HIROSHIMA, Japan, Oct 1, 2019 - (JCN Newswire) - マツダ株式会社は、2019年10月1日付で下記の通り組織改革と人事異動を行います。
1. 組織改革
商品領域
<目的>
- 外部環境の変化に迅速に対応するべく、商品開発における一括企画の推進機能を強化するとともに、個別商品開発の推進機能を再編し、ビジネス効率の向上を図ります。
<内容>
- 商品開発企画部を新設する。
2. 人事異動
部長職以上
新/旧/氏名
商品開発企画部長/商品本部主幹/立川 謙一
プラント技術部長/<出向>マツダデメヒコビークルオペレーション/藤﨑 周二
<出向>(株)石崎本店 常務執行役員/プラント技術部長/脇本 浩司
-/商品収益企画部主査(ただし、10月20日付退職)/添田 義文
-/MDI業務設計部主査(ただし、10月10日付退職)/楠 芳男
-/<出向>NSウエスト(株)常務執行役員(ただし、9月30日付退職)/富永 修
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2019/201910/191001a.html
概要:マツダ株式会社
詳細は www.mazda.co.jp をご覧ください。
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9/30/19
NEC Smart Connectivityを具現化するサービスを販売開始
TOKYO, Oct 1, 2019 - (JCN Newswire) - NECは、ネットワークを柔軟に活用し、人・モノが生み出すデータを産業の枠を越え賢くつなぐ「NEC Smart Connectivity」(注)を実現するサービスを、本日から販売開始します。
デジタル化が進む社会では、あらゆるデバイスやサービス、実世界とサイバー世界がつながり、膨大な接点と膨大なデータを最適につなぐためのネットワークが必要とされています。NECは本ニーズに応えるため、2019年4月に新ブランド「NEC Smart Connectivity」を立ち上げ、テレコム市場で長年にわたり培ってきたネットワークの知見・実績を強みとして、他領域にもサービス展開を進めています。
NECはこのたび、「NEC Smart Connectivity」を具現化するサービスとして、コンサルティングサービス、データコネクティビティサービス、ネットワークコネクティビティサービスを提供し、お客様のビジネスの様々な段階でトータルにサポートします。
NECは本サービスを多様な業種のお客様に提供します。例えば物流・建設領域では遠隔作業支援、工場・交通領域では構内ネットワークの無線/IoT化、流通・金融領域では事業者を越えた安全なID/データ連携によるユーザーの利便性向上や新サービスの創出などを実現します。また、多くのコスト・工数を要していたネットワーク構築を簡単な手続きで迅速に実現することで、お客様はデジタルトランスフォーメーション促進や本業への注力が可能となります。
本日販売を開始するサービスは以下のとおりです。
1. コンサルティングサービス
IoT活用におけるお客様の社内外ニーズを把握し、活用シナリオを検討する「IoTコンサルティング」、AI活用シナリオの検討やアクションプラン策定を支援する「AIディスカバリープログラム」、実証実験の実施をサポートする「実証実験サポートサービス」などを提供。これにより、導入検討から実証実験までをトータルにサポート。
2. データコネクティビティサービス
ユーザーから使用許諾を得たパーソナルデータを活用し、より価値の高いサービスを実現する「パーソナルデータ流通サービス」、オンラインでの本人認証に合わせて属性を判断し、最適なサービスを提案する「オンライン本人確認サービス」、あらゆるデータと分析・見える化などを実現するクラウドサービスを連携し、収集したデータに新たな価値を持たせることで、お客様による新サービス創出に貢献する「デジタルデータ流通サービス」などを提供。またこれらのサービスを、事業者を越えて連携させて、異なる事業者間のデータ流通を実現。
3. ネットワークコネクティビティサービス
センサー・スマートフォン・ロボットなど多様なデバイス(フィジカル空間)とサイバー空間を、お客様の環境に応じて最適な通信(LPWA・LTE・有線など)でつなぐ「マルチコネクティビティサービス」、ネットワーク機器の提供・ネットワーク構築・運用までをサービス型で提供する「マネージドネットワークサービス」などを提供。これにより、あらゆる人やモノを最適かつ簡単につなぎ、効率的なネットワークの導入と運用を実現。
NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、ネットワークの強みを活かした新たな領域におけるサービス事業を推進しています。本サービスにより、ネットワークを柔軟に活用し、人・モノが生み出すデータを産業の枠を超え賢くつなぐ 「NEC Smart Connectivity」の提供を加速し、新たな社会価値を創造していきます
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201910/20191001_01.html
概要:日本電気株式会社(NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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デジタル化が進む社会では、あらゆるデバイスやサービス、実世界とサイバー世界がつながり、膨大な接点と膨大なデータを最適につなぐためのネットワークが必要とされています。NECは本ニーズに応えるため、2019年4月に新ブランド「NEC Smart Connectivity」を立ち上げ、テレコム市場で長年にわたり培ってきたネットワークの知見・実績を強みとして、他領域にもサービス展開を進めています。
