なお、今回の愛媛銀行での採用にあわせて、従来のトランザクション・レンディング向けAI審査サービスで提供していた、債務不履行となる確率を捉えた「デフォルト確率」に加え、今回新たに、「貸出金利」や独自モデルで推計する「融資可能金額」の提示が可能となるオプション機能を追加するなど、サービスを強化しました。AIによる高精度な審査により、与信判断を効率化し、リスクに応じた適切な貸出条件での融資の実行など、スピーディーな融資対応を実現するほか、既存顧客の格付などの期中管理での利用も可能であり、地域金融機関の業務を多角的に支援します。
トランザクション・レンディングとは、主に財務情報をもとに借入条件(借入可能額および借入利率)を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データである口座入出金情報などをもとに借入条件を決定するもので、FinTechを代表する新しい融資形態です。
本サービスの活用により、各金融機関において従来以上に幅広い層への資金融資を実現できることから、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな生活様式において、中小企業の資金繰り支援のための円滑な資金供給といった課題解決に貢献することが期待できます。
愛媛銀行では、本サービスを利用することで、同行が開始するトランザクション・レンディングにおいて、1) AI導入による回答速度の向上、2) デフォルト確率の精緻な予測による信用コストの適切なコントロール、3) 年1回のAI審査モデル更新による最新傾向の反映・モデルの陳腐化防止を実現します。
Dayta Consultingは、地域金融機関をはじめとした各金融機関に対し、稀な事象の発生を予測する日立の人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction of Rare Case」と、住信SBIネット銀行のデータハンドリング技術・ノウハウを組み合わせることで、法人向けトランザクション・レンディング、および住宅ローンを対象とした革新的なAI審査サービスを開発・提供してまいりました。
今後も、各金融機関へのサービスの提供を進め、金融機関における地域創生に対する取り組みや業務効率化などをさらに支援してまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/08/0802.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
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