【三菱商事株式会社 代表取締役 社長 垣内威彦】
皆様、あけましておめでとうございます。過去 2 年に亘るコロナ禍を思えば、今年の年末年始は、多少解放された、ゆっくりした気持ちで過ごされたのではないかと推察しています。私が2016年4月に社長になってから、今年の4月で6年間が経過することになります。
就任以来、刻一刻と変化する社会の中で、その変化に如何に対応していくべきかを経営陣一同で考え続けてきた毎日でした。まずは現在を正しく認識することが大切であり、全てだと思っています。なぜかといえば、現在を正しく認識することで未来を見通せる可能性が高くなると信じているからです。
今この世の中にあって、当社に重大な影響を与える変化の1つ目は地政学リスクの高まり、2つ目は世界的な脱炭素の流れ、3つ目はAI・IoTなどデジタル化の進行・浸透と認識しています。従って、この3つの変化に如何に三菱商事として対応すべきかが、私の6年間のテーマでありました。そのために組織を変更し、人事制度も大きく改定しました。
その結果として、21年10月に「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」を策定し、DXとEXの一体推進を全社目標に掲げることができました。今や生産・流通・販売のあらゆる場面で、それぞれのデータをつなげ、AIで最適解が導き出せる時代に入っています。もはや当社の祖業であった中間流通業に多くの資源を投入することもなく、省エネ化のためにも、デジタル化によるプラットフォームを構築することで、主にAIの価値で存続する新業態に自らを変化させる必要があります。このように従来型のビジネスモデルを自己否定できる、そういう勇気を持った社員が未来を切り拓いてくれると期待しています。
変化についていけなくなった事業、或いは企業は、他者にその未来を委ねる以外に方法はありません。それをいつ決断するのか。それこそが、循環型成長モデルによる事業ポートフォリオの本質です。但し、全ての変化には時間軸があります。いつ新しい事業を創造するのか、それまで現存する事業はどうするのか。全役職員がこれからも悩み続けることになりますが、悩み続ける人は成長し、次の一手を見つけることに繋がります。
当社の過去もそうであったように、これからも、三菱商事の社員が成長し、その社員らが三菱商事を発展させていくという仕組みは不変の真理です。自信をもって未来を切り拓いていきたいと思います。昨年末に公表しましたように、今年の4月より社長のバトンを中西常務に渡すことにしました。この後、中西常務に新年度からの抱負を語ってもらいたいと思います。
【三菱商事株式会社 常務執行役員/次期社長（22年4月1日就任予定） 中西勝也】
（はじめに）
皆様、あけましておめでとうございます。
4月から社長の大役を仰せつかることになりました中西です。
大変な重責に身が引き締まる思いですが、社員の皆さんを含めたステークホルダーの皆様と共に、当社の企業価値を向上すべく、全身全霊で努めてまいりますので、どうぞ宜しくお願い致します。
昨年1年間は、感染の流行と沈静化が繰り返される中、感染防止を徹底しながらも、働き方を工夫し、事業の円滑な継続に尽くして頂いた社員の皆さんに、私からも、改めて感謝申し上げたいと思います。
詳しい経営戦略については新中経まで待って頂くことになりますが、新年の仕事始めに当たり、本日は、「未来に向けて、つないでいくべき重要課題」と「日頃から皆さんにも意識して頂きたいこと」の2点について、お話しさせて頂きたいと思います。本日お話することは、新中経を作成するにあたり、その基礎となる私の考えです。
（「未来に向けて、つないでいくべき重要課題」）
先ず、1つ目は昨年10月に策定した「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」についてです。「EX・DXの一体推進による未来創造」という、全社共通の事業推進テーマを設定しました。
気候変動問題への対処、即ち脱炭素化と、産業競争力の維持拡大の両立、という地球規模・全産業に跨り、中長期的かつ、壮大な挑戦に他なりません。ロードマップ策定にあたっては「社会と当社の未来」について、 経営会議の場で、1年半以上、真剣に議論し、経営サイドの総意として策定に至りました。私自身もその先頭に立ち、覚悟をもって実践していきますが、実行の中心の担い手は、社員の皆さん、一人一人です。また、ロードマップの実現可否も、皆さんにかかっていると言っても過言ではありません。
当社の歴史を振り返ってみても、時代・時代のニーズを先取りし、徹底的に考え、それをチャンスとしてリスクや難題を克服して、事業化してきた、という歴史があります。それがポートフォリオという形になって、今の当社を構成しています。冒頭申し上げました地球規模の課題への挑戦というテーマをベースに来たるべき変化をどう予見し、どのように打ち手を講じ、そして新たなポートフォリオを、どういう形にしていくべきかを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