NECはこのたび、「NEC Smart Connectivity」を具現化するサービスとして、コンサルティングサービス、データコネクティビティサービス、ネットワークコネクティビティサービスを提供し、お客様のビジネスの様々な段階でトータルにサポートします。
NECは本サービスを多様な業種のお客様に提供します。例えば物流・建設領域では遠隔作業支援、工場・交通領域では構内ネットワークの無線/IoT化、流通・金融領域では事業者を越えた安全なID/データ連携によるユーザーの利便性向上や新サービスの創出などを実現します。また、多くのコスト・工数を要していたネットワーク構築を簡単な手続きで迅速に実現することで、お客様はデジタルトランスフォーメーション促進や本業への注力が可能となります。
本日販売を開始するサービスは以下のとおりです。
1. コンサルティングサービス
IoT活用におけるお客様の社内外ニーズを把握し、活用シナリオを検討する「IoTコンサルティング」、AI活用シナリオの検討やアクションプラン策定を支援する「AIディスカバリープログラム」、実証実験の実施をサポートする「実証実験サポートサービス」などを提供。これにより、導入検討から実証実験までをトータルにサポート。
2. データコネクティビティサービス
ユーザーから使用許諾を得たパーソナルデータを活用し、より価値の高いサービスを実現する「パーソナルデータ流通サービス」、オンラインでの本人認証に合わせて属性を判断し、最適なサービスを提案する「オンライン本人確認サービス」、あらゆるデータと分析・見える化などを実現するクラウドサービスを連携し、収集したデータに新たな価値を持たせることで、お客様による新サービス創出に貢献する「デジタルデータ流通サービス」などを提供。またこれらのサービスを、事業者を越えて連携させて、異なる事業者間のデータ流通を実現。
3. ネットワークコネクティビティサービス
センサー・スマートフォン・ロボットなど多様なデバイス(フィジカル空間)とサイバー空間を、お客様の環境に応じて最適な通信(LPWA・LTE・有線など)でつなぐ「マルチコネクティビティサービス」、ネットワーク機器の提供・ネットワーク構築・運用までをサービス型で提供する「マネージドネットワークサービス」などを提供。これにより、あらゆる人やモノを最適かつ簡単につなぎ、効率的なネットワークの導入と運用を実現。
NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、ネットワークの強みを活かした新たな領域におけるサービス事業を推進しています。本サービスにより、ネットワークを柔軟に活用し、人・モノが生み出すデータを産業の枠を超え賢くつなぐ 「NEC Smart Connectivity」の提供を加速し、新たな社会価値を創造していきます
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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日立、大阪市とスマートシティ実現に向けたデータ利活用に関する連携協定を締結
TOKYO, Oct 1, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、大阪市が「大阪市ICT戦略(第2版)」*1で掲げる、ICTとインフラ・行政サービスが融合したスマートシティの実現に向け、本日9月30日に、大阪市とデータ利活用に関する連携協定を締結しました。
本連携協定により、大阪市におけるICTを活用しさまざまな社会課題を解決するスマートシティの実現を視野に、データなどの客観的な証拠に基づく政策立案(Evidence-Based Policy Making/以下、EBPM)の推進といった、データ利活用のための環境整備、手法の調査・検証を共同で開始します。
近年、自治体では2017年度施行の「官民データ活用推進基本法」や、政府が主導するSociety5.0*2、「自治体SDGs*3」の推進によるデータ利活用の提唱により、自治体や中央官庁などの公共機関および民間企業が保有するさまざまなデータを連携・分析して、施策立案や新たなサービス、ビジネス創出に有効活用していくことが求められています。
これに関連して、大阪市は、2018年に策定した「大阪市ICT戦略 第2版」において、AIやIoTをはじめとしたICTの活用による、市民向けサービスの向上や地域ビジネスの活性化のほか、行政事務の効率化など職員の働き方改革を実現する、スマートシティの推進を掲げています。
今回の共同事業において、日立と大阪市は、民間企業を交えてスマートシティにおけるサービスの将来像の検討を行い、その実現に必要となる自治体・民間企業の保有データの調査・整理、課題の抽出を実施します。また、サービスの品質をさらに高めるために、行政サービスによって変化する市民生活を客観的データに基づき測定し、評価・改善を行うための評価プロセス・手法やKGI(Key Goal Indicator)・KPI(Key Performance Indicator)などの目標設定の指針を調査・検証することで、EBPMの実現をめざします。
