソリューションは、Ingenicoが既に強力なポートフォリオを誇り、世界で最も有名な航空会社、ホテル、オンライン旅行代理店（OTA）と長年にわたる協力関係にある旅行業界への注力を強化していることを示すものです。本ソリューションは、旅行決済業界の経験豊富な専門家からなる専門チームによって構築され、この技術と専門知識の組み合わせにより、Ingenicoは旅行会社の成長とグローバル展開を支援します。

TravelHubを既に導入しているViva Airのチーフプロジェクトオフィサー兼最高情報責任者であるKevin Weberは、「Ingenicoが提供するTravelHubは、承認率と収益の大幅な増加と、新たな国への事業拡大に役立ちました。」と述べています。

Ingenico Groupグローバル・オンライン担当シニア・バイス・プレジデントのGabriel de Montessusは、「このたび、旅行会社がオンラインチャネルからの収益を増加させるための最新ソリューション『TravelHub』を発表することを大変嬉しく思います。TravelHubは、シンプルな接続でアクセスできるようになったIngenicoのオンライン決済プラットフォームのグローバルリーチを統合します。」と述べています。

Ingenico ePaymentsで旅行担当グローバルヘッドを務めるEric Liebmanは、「オンライン旅行会社は、非常に競争の激しい分野で急成長を遂げるとともに、複雑な技術エコシステムをナビゲートしたいと考えています。TravelHubは、旅行者の希望する支払い方法や決済通貨オプションを提供し、旅行会社が最高水準のデジタルカスタマーエクスペリエンスを提供するのを支援します。」と述べています。

このソリューションが旅行業界の間で人気を博すなか、新たな旅行技術への接続を追加し、ダイレクトな接続を向上させ、新しい市場へのアクセスを簡単にするための継続的な開発が行われます。

Ingenico Group について
Ingenico Group（ユーロネクスト: FR0000125346 - ING）は、店舗、オンライン、モバイル等の全てのチャンネルにおける商取引を強化する、スマートで、信頼性の高い安全なソリューションを提供するシームレス決済のグローバルリーダーです。当社は、その世界最大の決済引受ネットワークを駆使して、地域及び国内外の規模での安全な決済ソリューションを提供しています。当社は、小規模の小売店から世界の名だたるグローバルブランドに至るまで、金融機関や小売店の世界規模でのパートナーとして信頼を構築してきました。当社のソリューションにより、小売店の決済を円滑にし、小売店のブランドとしての約束を顧客に提供することが可能になります。 www.ingenico.com twitter.com/ingenico

お問い合わせ先
Ingenico ePayments / PR
Dylan Prins
Ingenico Groupグローバル・オンライン担当コミュニケーション・マネージャー
Dylan.prins@ingenico.com
+31 (0) 6 12 15 80 03

Lily Huang
アジア・パシフィック地域担当シニア・マーケティング・マネージャー
lily.huang@ingenico.com
+86 (21) 58307088

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JAXAとソニーCSLによる国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟を利用した長距離空間光通信軌道上実証について

TOKYO, Jul 30, 2019 - (JCN Newswire) - 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（理事長：山川宏／以下、JAXA）と株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所（代表取締役社長：北野宏明／以下、ソニーCSL）は、将来の衛星間や地上との大容量リアルタイムデータ通信の実現を目指して、共同開発した小型衛星光通信実験装置「SOLISS」（Small Optical Link for International Space Station）を9月11日に打上げ予定の宇宙ステーション補給機「こうのとり」8号機で国際宇宙ステーション（ISS）へ送り届け、「きぼう」日本実験棟の船外実験プラットフォームを利用して軌道上実証を実施します。

本共同開発は、JAXA宇宙探査イノベーションハブの研究提案の枠組みを利用したもので、JAXAとソニーは光ディスク技術を利用した精密指向制御技術による長距離空間光通信技術の近距離での光通信実験を2016年から共同で行ってきました（※1）。軌道上での長距離光通信試験は、ISSの「きぼう」船外実験プラットフォームに設置されている中型曝露実験アダプター（i-SEEP）にSOLISSを設置し、1550nm帯のレーザーを用いて地上との通信試験を行います（※2）。2019年度中に実証実験を完了する予定です。

SOLISSは、光通信部、2軸ジンバルおよびモニタカメラ部分が外部に露出しており、そのほかは断熱材であるMLI（Multi-Layer Insulator）で覆われています。今回搭載した光通信部は、ソニーが1970年代より研究開発し、CDやMD、DVD、Blu-rayなどで事業化してきた光ディスク技術を用いており、高精度、低消費電力、小型で量産が容易であることなどを特徴としています。約1.2kgで断面のサイズは90mm x 100mmであり、内部には光ディスク技術を用いた小型の光制御機構が内蔵されています。双方向通信が可能であり、Ethernet規格を利用した接続により、宇宙においても地上のネットワーク同様に取り扱うことを想定したものになっています。

