富士通、ビル設備管理のDXを加速するクラウドサービス「Futuric/CL」を販売開始

TOKYO, Sep 29, 2021 - (JCN Newswire) - 当社は、ビル管理システム「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Sustainable 施設総合管理システム Futuric」(以下、「Futuric」)シリーズのラインアップを拡充し、ビルや施設内に設置された設備の稼働状況やエネルギー使用量のデータをクラウドに蓄積し、インターネット上の統合建屋ダッシュボード画面で一元管理できるクラウド型の新サービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Sustainable 施設総合管理クラウド Futuric/CL」(フューチャーリックシーエル、以下、「Futuric/CL」)を9月29日より販売開始します。

「Futuric」シリーズは、建物規模に応じて、電力、空調、照明などの設備管理点数500点から最大20万点まで統合監視できるオンプレミス型の設備監視システムとして、大規模および中規模ビル向けにラインアップを展開しています。クラウド型の新サービスは、コストが課題で導入が進まなかった中小規模のビルや複数のビルを管理するオーナーおよび管理会社向けに、設備の規模に応じてシステムコストを抑えて導入できる月額定額制です。また、設備稼働状況はクラウド上で収集および可視化できるため、それらの情報をもとに無駄な空調や照明をコントロールするなど、ZEB(Net Zero Energy Building)(注1)の達成に必要な省エネの実現や脱炭素化に貢献します。さらに、常駐勤務が必要となる防災センターや中央監視室での監視や制御などの管理業務を遠隔からWeb画面上で可能にし、ビル管理業務の働き方変革を支援します。

当社は、本サービスを通じて、ビル管理業界における場所を問わない多様な働き方の推進、および労働人口不足や高齢化、技術継承などの課題解決をデジタルトランスフォーメーション(DX)で加速するとともに、環境と人に配慮した安心・安全でレジリエントな社会づくりを目指す「Trusted Society」の取り組みを強力に推進していきます。

背景

新型コロナウイルスの感染拡大により、ニューノーマルにおける働き方が多様化する中、ビル管理業界では、特に防災センターや中央監視室の管理業務において常駐勤務が必要とされており、さらに人手による点検作業なども継続して行われています。また、大規模から中規模ビルにおいては、オンプレミス型の設備監視システムの導入による業務効率化が進む一方で、延床面積が一万平方メートル以下の中小規模ビルにおいては、運用管理などのコスト面に課題があるため設備監視システムの導入が限定的な上、大規模ビルよりもさらに慢性的な人手不足や高齢化対策に課題がありました。

当社は、これらの課題を解決するため、大規模および中規模ビル向けビル管理システム「Futuric」シリーズの提供ノウハウを生かして、様々な設備稼働データをクラウドに集約し、インターネットを経由してパソコンから遠隔で監視や制御が行えるクラウド型の新サービス「Futuric/CL」を開発しました。

「Futuric/CL」の特長

1. 最大100棟にわたる複数ビルの設備稼働状況をクラウド上で一元管理、監視業務の効率化を実現

温湿度計などから出力されるアナログ計測値や、電力量計から出力されるパルス積算値を定期的に収集し、それらをトレンドグラフで表示することで、エネルギー使用の傾向や設備の状態をクラウド上で常時監視することができます。ビルオーナーや管理者は、Windows OS(注2)のパソコンからインターネット経由で統合建屋ダッシュボード画面にアクセスすることで、ビル1棟から最大100棟にわたる複数ビルの設備の状態をリアルタイムに把握し、遠隔操作で設備機器のON・OFF制御やスケジュール運転の設定などを一元管理できます。これにより、常駐管理者が不在のビルでも遠隔から監視や制御ができるため、複数ビルの管理や休日夜間対応などにおける人手不足の解消につながります。また、設備の稼働状況の可視化により、それらの情報を活用して無駄な空調や照明をコントロールすることでエネルギー消費の削減が可能なため、ZEBの達成に必要な省エネを実現し、脱炭素化に貢献します。

また、設備の故障や建物内の異常などの警報を検知した際には、Webブラウザの起動状態に関わらずパソコンから警報音が鳴るため、迅速な対応が可能です。

2. クラウド型サービスにより導入設備や運用管理コストを大幅に削減し、中小規模ビルへの導入を促進

大規模ビルの運用に適したオンプレミス型の設備監視システムで必須とされるB-OWS(マンマシン機能)(注3)やB-BC(収集・制御系マシン)(注4)の一部をクラウド側で実行可能な仕組みにしたことで、専用サーバーの現場設置や耐用年数が経過した機器の交換、またOSやWebブラウザなどのアップデート作業が不要になるため、初期導入や機器更新コスト、運用負荷を大幅に削減できます。

また、販売モデルは設備管理点数に応じて用意しており、最大200点まで監視可能なライトと、3,000点まで監視可能なスタンダードの2つのモデルから選択できます。これにより、導入コストが課題となっていた中小規模ビルや複数ビルのオーナーおよび管理会社においても導入しやすくなります。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/09/29.html

概要: 富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。


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