今後、日立は、本共同事業を通じて蓄積される、大都市におけるスマートシティの実現イメージやデータ利活用の知見をもとに、同じ課題を持つ自治体への展開を図り、自治体分野のデータ利活用を支援し、スマートシティの実現に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/09/0930.html
概要:日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
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本連携協定により、大阪市におけるICTを活用しさまざまな社会課題を解決するスマートシティの実現を視野に、データなどの客観的な証拠に基づく政策立案(Evidence-Based Policy Making/以下、EBPM)の推進といった、データ利活用のための環境整備、手法の調査・検証を共同で開始します。
近年、自治体では2017年度施行の「官民データ活用推進基本法」や、政府が主導するSociety5.0*2、「自治体SDGs*3」の推進によるデータ利活用の提唱により、自治体や中央官庁などの公共機関および民間企業が保有するさまざまなデータを連携・分析して、施策立案や新たなサービス、ビジネス創出に有効活用していくことが求められています。
これに関連して、大阪市は、2018年に策定した「大阪市ICT戦略 第2版」において、AIやIoTをはじめとしたICTの活用による、市民向けサービスの向上や地域ビジネスの活性化のほか、行政事務の効率化など職員の働き方改革を実現する、スマートシティの推進を掲げています。
今回の共同事業において、日立と大阪市は、民間企業を交えてスマートシティにおけるサービスの将来像の検討を行い、その実現に必要となる自治体・民間企業の保有データの調査・整理、課題の抽出を実施します。また、サービスの品質をさらに高めるために、行政サービスによって変化する市民生活を客観的データに基づき測定し、評価・改善を行うための評価プロセス・手法やKGI(Key Goal Indicator)・KPI(Key Performance Indicator)などの目標設定の指針を調査・検証することで、EBPMの実現をめざします。
今後、日立は、本共同事業を通じて蓄積される、大都市におけるスマートシティの実現イメージやデータ利活用の知見をもとに、同じ課題を持つ自治体への展開を図り、自治体分野のデータ利活用を支援し、スマートシティの実現に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要:日立製作所
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デンソー、「統合報告書2019」を公開
Aichi, Japan, Oct 1, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は、「統合報告書2019」を公開しました。
本報告書は、業績や営業概況、経営戦略などの財務情報を報告する従来のアニュアルレポートと、事業成長を支える基盤としての環境・社会・ガバナンスといった非財務情報を報告するCSRレポートを統合し、2016年度より発行しているものです。
投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、デンソーが長期的に企業価値を創造し、持続可能な社会の実現を目指し取り組んでいることをご理解いただければ幸いです。
「統合報告書2019」は、デンソーホームページからPDF形式にてダウンロードしてご覧いただけます。
https://www.denso.com/jp/ja/investors/library/annual-report/
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.denso.com/jp/ja/news/investors/2019/20190930-51/
概要:株式会社デンソー
詳細は www.denso.com/jp/ をご覧ください。
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本報告書は、業績や営業概況、経営戦略などの財務情報を報告する従来のアニュアルレポートと、事業成長を支える基盤としての環境・社会・ガバナンスといった非財務情報を報告するCSRレポートを統合し、2016年度より発行しているものです。
投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに、デンソーが長期的に企業価値を創造し、持続可能な社会の実現を目指し取り組んでいることをご理解いただければ幸いです。
「統合報告書2019」は、デンソーホームページからPDF形式にてダウンロードしてご覧いただけます。
https://www.denso.com/jp/ja/investors/library/annual-report/
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.denso.com/jp/ja/news/investors/2019/20190930-51/
概要:株式会社デンソー
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グローバルモビリティサービスとデンソー、インドネシアでコールドチェーンの実証事業を開始