搭載されているモニタカメラは、2軸ジンバルの動作確認のため全天球カメラを採用しています。撮像した写真はISS経由で地上に送信するだけでなく、SOLISSの光通信を利用して地上に送ることも可能です。

JAXA理事若田光一のコメント
「この長距離空間光通信技術は、宇宙探査イノベーションハブの成果として初めての軌道上実証となり、非常に期待している技術です。地球周回軌道上の光通信技術を使った大容量データ通信の基盤技術として、広く通信業界で利用される可能性があるだけでなく、将来は探査の分野の通信手段として利用できる技術です。具体的には、国際宇宙ステーションや月、火星圏と地球との通信手段、更には月面ローバの通信手段など幅広い利用が考えられます。「きぼう」を利用することでSOLISSの早期技術実証が可能となり、その結果が将来の通信事業や探査ミッションで活用されることを期待しています。」

ソニーCSL社長北野宏明のコメント
「長距離空間光通信技術は地球上のリアルタイム情報化社会を支え、将来的には人類の生存圏拡大や宇宙での活動など、世の中を大きく変えていく可能性を秘めています。ソニーCSLとしては、今回の軌道上実証を契機に、長距離空間光通信システムの完成度を高め、その成果を社会実装、事業化につなげてゆく第一歩と位置付けています。JAXAの「きぼう」を有償利用する機会を頂けたことで、単独で軌道上に小型衛星の一部として打ち上げて軌道上実証を行うよりも光通信システムの研究開発を大きく前進させることができ、また軌道実証終了後には民生部品で製造したSOLISSを地上に回収し解析することによって、より事業化を加速させることにつながると期待しています。」

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概要：ソニー

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日立、2020年3月期第1四半期連結決算を発表

TOKYO, Jul 29, 2019 - (JCN Newswire) - 本件は、東京証券取引所において、2019年7月29日15時00分に公表されました。

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概要：日立製作所

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NEC、大阪エヴェッサ提携校の総合学園ヒューマンアカデミーと日々のコンディション管理とケガ予防を実現する実証実験を実施

TOKYO, Jul 29, 2019 - (JCN Newswire) - NECは、大阪エヴェッサ育成システムの専門学校「総合学園ヒューマンアカデミーバスケットボールカレッジ」(注1)を運営するヒューマンアカデミー株式会社(本社：東京都新宿区、代表者：川上輝之、以下ヒューマンアカデミー、注2)と、大阪市・ソフト産業プラザTEQS(テックス、注3)が主催するIoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラム「AIDOR(アイドル)エクスペリメンテーション」において実証実験を本年8月より実施します。

本実証においては、画像認識技術を用いてスポーツ選手の日々の柔軟性・筋力の計測およびケガ予防のリスク評価・分析をNECが提供する「フィジカルチェックシステム」(注4)を用いて実施します。日々の身体コンディションを把握することでケガを未然に防止するとともに、将来に渡るケガの発生リスクを低下するなどケガをさせない身体づくりを支援し、2019年度内に実用化を目指します。本活動は、NECのデザイン思考フレームワークに基づき事業開発を行っています。(注5)

近年、スポーツをする上で、ケガや故障を未然に防ぐという考え方が出てきています。重症化を防いでスポーツを長く楽しむためには、定期的に身体の状態を評価・分析し、ケガのリスクを最小化することが重要となります。

今回の実証ではバスケットボールカレッジの生徒のコンディション管理について、おおきにアリーナ舞洲に設置したKinect等を活用した「フィジカルチェックシステム」で生徒の映像から日々のフィジカルチェックを行うというものです。

本システムは、生徒自身で計測を行うことが可能で、所要時間も約3分程度で完了可能です。計測後、生徒自身のスマートフォン等に結果を表示します。さらに、その日の計測結果から普通～不良と判断された箇所については必要なストレッチ、トレーニング等を動画付きで提示します。監督・コーチ等のチームスタッフは各生徒の計測・評価データが閲覧可能で、各生徒のコンディションの把握、改善が必要な箇所の把握・処置の強化を行うことが可能となります。

これにより、アスレティックトレーナーのような専門家がいなくても各生徒の日々のコンディション管理が簡易にできる環境づくりと、計測データを用いたケガのリスクファクターの抽出および改善方法を提示し、若年代におけるケガ予測の高精度化(例:ケガ・痛みによる試合または練習の欠席日数の5割減)を目指します。

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進のICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

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概要：日本電気株式会社（NEC)

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7/28/19

ソニー、360度映像表示可能な円筒透明スクリーンディスプレイを米国・SIGGRAPH2019に出展

TOKYO, Jul 29, 2019 - (JCN Newswire) - ソニーは、米国・カリフォルニア州ロサンゼルスにて7月28日（現地時間）より開催されているコンピュータグラフィクスとインタラクティブ技術の国際会議「SIGGRAPH 2019」において、ホログラムスクリーン技術を使った360度映像表示可能な円筒透明スクリーンディスプレイ（開発品）を展示しています。

