AIスーツケースの開発を通じた、視覚障がい者のアクセシビリティと生活の質向上を目指す「一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアム」設立のお知らせ

TOKYO, Feb 6, 2020 - (JCN Newswire) - アルプスアルパイン株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長 CEO:栗山年弘、以下、アルプスアルパイン)、オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長 CEO:山田義仁、以下、オムロン)、清水建設株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:井上和幸、以下、清水建設)、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口明夫、以下、日本IBM)、三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下、三菱自動車)の5社は、「一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアム(以下、コンソーシアム)」を設立いたしました。

本コンソーシアムは、視覚障がい者の実社会におけるアクセシビリティ*1と生活の質向上を目的として、AIを活用した移動やコミュニケーション支援のための統合技術ソリューション「AIスーツケース」の開発と、社会実装に向けた実証実験とデモンストレーションを実施してまいります。コンソーシアムの活動を通じて、障がいのある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら共に生きる「共生社会」の実現を目指します。

コンソーシアム設立の背景
近年、高齢化に伴う視力の低下や緑内障をはじめとする目の疾患発症などにより、視覚障がい者は増加しています。日本眼科学会の調査*2によると、日本には推定164万人の視覚障がい者がおり、その内、全盲の視覚障がい者数は18.8万人にのぼるとされています。また、世界では視覚障がい者数が2050年に3倍になるという研究結果*3もあり、爆発的な増加が大きな課題となっています。

視覚障がいには様々な困難がありますが、特に街を自由に移動できないことが社会参加の大きなハードルとなっています。例えば、経路を地図で確認して目的地に向かう、人や障害物を避けて通路を歩く、サインや看板を確認してお店に入る、駅やお店の列に並ぶ、知り合いを見つけて挨拶をするといった日常的な行動をとることが非常に困難です。日本では、2006年6月の「バリアフリー新法」、2016年4月の「障害者差別解消法」が施行されて以降、車椅子のための段差の解消やエレベーターの設置などの対策は進んでいます。しかし、視覚的に周囲を確認できない視覚障がい者は、通勤・通学をはじめとした社会生活に欠かせない移動に依然として困難を抱えています。

こうした課題を解決するため、本コンソーシアムは、視覚から得られる情報を、最新のAIとロボットの技術を組み合わせて補うことで、視覚障がい者が自立して街を移動することを助ける統合ソリューション「AIスーツケース」の開発に取り組みます。AIスーツケースは、視覚障がい者が日常生活において無理なく携行できることに着目したウェアラブルデバイスとスーツケース型ナビゲーション・ロボットです。本コンソーシアムでは、業種を超えた複数の企業が技術や知見を持ち寄り、AIスーツケースを開発するとともに、実証実験を通して社会実装に必要な要件を特定し、視覚障がい者の移動とコミュニケーションの課題を解決するソリューションの実現を目指します。

設立のきっかけとなったのはIBMフェロー浅川智恵子氏の米国カーネギーメロン大学(以下、CMU)における視覚障がい者のためのスーツケース型誘導ロボット CaBotの研究です。本コンソーシアムはCMUをはじめとした各大学や関連する視覚障がい者支援団体と協力をして新しいアクセシビリティ技術の開発を進めます。*4

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detail5414.html

概要:三菱自動車工業株式会社

三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。

人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV(アイミーブ)の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型SUVの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。

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