Aichi, Japan, Oct 1, 2019 - (JCN Newswire) - Global Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO 中島 徳至、以下「GMS」)と株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、取締役社長 有馬 浩二、以下「デンソー」)は、インドネシアにおけるコールドチェーン物流網構築に向け、生鮮食品などを商業施設や一般家庭に配送する小口保冷輸送サービスの実証事業を10月から開始します。今回の実証は、将来的な事業化に向けた課題の特定とその解決を図るためのビジネスモデルの確立を目指すものです。
ASEAN各国では、経済成長に伴う食生活の多様化や電子商取引の普及などにより、冷凍冷蔵食品への需要が高まっています。一方で、食の安全・安心を確保する保冷輸送サービスにおいて、保冷車の不足などの課題を抱えており、保冷車の導入を進めるとともに、配送を担うドライバーを確保するために就業機会を増やしていくことが必要とされています。
今回の実証事業では、インドネシアにおける小口保冷輸送サービスの実現可能性を検証します。デンソーの小型冷凍機を搭載した小型保冷車をドライバーに貸し出し、ドライバーは、荷主から請け負った生鮮・冷凍食品の配送業務を行います。配送業務を通じて、小口保冷輸送のニーズや課題、ドライバーの配送収入などを検証し、将来的には、GMSが事業展開する車両ローン返済の仕組み*をインドネシアで展開することを目指します。これにより、これまで与信審査が通らず車両を所有できなった貧困層や低所得者層の就業機会の創出・所得向上とともに、インドネシアにおける保冷輸送サービスの改善に貢献します。
GMSは、日本発の金融包摂型のグローバルベンチャーとして、真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造すべく、「モビリティサービスの提供を通じ、多くの人を幸せにする。」を理念に掲げ、日本及びASEAN各国で活動しています。世界で17億人にも上る金融サービスへアクセスできない人々へ活躍する機会を創出することを通じ、社会課題解決型企業として事業をより一層推進します。
デンソーは、2017年3月にGMSに出資して以来、モビリティIoTビジネスの発展可能性の検証を重ねてきました。さらに新興国を中心に様々なビジネスの可能性を検証するため、2019年8月に追加出資を行い、今後は商用車向けにビジネスを行うドライバーやサービス業者のニーズや課題を把握し、市場ニーズ先行型の事業開発を推進するとともに、コールドチェーンなどの物流網構築を目指します。
GMSとデンソーは、提携先の荷主やファイナンス会社各社と共に、IoT技術を活用した革新的なサービス展開により、働く意欲のある人の生活を豊かにすべく、食の安全・安心な輸送に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2019/20190930-02/
概要:株式会社デンソー
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ASEAN各国では、経済成長に伴う食生活の多様化や電子商取引の普及などにより、冷凍冷蔵食品への需要が高まっています。一方で、食の安全・安心を確保する保冷輸送サービスにおいて、保冷車の不足などの課題を抱えており、保冷車の導入を進めるとともに、配送を担うドライバーを確保するために就業機会を増やしていくことが必要とされています。
今回の実証事業では、インドネシアにおける小口保冷輸送サービスの実現可能性を検証します。デンソーの小型冷凍機を搭載した小型保冷車をドライバーに貸し出し、ドライバーは、荷主から請け負った生鮮・冷凍食品の配送業務を行います。配送業務を通じて、小口保冷輸送のニーズや課題、ドライバーの配送収入などを検証し、将来的には、GMSが事業展開する車両ローン返済の仕組み*をインドネシアで展開することを目指します。これにより、これまで与信審査が通らず車両を所有できなった貧困層や低所得者層の就業機会の創出・所得向上とともに、インドネシアにおける保冷輸送サービスの改善に貢献します。
GMSは、日本発の金融包摂型のグローバルベンチャーとして、真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造すべく、「モビリティサービスの提供を通じ、多くの人を幸せにする。」を理念に掲げ、日本及びASEAN各国で活動しています。世界で17億人にも上る金融サービスへアクセスできない人々へ活躍する機会を創出することを通じ、社会課題解決型企業として事業をより一層推進します。
デンソーは、2017年3月にGMSに出資して以来、モビリティIoTビジネスの発展可能性の検証を重ねてきました。さらに新興国を中心に様々なビジネスの可能性を検証するため、2019年8月に追加出資を行い、今後は商用車向けにビジネスを行うドライバーやサービス業者のニーズや課題を把握し、市場ニーズ先行型の事業開発を推進するとともに、コールドチェーンなどの物流網構築を目指します。
GMSとデンソーは、提携先の荷主やファイナンス会社各社と共に、IoT技術を活用した革新的なサービス展開により、働く意欲のある人の生活を豊かにすべく、食の安全・安心な輸送に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献します。
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エーザイ、進行性子宮内膜がんに対する「レンビマ(R)」と「キイトルーダ(R)」との併用療法の最終解析結果を欧州臨床腫瘍学会年次総会において発表