本開発品は、透明な円筒スクリーンに映像を投影することで、周囲360度どこからでも映像を楽しむことができるディスプレイです。通常、光は透明な物体に対して透過するため、透明ディスプレイは、その透明度と投影された映像の輝度を両立するのが困難でした。

今回ソニーは、高い透明度を保ちながら高輝度の映像表示が可能なホログラムスクリーンを新たに開発しました。また、独自の円筒投影光学設計により360度全方位から鮮やかな映像の視聴を可能にしました。これらの技術により、周囲の空間と映像が融合した新たな映像体験を提供します。

また、SIGGRAPH2019では、本開発品以外にも網膜直描技術を使ったフルカラーのARアイウェアの試作機の展示も行っています。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要：ソニー

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富士通とFujitsu Australia Limited、オーストラリア国立大学様のスーパーコンピュータを受注

TOKYO, Jul 29, 2019 - (JCN Newswire) - Fujitsu Australia Limitedはこのほど、オーストラリア国立大学（学長：ブライアン・シュミット、所在地：キャンベラ市、以下、ANU）様のスーパーコンピュータシステムを受注しました。

本システムは、当社が2012年に提供したスーパーコンピューターシステムを更新するもので、2019年11月より段階的に稼働する予定であり、世界トップクラスの性能を有するものとなります。

本システムは、ANUキャンパス内のNational Computational Infrastructure（NCI）に設置され、オーストラリア連邦科学産業研究機構やオーストラリア地球科学機構、オーストラリア気象局などのオーストラリアの研究者に提供され、オーストラリアにおける科学技術の向上や、地球温暖化などの現在世界が直面している社会課題の解決に貢献します。

本システムの概要
本システムは、3,200ノードの高性能計算システム、大容量ストレージシステム、各種ネットワークなどから構成されるハードウェアと、システムを最大限活用するためのソフトウェア群から構成され、現行システムの約10倍の性能を実現し、オーストラリア最速の性能となる予定です。

中核となる高性能計算システムは、画期的な直接温水冷却技術を用いた当社サーバ「PRIMERGY CX2570 M5」およびLenovo Neptune(TM)を備えたサーバにより、高密度での実装を可能にしています。各サーバのCPUには「インテル(R) Xeon(R) Platinum プロセッサー」を、GPUには「NVIDIA(R) Tesla(R) V100」を備えるなど、最新コンポーネントから構成されます。

また当社は、多くのパートナーの技術（注1）を採用し、当社の持つ豊富な大規模システムの構築経験・実績をベースに、NCIとオーストラリアの研究開発を支えるための堅牢で最適なシステムを提供します。

本プロジェクトはNational Collaborational Research Infrastructure (NCRIS) の枠組みの元、A$70Mのオーストラリア政府予算によって実現されるものです。

ANUの副学長Bryan Schmidt教授からのコメント
NCIはオーストラリアにおけるの研究開発の中心的な役割を担っており、スーパーコンピュータはその中核となるシステムです。オーストラリアにおける研究に投資することは、我々の将来に投資することを意味しています。この重要なインフラを刷新することにより、地球規模の課題の解決に向けて、オーストラリアが主要な役割を果たし続けることでしょう。この新しいマシンによって、オーストラリアの5,000人の研究者が従事しているビッグデータ活用などの最先端の研究が加速すると確信しています。

Fujitsu Australia and New Zealand CEO Mike Fosterのコメント
オーストラリアにおける科学の進歩に不可欠な役割を果たすことになる、この重要なイニシアチブに富士通が参画できることを誇りに思います。現行システムだけではなく、1980年代にANUが初めて構築したスーパーコンピュータも当社が導入しており、ANUならびにNCIとの長期にわたる関係がさらに活気づくことを楽しみにしています。

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概要：富士通株式会社

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NEC・MXモバイリング・クレセント、5G時代の新ビジネスに向けた共創で、未来の遠隔教育の体験学習を提供

TOKYO, Jul 29, 2019 - (JCN Newswire) - NEC、MXモバイリング株式会社(本社江東区、以下MXモバイリング)、株式会社クレセント(本社千代田区、以下クレセント)は上智大学の協力を得て、5G時代の新たなビジネスモデルやサービスを創出するための共創プロジェクトを立ち上げ、2019年6月に未来の遠隔教育の体験学習を提供しました。

次世代通信規格5G は、超高速・大容量通信、多数同時接続、低遅延という特徴を持ち、様々な分野での新たなサービスの登場が期待されています。NECはこうした可能性を追求するため、様々な企業とパートナリングを組み、オープンイノベーションを促進して新たなビジネスを創出する「5G Co-Creation Working」(注1)を2018年12月に立ち上げました。今回、同ワーキングの中で3社が本プロジェクト立ち上げ、プロジェクトの一環として体験学習を提供しました。