カーボンニュートラル社会といいますと、再生可能エネルギーが主役のように思えるかもしれませんが、その実現には、過渡期にエネルギー・資源の安定供給責任を全うしつつも、「次世代エネルギーの開発」「電動化や燃料電池車等によるモビリティ業界における、変革への対応」「AIの投入によるサプライチェーンの最適化・廃棄ロスの削減など」あらゆる角度でのアプローチが必要となります。解決すべき課題は山ほどあり、全グループの皆さんの、対面業界の全てで、カーボンニュートラル社会に向けた手立てが、待ったなしで必要になってきています。
一例ですが、昨年末に秋田と千葉の洋上3海域で開発者事業者に内定した国内洋上風力プロジェクトについて少し触れたいと思います。日本においての洋上風力は、カーボンニュートラル社会に向けた第一歩であり、再生可能エネルギーの主力電源化において大きな役割を担います。一昨年に買収したEnecoと、当社は10年以上も前から協業を開始、半歩先、一歩先の取り組みを通じて洋上風力の知見を蓄積してきています。洋上風力事業というと脱炭素化に向けた取り組みに焦点が当たりがちですが、同時に、日本の社会課題である地域創生に係る当社提案が地元・地域の皆様に大いに評価され、開発事業者の内定に至ったものと理解しています。
新たな産業創出、人材育成を含む地域創生と脱炭素の両立を今回のプロジェクトを通じて実現し、経済価値・環境価値に加え、社会価値創出にもチャレンジします。こういった取り組みを通じて、EX・DXの一体推進、三価値同時実現を目指すというものです。
全産業と接地面のある当社として、デジタル技術を駆使しつつ、業界の垣根を越え、縦横無尽に構想し、これらを着実に実現していきたいと考えています。皆さん一人一人がテーマを意識し、自分事として捉え、しっかりと構想連携することで、ロードマップの具現化が強く推進されることを期待しています。
（「日頃から皆さんにも意識して頂きたいこと」）
2つ目は、今後、皆さんにも、意識して頂きたいことで、私自身が日頃から大切にしている「社員が一丸となるつながり」についてです。
当社の財産は、社員一人一人であり、社員の成長が、会社の成長の源泉です。そのためにも社員とのつながり、コミュニケーションを大事にしたいと思います。コミュニケーションの重要性は以前からも言われておりますが、双方の歩み寄り・努力が必要です。
私たち経営陣にとって、それは「説明責任」であり、指示だけを出すのではなく、共感が得られるよう、丁寧な説明を尽くすことです。私自身も、社員の皆さんと対話をする機会を、時間の許す限り設定していきたいと思います。
社員の皆さんにとっては、for the companyの精神で、経営陣に対しても臆せず、主張すべきは主張すること。また、全社経営やグループ経営陣も「それをきちんと聴く」ということだと思います。お互いにこうした意識が、「ある」と「ない」では、コミュニケーションの質が大きく変わってくると思っています。
そして、何のために働くのかを、全社員に共有・共感してもらうことが、極めて重要です。社員が「つながり」、経営ビジョンを共有して、一丸となることで初めて、当社の思いや熱意がパートナーにも伝わるはずです。
三菱商事という大きな船が、昨年策定した、羅針盤としてのロードマップの示す先に向かっていくためには、各自の持ち場での役割・期待を、皆さんそれぞれに認識してもらうこと、それも社員が一丸となる上で欠かせないことだと思っています。
（最後に）
現中経では、垣内社長のリーダーシップの下、大規模な組織再編や、人事制度改革も実行されました。
この変化の激しい時代に、あらゆる業界に接地面がある、「当社ならでは」の強みを活かし、更なる成長実現のための強固な基盤と、明確な方向性を作って頂きました。本年も、「三価値同時実現」を達成していくための取り組みを、皆さんと共に、自信を持って継続していきたいと思います。
最後になりますが、2022年は壬寅（みずのえ・とら）の年です。この干支は、「春が来て芽吹き始めることから転じて、新しい成長の礎となる年」と言われているようです。まさにコロナ禍を乗り越えて、新たな挑戦に乗り出していく年にしたいと思います。
三菱商事グループの新しい未来を創っていくために、今年も1年、皆さんと気持ちを一つに、一丸となって頑張っていきましょう。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2022/html/0000048458.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。詳しくはウェブサイト（ https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ ）をご覧ください。
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