TOKYO, Oct 1, 2019 - (JCN Newswire) - エーザイ株式会社(本社:東京都、代表執行役 CEO:内藤晴夫、以下 エーザイ)と Merck & Co., Inc. Kenilworth, N.J., U.S.A.(北米以外では MSD)は、2019 年 9 月 27 日から 10 月 1 日までスペイン・バルセロナで開催されている「欧州臨床腫瘍学会年次総会(European Society for Medical Oncology):ESMO2019 Congress」において、エーザイ創製の経口マルチキナーゼ阻害剤「レンビマ(R)」(一般名:レンバチニブメシル酸塩)と Merck & Co., Inc. Kenilworth, N.J., U.S.A.の抗 PD-1 抗体「キイトルーダ(R)」(一般名:ペムブロリズマブ)との併用療法について、111/KEYNOTE-146 試験(臨床第II相試験、子宮内膜がんコホート)の最終解析結果を口頭発表したことをお知らせします(抄録番号: #994O)。
111/KEYNOTE-146 試験(ClinicalTrials.gov, NCT02501096)は、多コホート、多施設共同、無作為化、非盲検、単群の臨床第 Ib/II相試験です。中央値 18.7 カ月のフォローアップ期間が設定された子宮内膜がんコホートには、全身療法後に増悪した進行性子宮内膜がんの患者様 108 人が登録され、そのうち 94 人は高頻度マイクロサテライト不安定性(microsatellite instability-high:MSI-H)を有さない、またはミスマッチ修復機構欠損(mismatch repair deficient:dMMR)を有さない患者様、11 人は MSI-H/dMMR を有する患者様であり、3 名の患者様は MSI-H/dMMR が状態不明でした。「レンビマ」を 1 日 1 回 20mgを経口投与し、また「キイトルーダ」を 3 週毎 200mg を静脈内投与しました。
主要評価項目として、腫瘍免疫療法の効果判定基準である immune-related RECIST(irRECIST)を用いた主治医判定により、投与後 24 週時点の奏効率(Objective Response Rate at 24 weeks:ORRweek24)を評価しました。主な副次評価項目として、データカットオフ時点(2019 年 1 月 10 日)における奏効率(ORR)、奏効期間(Duration of Response: DOR)、無増悪生存期間(Progression Free Survival: PFS)、全生存期間(Overall Survival: OS)、病勢コントロール率(Disease Control Rate: DCR)、臨床的有用性(Clinical Benefit Rate: CBR)、安全性および忍容性について評価しました。
最終解析の結果、子宮内膜がんコホートに登録されたすべての患者様 108 人に対し、irRECIST を用いた主治医判定による ORRweek24 は 38.0%(41 人、95% CI:28.8-47.8)でした。ORR は 38.9%(42 人、95% CI:29.7-48.7)であり、そのうち完全奏効 7.4%(8 人)および部分奏効 31.5%(34 人)でした。さらに、DOR(中央値)は 21.2 カ月(範囲:1.2 カ月以上~35.6 カ月以上)でした。
MSI-H/dMMR を有さない患者様 94 人に対し、ORRweek24 は 36.2%(34 人、95% CI:26.5-46.7)でした。データカットオフ時点における ORR は 37.2%(35 人、95% CI:27.5-47.8)であり、そのうち完全奏効7.4%(7 人)、部分奏効 29.8%(28 人)でした。DOR は奏効の持続により中央値に達していませんが、現在も追跡中です(範囲 1.2 カ月以上~33.8 カ月以上)。
MSI-H/dMMR を有する患者様 11 人に対し、ORRweek24 は 63.6%(7 人、95% CI:30.8-89.1)でした。データカットオフ時点における ORR は 63.6%(7 人、95% CI:30.8-89.1)であり、そのうち完全奏効 9.1%(1 人)、部分奏効 54.5%(6 人)でした。さらに、DOR(中央値)は 21.2 カ月(範囲:6.1 カ月以上~35.6 カ月以上)でした。
また、本併用療法について、全身療法後に増悪した、根治的手術または放射線療法に不適応なMSI-H/dMMR を有さない進行性子宮内膜がんの適応で、米国食品医薬品局(FDA)の「プロジェクトOrbis」の下で初めてとなる、FDA、オーストラリア医療製品管理局(Australian Therapeutic Goods Administration)、およびカナダ保健省(Health Canada)での共同での審査および、これら 3 カ国における迅速承認の根拠となった、事前に規定された探索的評価項目である RECIST1.1 を用いた独立画像診断による腫瘍縮小効果の評価結果についても発表されました。
その結果、子宮内膜がんコホートに登録されたすべての患者様 108 人において、データカットオフ時における ORR は 40.7%(44 人、95% CI:31.4-50.6)であり、そのうち完全奏効 10.2%(11 人)および部分奏効 30.6%(33 人)でした。さらに、DOR(中央値)は 14.8 カ月(範囲:1.2 カ月以上~35.6 カ月以上)、PFS(中央値)は 7.5 カ月(95% CI:5.0-8.3)、OS(中央値)は 16.7 カ月(95% CI:15.0-NE)でした。