本プロジェクトではワーキンググループでの議論を通して、遠隔地の人々を身近に感じてインタラクティブなコミュニケーションできるプラットフォームを構築することで、Eコマースや遠隔ライブなど様々な分野において新たな可能性が生まれると考え、その一つの適用例として「教育」を選びました。教育現場では教員が多忙すぎることに加えて、専門領域授業の受講に地域格差があることが社会課題となっています。こうした課題を解消し、親密なコミュニケーションが行える授業の実現に取り組むことになりました。

今回はLTEでネットワークを構築し、都内の各社のオフィスや上智大学の延べ4拠点を結んで、プレゼンテーションやディスカッションを行いました。各教室やオフィスの様子に臨場感を与えるため、複数の遠隔地の様子を一つの視野に収めるためのスマートグラスや、参加者のリストバンドを介したNECの感情分析ソリューション(注2)、映像データを基にした表情分析ソリューション(注3)を利用しました。

本プロジェクトでの各社の役割分担

- NEC：感情分析ソリューション、表情分析ソリューションの提供、プロジェクト管理
- 上智大学：授業(科目名：「社会的価値創出のためのプロジェクト形成論」講義担当：戸田裕昭氏(非常勤講師))でのプロジェクト協力、および同科目履修学生による体験学習への参加
- MXモバイリング：双方向映像配信システム、ARアプリケーション及びLTEネットワークの構築
- クレセント：プロジェクトリーダーとして全体をコンサルティング

今回の授業を通して、遠隔授業であっても講師と生徒が共に臨場感のある授業を体感でき、リアルタイムに生徒の感情を可視化できることなどの成果が得られました。一方で、音声や映像の遅延などによるストレスを感じる場面もあり、5G通信で明確に改善される課題が発見できました。今後、本プロジェクトではこうした課題の解決策を検討しながら、新たなサービスの創出に向けて継続して活動を行っていきます。なお、本活動を含む「5G Co-Creation Working」の活動は、2019年7月30日に開催される「5G Co-Creation Working カンファレンス Summer 2019」(注4)にて発表される予定です。

上智大学グローバル教育センター非常勤講師戸田裕昭氏のコメント
色々な人がつながりあって、みんなの“やりたい"を実現していく社会、これがうまくいくと、将来より明るい社会を実現できるのではないかと感じています。

MXモバイリングは、モバイル領域における経験をもとに5G時代に向けた新たなソリューション創出と研究への取り組みを強化してまいります。NEC様との本ワーキンググループでの協創と実証実験を通じての成果は、5Gの持つ可能性を拡げ,多様なコミュニケーションスタイルを生み出します。すべての人々の心豊かな未来の実現に向けた、新たなソリューションにご期待下さい。

クレセントは、EC領域に対するコンサルティングサービスを提供しております。今回参加した5G Co-Creation Workingのプロジェクトから、5G時代の新たなビジネスソリューションが生まれ、具現化されようとしております。まだまだスタート地点ではありますが、その可能性は無限大です。今後、ビジネスとしての精度をさらに高めていき、次世代の社会になくてはならないサービスとして展開して参ります。

NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、ネットワークの強みを活かした新たな領域におけるサービス事業を推進しています。本ワーキンググループの取り組みにより、ネットワークを柔軟に活用し、人・モノが生み出すデータを産業の枠を超え賢くつなぐ「NEC Smart Connectivity」(注5)の提供を加速し、新たな社会価値を創造していきます。

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スターアライアンスとNEC、生体認証による旅客の体験価値向上を目的に協業

TOKYO, Jul 29, 2019 - (JCN Newswire) - 航空連合スターアライアンスとNECは、生体認証を活用した本人確認プラットフォーム(Star Biometrics Hub(スターバイオメトリクスハブ))の開発において協業します。

本プラットフォームにはNECの世界No.1の認証精度を有する顔認証技術(注)を活用します。スターアライアンスは本プラットフォームをもとに、アライアンス加盟社のフライトを利用する旅客のシームレスな搭乗手続きを実現し、体験価値を向上するサービスを、2020年3月までに提供開始する予定です。

スターアライアンスは、世界初の航空会社グローバルアライアンスとして1997年に設立された世界最大の航空連合です。各社はフライト間のスムーズな接続、コードシェア便、マイレージやラウンジの相互利用など各種サービスを提供し、お客様の利便性向上を図っています。

本サービスによりスターアライアンス加盟社のフライト利用旅客は、事前に各社のモバイルアプリで顔画像とパスポート情報を登録し、モバイルアプリや空港のキオスク端末でチェックインを行うと、手荷物預け、ラウンジ、搭乗ゲートなどで、従来は実施していたパスポートと搭乗券の提示が不要となり、顔認証による本人確認で通過できるようになります。これにより、各手続きにおける旅客の待ち時間を短縮しスムーズな搭乗を実現します。また空港および航空会社職員の業務効率化にも貢献します。なお空港によっては、保安検査や出国審査でパスポートの提示を求められる場合もあります。

