カリフォルニア州パロアルト、2021年10月1日 - (JCN Newswire) - カリフォルニア州パロアルトに拠点を置く革新的なブロックチェーン企業、モンスーン・ブロックチェーンは、ビットコインラチナムを動かすための次世代デジタル暗号通貨エコシステムを公表した。ビットコインラチナムは保険付きで資産担保型の暗号通貨だ。ビットコインラチナムは、ビットコインの環境を基礎に構成されており、エコに、速く、安全に、デジタルでの取引を大きく前進させようとしている。モンスーン・ブロックチェーンは、ビットコインラチナム財団に代わりビットコインラチナムネットワークの主要開発者としての役割を果たしている。
ビットコインラチナムは、オープンな暗号通貨技術として構築され、大規模取引、サイバーセキュリティ、デジタル資産管理に対応している。モンスーン・ブロックチェーンは、ビットコインラチナムの公式な属性、差別化要因、主要な利点を公開しており、それには以下の分野が含まれる。
取引量の増加
ビットコインラチナムは拡張性の高いネットワークを提供する。最大毎秒1万件、1日に数百万件の取引に対応し、小売店での取引を促進する。そのスケーラブルな構造により、需要に応じて取引レートを上げることが可能だ。ビットコインラチナムはPoS（プルーフ・オブ・ステーク）というコンセンサス方式を採用しているため、1分あたりの取引量が増えても取引手数料を低く抑えることができる。
コスト削減
ビットコインラチナムは、従来のビットコイン取引のコストを平均数ドルからわずか数セントにまで削減し、2021年には取引あたりの平均手数料を0.1ドルにしている。これは、エネルギー効率の高いコンセンサスプロトコル、承認されたノード構成、性能の高いノード相互接続、確認時間の短縮など、様々なメカニズムにより実現されている。
スピードの向上
ビットコインラチナムは、効率的なコンセンサスメカニズムを採用することで、ビットコインと比較して圧倒的に優れたオンチェーン決済ネットワークを実現し、平均取引確認時間は3～5秒になっている。これにより、取引規模の縮小と取引量増加が可能になる。
環境に優しく、エネルギー効率の高いコンセンサス
ビットコインラチナムは、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）に基づくネットワークが抱える問題に対処するため、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）メカニズムの高度バージョンを使用している。PoSにより、LTNM保有者は自らのコインを担保としてビットコインラチナムネットワークに賭けることで報酬を得ることができ、これは電力消費量の削減につながる。ビットコインのような既存のトークンでは取引あたり最大885 kWh以上、イーサリアムでは102kWh以上のエネルギー消費が必要だが、ビットコインラチナムでは取引あたり0.00015 kWhにまで削減される。
保険と資産担保付き
既存の暗号通貨とは異なり、ビットコインラチナムは資産担保型の暗号通貨であり、世界最大の保険付きデジタル資産を目指している。その資産担保型はファンドモデルで保有されているため、時間の経過とともに基礎となる資産価値が上昇する。この資産担保型ファンドの成長を加速させるため、取引手数料の８割を通貨の裏付けとなる資産担保型ファンドに入金している。したがって、ビットコインラチナムが採用が増加するほどに資産ファンドの成長が加速され、自己インフレを起こす通貨となる。
コミュニティ主導
ビットコインラチナムは、民主主義を実現するために代表制政府モデルを採用している。コミュニティメンバーがステーキングモデルを介してプロトコルの管理メカニズムに参加するという仕組みだ。既存のプロトコルの多くが抱える致命的な欠陥に対する51％を占める攻撃からビットコインラチナムを守ることを目的としている。
モンスーン・ブロックチェーンは、最初の採用者としてビットコインラチナムを活用し、強力なブロックチェーン技術とビジネスソリューションを開発するほか、世界中の企業や組織の資産をデジタル化して上場する。最初にサービスを提供する業界は、ゲーム、金融サービス、テレコミュニケーション、メディア・エンターテイメント、クラウド・データストレージ等。2021年にビットコインラチナムを公の取引所で始動する予定で進めている。
モンスーン・ブロックチェーンは、ビットコインラチナムの大量導入を促進する戦略的計画の要として、小売取引にトークンを統合する企業との国際パートナーシップを構築している。ビットコインラチナムとモンスーンのブロックチェーンのエコシステムは、保険、エンターテインメント、ゲーム、データストレージ関連の企業を中心に、大幅な導入が進んでいる。
小売取引で使用する暗号通貨の世界的な採用は、着実に増加している。2021年の4ヶ月間で、世界の暗号通貨ユーザー数は1億人から2億人へと倍増し、大手企業も注目している。大手レストランチェーン、映画館、小売店のショッピングサイトなどが、暗号通貨を支払いのために試験的に利用するようになった。
この2年間で、暗号通貨の購入は大幅に簡易化した。大手オンライン決済サービスでは、何億人ものユーザーが暗号通貨の売買を行えるようになっている。銀行決済では、南アジアを拠点とする大手銀行が中央銀行のコンソーシアムと提携し、デジタル通貨の国境を越えた決済システムの試験を開始したと報道されている。
モンスーン・ブロックチェーンのCEO兼創業者であるドナルド・バジーレ氏は、大手金融機関や世界的なIT企業へのクラウドシステム導入に大きな役割を果たしたことで知られるFusion-IO社の元CEOでもある。
バジーレ氏はさらに、2020年11月に新規株式公開で2億3600万ドルを確保した買収企業であるRoman DBDRの共同CEO兼会長も務める。Roman DBDRは、プレミアム支払カードの先駆けであり、世界最大級の金融機関を顧客に持つCompo Secure社との合併を発表した。両社の合併により、総企業価値は約12億ドルになる。Compo Secure社は、新たな暗号通貨のコールドストレージソリューション「Arculus」を間もなく公開する予定になっており、ユーザーは最先端の金属製支払カードにデジタル資産を安全に保管・管理することができる。
ビットコインラチナムに関するさらに詳細な情報はこちらのリンクから。https://bitcoinlatinum.com/
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