MSI-H/dMMR を有さない患者様 94 人に対し、データカットオフ時における ORR は 38.3%(36 人、95% CI:28.5-48.9)であり、そのうち完全奏効 10.6%(10 人)および部分奏効 27.7%(26 人)でした。さらに、DOR は奏効の持続により中央値に達していませんが(範囲:1.2 カ月以上~33.1 カ月以上)、PFS(中央値)は 5.4 カ月(95% CI:4.4-7.6)、OS(中央値)は 16.4 カ月(95% CI:13.5-25.9)でした。
MSI-H/dMMR を有する患者様 11 人に対し、データカットオフ時における ORR は 63.6%(7 人、95%CI:30.8-89.1)であり、そのうち完全奏効 9.1%(1 人)および部分奏効 54.5%(6 人)でした。さらに、DORは奏効の持続により中央値に達していませんが(範囲:2.1 カ月以上~35.6 カ月以上)、PFS(中央値)は18.9 カ月(95% CI:3.9-NE)、OS は中央値に達しませんでした(95% CI:7.4-NE)でした。
なお、本年 9 月の本迅速承認については、別途検証試験の実施が求められます。
本試験の Principal Investigator で Memorial Sloan Kettering Cancer Center の腫瘍内科医である Vicky Makker 博士は、「今回、「レンビマ」と「キイトルーダ」との併用療法で得られた結果は、治療が困難であった進行性子宮内膜がんの女性患者様の治療に進展をもたらすものです」と述べています。
Merck & Co., Inc. Kenilworth, N.J., U.S.A. Research Laboratories、Oncology Clinical Research の Vice President である Jonathan Cheng 博士は、「今回、111/KEYNOTE-146 試験によって確認されたデータは、エーザイとの提携によって、複数の種類のがんについて「レンビマ」と「キイトルーダ」との併用療法の開発を進めていく重要性を示すものです。今後、これらの重要なデータをさまざまなサイエンスのコミュニティで共有し、両社の協業による進捗をご紹介することを楽しみにしています」と述べています。
エーザイ株式会社の執行役 オンコロジービジネスグループ チーフメディスンクリエーションオフィサー兼チーフディスカバリーオフィサーである大和隆志博士は、「今回の 111/KEYNOTE-146 試験の結果は、治療が困難な進行性子宮内膜がんの患者様に光明をもたらすものです。エーザイは、患者様を第一とするヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業として、治療が困難な他の種類のがんの患者様にもこの併用療法をお届けできるよう全力を尽くしてまいります」と述べています。
*米国における「レンビマ」および「キイトルーダ」の用量・用法・安全性情報などについては、英文プレスリリースをご参照ください。 https://www.eisai.com/news/2019/pdf/enews201977pdf.pdf
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.eisai.co.jp/news/2019/news201977.html
概要:エーザイ株式会社
詳細はwww.eisai.co.jpをご覧ください。
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111/KEYNOTE-146 試験(ClinicalTrials.gov, NCT02501096)は、多コホート、多施設共同、無作為化、非盲検、単群の臨床第 Ib/II相試験です。中央値 18.7 カ月のフォローアップ期間が設定された子宮内膜がんコホートには、全身療法後に増悪した進行性子宮内膜がんの患者様 108 人が登録され、そのうち 94 人は高頻度マイクロサテライト不安定性(microsatellite instability-high:MSI-H)を有さない、またはミスマッチ修復機構欠損(mismatch repair deficient:dMMR)を有さない患者様、11 人は MSI-H/dMMR を有する患者様であり、3 名の患者様は MSI-H/dMMR が状態不明でした。「レンビマ」を 1 日 1 回 20mgを経口投与し、また「キイトルーダ」を 3 週毎 200mg を静脈内投与しました。
主要評価項目として、腫瘍免疫療法の効果判定基準である immune-related RECIST(irRECIST)を用いた主治医判定により、投与後 24 週時点の奏効率(Objective Response Rate at 24 weeks:ORRweek24)を評価しました。主な副次評価項目として、データカットオフ時点(2019 年 1 月 10 日)における奏効率(ORR)、奏効期間(Duration of Response: DOR)、無増悪生存期間(Progression Free Survival: PFS)、全生存期間(Overall Survival: OS)、病勢コントロール率(Disease Control Rate: DCR)、臨床的有用性(Clinical Benefit Rate: CBR)、安全性および忍容性について評価しました。