本サービスは、生体情報の使用に同意し登録した旅客が利用できるもので、旅客の顔画像や個人情報は暗号化され、プラットフォーム内に安全に保存されます。また、各国の情報保護の法令や規則に沿って設計されており、旅客の同意なしに個人情報を使用することはありません。

スターアライアンスとNECは今後、本プラットフォームを空港だけでなくホテルや商業施設、またレンタカーなどの様々なサービスでも利用できるように展開し、生体情報を共通IDとしたシームレスな旅行体験の実現を目指します。

本件に対するコメントは以下のとおりです。

スターアライアンス CEO ジェフリー・ゴー
スターアライアンスは、「お客様のシームレスな旅行体験を実現する」というビジョンに賛同し協力していただけるパートナーとして、NECというグローバルICT企業を迎えることができました。今回のNECとの戦略的協業は、スターアライアンス加盟社を利用するお客様の空港での体験をよりシンプルに、かつ素晴らしいものへと変革します。

NEC 代表取締役執行役員社長兼 CEO 新野隆
NECはスターアライアンスと協業し、加盟社のお客様にシームレスな旅行体験をもたらすプロジェクトに、NECの顔認証技術を提供し参画できることを光栄に思います。これまで日本、アメリカ、シンガポール、香港などで実現してきたように、生体認証は航空業界のデジタル化に貢献し、旅行をより楽しいものにします。NECは安全で各社が相互に利用可能なプラットフォーム「Star Biometrics Hub」の構築を通じて、スターアライアンスのビジョン実現に貢献します。

スターアライアンスについて
スターアライアンスは、1997年に世界で初めての正式なグローバル航空会社連合として設立され、世界規模のネットワークと認知度、シームレスなサービスを海外渡航者に提供しています。エア・トランスポート・ワールド誌のマーケットリーダーシップ賞、ビジネストラベラー誌およびスカイトラックスによるベスト・エアライン・アライアンス表彰など数多くの賞を受賞していることで、市場に受け入れられていることが認められています。加盟航空会社は、アドリア航空、エーゲ航空、エア・カナダ、中国国際航空、エア・インディア、ニュージーランド航空、ANA、アシアナ航空、オーストリア航空、アビアンカ航空、アビアンカ・ブラジル航空、ブリュッセル航空、コパ航空、クロアチア航空、エジプト航空、エチオピア航空、エバー航空、LOTポーランド航空、ルフトハンザドイツ航空、スカンジナビア航空、深圳航空、シンガポール航空、南アフリカ航空、スイスインターナショナルエアラインズ、TAPポルトガル航空、タイ国際航空、ターキッシュエアラインズ、ユナイテッド航空です。全体として、スターアライアンスネットワークは現在、計194カ国の1,300カ所以上の空港へ、毎日19,000便以上を運航しています。また、スターアライアンスコネクティングパートナーには吉祥航空がいます。

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王朝股份於今天恢復買賣

HONG KONG, Jul 29, 2019 - (亞太商訊) - 中國優質葡萄酒生產商之一王朝酒業集團有限公司(股份代號：828)欣然宣佈其已達成香港聯交所提出之所有復牌條件，其股份將於今天上午九時正起於聯交所恢復買賣。

在公司復牌的條件之中，有關內部調查的條件，在公司於二零一六年八月發出內部調查報告的公告後，已於二零一六年十月達成。此外，所有未刊發的財務業績公告已於二零一九年七月或以前刊發，因此公司亦已達成刊發財務業績之條件。

在過去的幾年裡，公司盡最大努力逐步加強管理內部控制制度，按內控顧問提出之建議，現任管理層更進一步改善公司的內控職能，並已按意見完成相關整改。公司亦已在收入確認方面執行新程序及措施，同時針對存貨管理、檔案管理、應收賬管理及營業費用控制方面制定了十三項內控政策及指引。內控顧問已進一步審閱以確認落實或遵守已加強的程序及措施。

王朝主席及執行董事孫軍總結︰「我們很高興公司的股份於今天恢復買賣。我想藉此機會感謝管理層、同事和相關工作伙伴為協助我們達成復牌條件所作出的努力。展望未來，王朝將繼續加強企業管治和內部控制程序，穩步發展業務，旨在建立更強大的王朝，為股東創造最大價值。」

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7/26/19

網龍榮獲香港股票分析師協會「上市公司年度大獎2019」

網龍首席財務官任國熙先生（右）獲證券商協會主席陳柏楠先生（左）頒發「上市公司年度大獎2019」

主禮嘉賓、香港股票分析師協會成員與獲獎企業代表合影

HONG KONG, Jul 26, 2019 - (亞太商訊) - 全球領先的互聯網社區創建者 - 網龍網絡控股有限公司（「網龍」或「本公司」,香港交易所股票代號：777）欣然宣佈，本公司在眾多香港上市公司中脫穎而出，榮獲香港股票分析師協會頒授「上市公司年度大獎2019」，獎項充分肯定本公司於企業透明度及投資者關係方面的卓越表現。

