全国の自治体は、市民の安全で安心な暮らしの実現を目指し、交通事故の未然防止や水害等災害発生時の避難ルートの確保等のために、日々のパトロールや定期的な調査により、道路維持管理を行っています。しかし、道路等の老朽化による維持管理・更新費用の増大や近年頻発する自然災害によるインフラ被害等の課題に直面しており、自治体が将来にわたって適切な道路維持管理を継続するための対応策が求められています。
そこで、車両に搭載されたセンサーの振動情報や、ドライブレコーダーによる画像を収集、分析し、路面の劣化状態を数値化することで道路維持管理の効率化を目指す取り組みが進められていますが、コストや使い勝手等の観点から、現時点での導入は一部の自治体に留まり、特に、予算に制約のある中小規模の自治体での導入が進まないというのが実情です。
本協議会は、中小規模の自治体の道路維持管理の効率化を目的に、コネクティッドカーやドライブレコーダー等の異なる情報の組み合わせによる路面異常、危険箇所の検知の迅速化に加え、倒木や標識不具合等、検知が可能となる危険状態の対象拡大に取り組みます。また、収集した情報を道路維持管理のみでなく、交通安全対策の充実や、災害時の安全な移動の支援などにも活かします。こうした取り組みを通じ、より安全で暮らしやすく、災害に強い街づくりにつながることを目指していきます。
実証実験の概要
時期：2019年7月～2021年3月
実施場所：岡山県 赤磐市
実施内容：
- コネクティッドカーから取得される車両挙動ビッグデータの活用
- 公用車に搭載したドライブレコーダー画像の活用
- 既存の行政インフラデータ（上下水道、橋梁等）の活用方法の検討
- 災害対応NPO等が収集する災害状況画像・位置等の情報の活用方法の検討
TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイやベトナム、インド、ブラジルでの交通手段の多様化や、日本の中山間地域における移動の不自由を解消するプロジェクトへの助成のほか、障害者向けの補装具開発を支援するアイデアコンテストの実施、水素研究の助成、人工知能による交通流最適化の共同研究など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいます。
今後も、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査研究機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティ開発に資する研究などの取り組みをすすめていきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://ift.tt/2ObiwrC
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02