最終解析の結果、子宮内膜がんコホートに登録されたすべての患者様 108 人に対し、irRECIST を用いた主治医判定による ORRweek24 は 38.0%(41 人、95% CI:28.8-47.8)でした。ORR は 38.9%(42 人、95% CI:29.7-48.7)であり、そのうち完全奏効 7.4%(8 人)および部分奏効 31.5%(34 人)でした。さらに、DOR(中央値)は 21.2 カ月(範囲:1.2 カ月以上~35.6 カ月以上)でした。
MSI-H/dMMR を有さない患者様 94 人に対し、ORRweek24 は 36.2%(34 人、95% CI:26.5-46.7)でした。データカットオフ時点における ORR は 37.2%(35 人、95% CI:27.5-47.8)であり、そのうち完全奏効7.4%(7 人)、部分奏効 29.8%(28 人)でした。DOR は奏効の持続により中央値に達していませんが、現在も追跡中です(範囲 1.2 カ月以上~33.8 カ月以上)。
MSI-H/dMMR を有する患者様 11 人に対し、ORRweek24 は 63.6%(7 人、95% CI:30.8-89.1)でした。データカットオフ時点における ORR は 63.6%(7 人、95% CI:30.8-89.1)であり、そのうち完全奏効 9.1%(1 人)、部分奏効 54.5%(6 人)でした。さらに、DOR(中央値)は 21.2 カ月(範囲:6.1 カ月以上~35.6 カ月以上)でした。
また、本併用療法について、全身療法後に増悪した、根治的手術または放射線療法に不適応なMSI-H/dMMR を有さない進行性子宮内膜がんの適応で、米国食品医薬品局(FDA)の「プロジェクトOrbis」の下で初めてとなる、FDA、オーストラリア医療製品管理局(Australian Therapeutic Goods Administration)、およびカナダ保健省(Health Canada)での共同での審査および、これら 3 カ国における迅速承認の根拠となった、事前に規定された探索的評価項目である RECIST1.1 を用いた独立画像診断による腫瘍縮小効果の評価結果についても発表されました。
その結果、子宮内膜がんコホートに登録されたすべての患者様 108 人において、データカットオフ時における ORR は 40.7%(44 人、95% CI:31.4-50.6)であり、そのうち完全奏効 10.2%(11 人)および部分奏効 30.6%(33 人)でした。さらに、DOR(中央値)は 14.8 カ月(範囲:1.2 カ月以上~35.6 カ月以上)、PFS(中央値)は 7.5 カ月(95% CI:5.0-8.3)、OS(中央値)は 16.7 カ月(95% CI:15.0-NE)でした。
MSI-H/dMMR を有さない患者様 94 人に対し、データカットオフ時における ORR は 38.3%(36 人、95% CI:28.5-48.9)であり、そのうち完全奏効 10.6%(10 人)および部分奏効 27.7%(26 人)でした。さらに、DOR は奏効の持続により中央値に達していませんが(範囲:1.2 カ月以上~33.1 カ月以上)、PFS(中央値)は 5.4 カ月(95% CI:4.4-7.6)、OS(中央値)は 16.4 カ月(95% CI:13.5-25.9)でした。
MSI-H/dMMR を有する患者様 11 人に対し、データカットオフ時における ORR は 63.6%(7 人、95%CI:30.8-89.1)であり、そのうち完全奏効 9.1%(1 人)および部分奏効 54.5%(6 人)でした。さらに、DORは奏効の持続により中央値に達していませんが(範囲:2.1 カ月以上~35.6 カ月以上)、PFS(中央値)は18.9 カ月(95% CI:3.9-NE)、OS は中央値に達しませんでした(95% CI:7.4-NE)でした。
なお、本年 9 月の本迅速承認については、別途検証試験の実施が求められます。
本試験の Principal Investigator で Memorial Sloan Kettering Cancer Center の腫瘍内科医である Vicky Makker 博士は、「今回、「レンビマ」と「キイトルーダ」との併用療法で得られた結果は、治療が困難であった進行性子宮内膜がんの女性患者様の治療に進展をもたらすものです」と述べています。
Merck & Co., Inc. Kenilworth, N.J., U.S.A. Research Laboratories、Oncology Clinical Research の Vice President である Jonathan Cheng 博士は、「今回、111/KEYNOTE-146 試験によって確認されたデータは、エーザイとの提携によって、複数の種類のがんについて「レンビマ」と「キイトルーダ」との併用療法の開発を進めていく重要性を示すものです。今後、これらの重要なデータをさまざまなサイエンスのコミュニティで共有し、両社の協業による進捗をご紹介することを楽しみにしています」と述べています。
エーザイ株式会社の執行役 オンコロジービジネスグループ チーフメディスンクリエーションオフィサー兼チーフディスカバリーオフィサーである大和隆志博士は、「今回の 111/KEYNOTE-146 試験の結果は、治療が困難な進行性子宮内膜がんの患者様に光明をもたらすものです。エーザイは、患者様を第一とするヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業として、治療が困難な他の種類のがんの患者様にもこの併用療法をお届けできるよう全力を尽くしてまいります」と述べています。