上市公司年度大獎由香港股票分析師協會主辦，並由新城財經台協辦，頒獎禮至今已舉辦至第七屆。負責選出得獎企業的專業評審團，由多位在業內極具公信力和影響力的著名股票分析師組成。評審團從本港眾多上市公司中，挑選出20間於過去一年在公司透明度、企業管治及投資者關係有傑出表現的企業。「上市公司年度大獎2019」頒獎典禮本周四（25日）於香港會議展覽中心舉行，是次獲獎企業包括太古股份有限公司、香港鐵路有限公司、長江基建集團有限公司等大型藍籌企業。

網龍首席財務官任國熙先生於致辭時表示：「我們很榮幸獲得『上市公司年度大獎』，亦非常感謝評審團對本公司業務表現、企業管治及投資者關係工作的肯定及支持。網龍是一家充滿創造力，專注設計的公司。憑藉這些基因，公司多年來在遊戲、移動互聯網和在線教育方面獲得一定成就。適逢今年是網龍成立的20周年，獲得此項殊榮對公司上下都是一大鼓勵。在未來的日子裡，網龍必定再接再厲，於投資者關係工作和企業管治方面堅持最高標準，致力為股東帶來持續不斷的回報。」

網龍是全球領先的互聯網社區和生態創建者，開發的互聯網及移動平台的覆蓋用戶數以億計。網龍目前是中國最具知名度的網絡遊戲開發商之一，同時在教育領域也正在發展成為全球最大的在線學習社區。自2007年於港交所上市後，本公司建立了專業的投資者關係管理體系，持續與投資者進行緊密且暢通的交流，樹立了良好的資本市場形象。未來，網龍將會持續完善企業管治及投資者關係管理，為投資者提供詳盡及準確的信息披露，並建立與投資者的多向式溝通渠道，以加強各方對本公司的財務狀況、發展策略等多方面的了解。

關於網龍網絡控股有限公司
網龍網絡控股有限公司（香港交易所股份代號：777）是全球領先的互聯網社區創建者，在開發和擴展多個互聯網及移動平台方面擁有優良往績，覆蓋用戶數以億計，包括建立中國首個網絡遊戲門戶 -- 17173.com及打造最具影響力的智能手機服務平台 -- 91無線，91無線於2013年以19億美元出售給百度，此項重大交易是當時中國最大的互聯網收購合並項目。

網龍成立於1999年，成功自主研發多個著名的旗艦遊戲，包括《魔域》、《征服》和《英魂之刃》，是中國最具聲譽及知名度的網絡遊戲開發商之一。此外，網龍近年積極擴展在線教育業務，管理層秉承「打造全球最大的在線學習社區」的願景，旨在將「未來教室」普及至世界各地的學校。更多資訊請訪問 www.netdragon.com。

如有投資者垂詢，敬請聯絡：
網龍網絡控股有限公司
周鷹
投資者關係高級總監
電話：+852 2850 7266 / +86 591 8390 2825
電郵：maggie@nd.com.cn
投資者關係網站：www.nd.com.cn/ir

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富士通、AIを活用した車両検知システム「FUJITSU Public Sector Solution AI検知システム」を提供

TOKYO, Jul 26, 2019 - (JCN Newswire) - 当社は、AI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」を用いて道路上の監視カメラ映像から車両を検知し、車両の停止や混雑などの事象を自動で判定し、交通状況を監視する道路監視員へ事象を通知するシステム「FUJITSU Public Sector Solution AI検知システム（以下、AI検知システム）」を7月26日より提供開始します。

本システムはAIのディープラーニング技術により映像解析の精度を高めることで、天候や昼夜などの外部環境に左右されずに車両の停止や混雑など異常事象を自動検知し、道路監視員に通知することができます。これにより、早期初動を支援し事故の低減につなげます。

今後、当社は「AI検知システム」によって蓄積された異常事象の映像ライブラリから事象発生の予測や、河川の監視業務支援への活用など、適用範囲の拡充を図っていきます。

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概要：富士通株式会社

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WRC 第9戦ラリー・フィンランドプレビュー：2019年シーズン後半戦がスタート、ラリー・フィンランド3年連続優勝を目指す

Toyota City, Japan, Jul 26, 2019 - (JCN Newswire) - TOYOTA GAZOO Racing World Rally Teamは、8月1日（木）から4日（日）にかけて開催されるFIA世界ラリー選手権（WRC）第9戦ラリー・フィンランドに、オィット・タナック／マルティン・ヤルヴェオヤ組（ヤリスWRC #8号車）、ヤリ-マティ・ラトバラ／ミーカ・アンティラ組（#10号車）、クリス・ミーク／セブ・マーシャル組（#5号車）の、3台のヤリスWRCで参戦。ラリー・フィンランド3年連続優勝を目標として戦いに臨みます。

2019年のWRCは、第8戦ラリー・イタリアサルディニア終了後、6週間のインターバルを経て、ラリー・フィンランドでシーズン後半戦がスタートします。ラリーの中心となるサービスパークは、フィンランド中部のユバスキュラに置かれ、その周辺の森林地帯が戦いの舞台となります。サービスパークの近くにはチームの本部があり、ラリー・フィンランドはホームイベントといえる1戦です。フィンランドの路面は非常にスムーズで、流れるようなコーナーが続き、クレスト（丘）やジャンプも多くあります。SS（スペシャルステージ）の平均速度はWRC全戦の中でもっとも高く、低速な他のイベントと比べるとタイム差がつきにくいため、僅かなミスが大きく響きます。また、非常に高速なラリーでありながら、道のすぐ近くには木々が迫るため、精度の高いドライビングと正確なペースノート作成が求められます。

3人のドライバーはいずれもフィンランドで優勝経験があり、ラトバラは3回（2010、2014、2015年）、ミークは2016年に優勝。タナックは昨年、ヤリスWRCで勝利を挙げました。なお、ヤリスWRCはエサペッカ・ラッピのドライブによりWRC復帰初年度の2017年大会でも優勝しており、現時点でラリー・フィンランドでの勝率は10割となっています。

今年のラリー・フィンランドは、全体の約65％が更新された昨年のステージと、多くの部分が重なります。競技は8月1日（木）の夜、ユバスキュラの市街地でスタート。ターマック（舗装路）とグラベルの両路面を走行する「ハルユ1」が最初のSSとなります。森林地帯での本格的なグラベルステージは2日（金）から始まり、10本のSSを走ります。3日（土）は8本、最終日の4日（日）は4本のSSを走行。4日間で23本のSSを行ない、その合計距離は307.58km。リエゾン（移動区間）も含めた総走行距離は1,373.67kmとなります。

トミ・マキネン（チーム代表）
言うまでもなく、ラリー・フィンランドは我々チームにとって特別な一戦です。過去2年間優勝していますし、3戦3勝も充分可能であると考えています。我々はステージと道の特徴を熟知していますし、クルマもフィンランドの道にとても合っていると思います。3人のドライバーはこのラリーを気に入っており、全員優勝経験があるので、勝つチャンスは十分にあります。とはいえ、ライバルもまたこのラリーに向けて一生懸命改善に取り組んでいますし、油断できません。最高の結果を得るためには、集中し全力でラリーに臨む必要があります。

オィット・タナック（ヤリスWRC #8号車）
ラリー・フィンランドでシーズン後半戦がスタートするのがとても楽しみです。スムーズでハイスピードな道を走るのは本当に楽しく、昨年このラリーで優勝した時は最高の気分でした。もちろん、今年も同じ結果を望んでいますが、金曜日はSSの出走順が1番手なので、より困難な戦いになると思います。2週間前、我々はラリー・エストニアに出場しました。大勢のファンの前で再び勝つことができてとても嬉しかったのですが、それだけではなく、ラリー・フィンランドに向けての良いテストにもなりました。多くのことを学習できたので、準備は万全です。

ヤリ-マティ・ラトバラ（ヤリスWRC #10号車）
素晴らしい夏休みを過ごし、ラリー・フィンランドでのシーズン再開に向けて準備はできています。しばらくラリーから離れて生活していましたが、フィンランドのためのテストを数日行ないました。ハイスピードなグラベルロードを走ると、いつも本当に楽しい気分になります。自分にとってフィンランドの道はホームのようなものですし、ラリー期間中は沢山の応援に励まされます。昨年はフィンランドで表彰台に立ち、シーズンの流れが良い方向に向かったので、今年もそうなることを期待しています。ここ数戦のグラベルラリーで自分達に速さがあることは分かっていますので、それを良い結果に繋げるために全力を尽くします。

クリス・ミーク（ヤリスWRC #5号車）
ラリー・フィンランドには多くの特別な思い出があり、お気に入りのイベントのひとつなので、今年ヤリスWRCで出場するのが本当に楽しみです。私が初めてヤリスWRCを運転したのはフィンランドでしたし、先週もテストを行ないました。フィンランドの道でのヤリスWRCは、いつも信じられないくらい素晴らしいフィーリングです。フィンランドで開発されたクルマが、このラリーでいかに強力であるかを過去2年間見てきました。チームの皆がシーズンの後半戦に自信を持っていると感じていますし、私自身も良い結果で後半戦の幕を開けたいと思います。今年のコースに初めて走る道が多く含まれているのは自分にとって少し不利ですが、チャレンジをする準備はできています。

2018年のラリー・フィンランド
2018年、タナックは総合2位の選手に30秒以上の差をつけて、ラリー・フィンランド初優勝を飾りました。また、ラトバラは総合3位に入り、2年連続で2台のヤリスWRCがポディウムフィニッシュを果たしました。2017年のラリー・フィンランドでWRC初優勝を飾ったラッピも、最終日の朝にクラッシュするまでは総合4位につけるなど全ドライバーが速さを示し、ヤリスWRCは全23本のSSのうち、18本のSSでベストタイムを記録しました。

TOYOTA GAZOO Racing World Rally Teamは、“ALL FOR WIN”を合い言葉に2019年シーズンを戦い抜きます。トリプルタイトル獲得を目指し、チーム一丸となって大きな目標にチャレンジします。皆さま、今シーズンも応援を宜しくお願い致します。

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概要：トヨタ自動車株式会社

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ソニー、フルサイズミラーレス一眼カメラ『α９』同等の高速・AF性能を実現したプレミアムコンパクトカメラ『RX100 VII』発売

TOKYO, Jul 26, 2019 - (JCN Newswire) - ソニーは、最大60回/秒※1のAF/AE演算処理による最高20コマ/秒※2のブラックアウトフリー連続撮影※3や高速・高精度・高追従なAF性能を実現し、焦点距離24-200mm※4の高倍率ズームを小型ボディに凝縮したデジタルスチルカメラサイバーショット(R)『RX100 VII』を発売します。

本機は、新開発のメモリー一体1.0型積層型CMOSイメージセンサーExmor RS(R)（エクスモアアールエス）を搭載し、最新の画像処理エンジンと組み合わせることにより、ポケットに収まる小型サイズながら、フルサイズミラーレス一眼カメラ『α9』で培ったスピード性能を実現したRX100シリーズの第7世代モデルです。4K動画※5撮影時のリアルタイムトラッキングやリアルタイム瞳AF※6、マイク端子を搭載するなど、動画性能も拡充。広角から望遠、静止画に加えて動画においても、プロから一般ユーザーまで本格的な撮影が可能です。

『RX100 VII』は、新開発のイメージセンサーと最新の画像処理技術の組み合わせにより、高頻度な演算処理を行い、高精度なAF/AE追従を可能にした最高20コマ/秒※2のブラックアウトフリー連続撮影※3に加え、ソニー製カメラとして初めて、最高90コマ/秒※7の速度で撮影するワンショット連続撮影※8機能や世界最速※90.02秒※10の高速AFを搭載し、RXシリーズ最高クラスのスピード性能を実現しています。

さらに、フルサイズミラーレス一眼カメラ『α9』や『α7R IV』にも搭載されている、AI※11により動体を高精度に追従し続けるリアルタイムトラッキングやリアルタイム瞳AF（動物対応含む※12）にも対応し、AF性能においてもソニーの最先端技術が凝縮されています。加えて、動画撮影時のリアルタイムトラッキングやリアルタイム瞳AF※6、4Kアクティブ手ブレ補正の他、本体にマイク端子を搭載するなど、クリエイターの要望に応える高い動画撮影性能を実現しています。

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三菱商事、猿田彦珈琲株式会社との資本提携契約締結について

TOKYO, Jul 26, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社（代表取締役社長：垣内威彦、以下「三菱商事」）は、第三者割当増資の引受により猿田彦珈琲株式会社（代表取締役社長：大塚朝之、以下「猿田彦珈琲」）の株式（持分比率14.98%）を取得しました。

猿田彦珈琲は、「たった一杯で、幸せになるコーヒー屋」をコンセプトに掲げ、国内13店舗、台湾3店舗を通じて、一人ひとりのお客様に心を込めてコーヒーを提供しています。原料となるコーヒー生豆は、世界各地の生産農園を訪問し、適正対価での直接買い付けを行うことで、トレーサビリティやサステナビリティに配慮した調達を行っています。

また、猿田彦珈琲は、2011年の創業以来、クラフトマンシップを大切にしながら、コーヒーへの情熱を持って国内中心に店舗展開してきましたが、今後は、三菱商事との協業を通じ、海外事業の拡大にもチャレンジし、世界トップクラスのスペシャルティコーヒー専門店を目指します。

三菱商事は、猿田彦珈琲のサステナビリティを重視した経営方針や、日本発の「おもてなし」文化を体現したサービスとブランドバリュに共感し、猿田彦珈琲との資本提携を決定しました。三菱商事より猿田彦珈琲に取締役を派遣の上、三菱商事が有する幅広いビジネス知見とネットワークを活用することで、猿田彦珈琲の企業価値向上、及び世界に誇るコーヒーブランドへの発展に向けて、支援して参ります。

尚、三菱商事による本出資は、消費者価値創造と人財育成に資する事業開発の促進を主目的として、三菱商事のコンシューマー産業グループが実施している新規事業公募制度への応募により具現化された案件です。今後も、社員一人ひとりの事業構想と挑戦を後押しし、新たな価値創造を目指して参ります。

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