*米国における「レンビマ」および「キイトルーダ」の用量・用法・安全性情報などについては、英文プレスリリースをご参照ください。 https://www.eisai.com/news/2019/pdf/enews201977pdf.pdf
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.eisai.co.jp/news/2019/news201977.html
概要:エーザイ株式会社
詳細はwww.eisai.co.jpをご覧ください。
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世紀聯合控股有限公司 公佈於香港聯合交易所有限公司主板上市計劃詳情
HONG KONG, Sep 30, 2019 - (亞太商訊) - 中國廣東省中山市最大1的4S經銷集團世紀聯合控股有限公司(「世紀聯合」或「集團」)今天公佈於香港聯合交易所有限公司(「香港聯交所」)主板上市計劃的詳情,股份代號為1959。
發售詳情
集團擬發售合共125,000,000 股股份(「發售股份」)(視乎超額配股權行使與否而定),其中90%用作國際配售(可予調整及視乎超額配股權行使與否而定),餘下10%用作香港公開發售(可予調整)。指示性發售價範圍介乎每股發售股份1.01港元至1.23港元。扣除相關開支後,假設發售價為每股發售股1.12 港元(指示性發售價範圍的中位數)及超額配股權未獲行使,估計上市所得款項淨額約為107.5 百萬港元。
香港公開發售於2019年9月30日(星期一)上午九時開始,並於2019年10月11日(星期五)正午十二時結束。最終發售價及分配結果預計將於2019年10月17日(星期四)公佈。世紀聯合的股份預期將於2019年10月18 日(星期五)開始在香港聯交所主板買賣,每手買賣單位為2,000股股份。
富強金融資本有限公司為是次上市的獨家保薦人。富強證券有限公司、茂宸證券有限公司及山證國際證券有限公司為聯席全球協調人。富強證券有限公司、茂宸證券有限公司、山證國際證券有限公司及安信國際證券(香港)有限公司為聯席賬簿管理人及聯席牽頭經辦人。利弗莫爾證券有限公司及中國北方證券集團有限公司為副牽頭經辦人。
投資摘要
領先的4S經銷集團,有能力在中國增長相對較快的市場中抓住機遇
作為中山市歷史悠久,銷售及服務網絡最大及最成熟的4S經銷集團之一,按銷量計,集團擁有中山\市的大部分市場份額,主要品牌包括東風啟辰、北京現代、東風日產及雪佛蘭等。
根據華通人報告,按經濟增長及乘用車市場增長計,中山市為增長較快的城市,於二零一三年至二零一八年,中山市的新乘用車登記數量增長高於廣東省及中國,按車輛及銷售收益計,複合年增長率分別為13.9%及14.0%。華通人預計,快速增長於未來幾年將會持續。集團相信,其戰略重點及在中山市的市場領先地位,以及對中山市場的熟悉度,使其能夠把握中山市及鄰近地區機動車銷售及綜合性汽車服務的強勁增長潛力。
此外,集團經驗豐富的銷售及維修人員、龐大的銷售及服務網絡以及其他綜合性服務產品,使其能夠維持一個有競爭力的專屬生態系統,以滿足新潛在客戶及現有客戶的廣泛汽車需求。集團相信,這種一站式生態系統有助於集團將其他經銷商的車主轉變為向集團購買機動車╱訂閱集團的服務,並改善現有客戶的粘性。
廣泛網絡、龐大客戶基礎、高盈利的綜合性汽車服務業務
集團為客戶提供全面的汽車相關產品及服務,包括機動車銷售(新車及二手車)及其他綜合性汽車服務,即維修服務(包括維修及保養服務、零部件銷售、汽車養護服務及二手車保修服務)、配件銷售、保險代理服務及其他增值服務。集團過去在提供其他綜合性汽車服務方面積累豐富的經驗,並於往績記錄期間得以增長。集團認為,其憑藉多年的機動車銷售及維修服務經驗,以及中山市4S經銷門店的數量,將銷售及其他綜合性汽車服務相結合,在中山市中高檔中外合資及國際汽車品牌市場中乃獨一無二。
由於其他綜合性汽車服務的毛利率較高,其不僅創造越來越多的經常性收益,而且對整體盈利能力作出重大貢獻。
與領先的中高檔乘用車製造商建立長期穩固的關係
世紀聯合已與眾多領先的汽車製造商建立長期穩固的業務關係。於往績記錄期間,集團中山市經營4S經銷門店專營相關汽車製造商授權的以下品牌:東風日產、北京現代、一汽豐田、一汽大眾、東風啟辰、雪佛蘭及別克。集團創造銷售及利潤的既有能力有助於增強與該等製造商的持續關係及為戰略目標提供信譽。
集團的現有經銷店已建立良好的往績記錄,並獲汽車製造商頒發眾多重要獎項,例如於二零一七年向集團旗下中山市創世紀菊城汽車有限公司授予的日產全球大獎及東風日產於二零一七年向中山市創世紀名城汽車有限公司授予的新建優秀專營店。集團相信,與領先的製造商建立的長期穩定的關係是取得新經銷權以進一步拓展經銷網絡的關鍵競爭優勢之一。
提供優質的客戶服務
世紀聯合的營運專長包括優質客戶服務,由汽車製造商向集團附屬公司授出的各項獎項可見一斑。集團設有專門的客戶關係部門,透過收集客戶反饋及提供有針對性的溝通及促銷活動,積極與客戶接洽,鼓勵客戶回訪進行汽車保養及購買新車。通過客戶調查、客戶服務熱線或集團的網站,客戶可向集團提供反饋意見。
擁有一支經驗豐富的管理團隊及一支穩定的技術人才隊伍
集團擁有一支具有豐富行業經驗及強大專業背景的得力管理團隊。執行管理團隊包括主席兼執行董事羅厚杰先生、執行董事陳紹興先生以及執行董事兼聯席營運主管李惠芳女士,在相關領域均擁有豐富經驗。集團高級管理層已服務集團十年以上,管理層的長期任職證明了集團文化的一致性。集團亦認為,管理層於集團的營運經驗使其對業務及客戶有深入的了解,並對集團的成功作出巨大貢獻。
未來發展策略
世紀聯合將繼續注重中山市及大灣區地區的拓展。集團相信,中高檔中外合資及國際汽車品牌及綜合性汽車服務策略將繼續吸引中山市及周邊地區的大眾市場。集團計劃透過內生增長或選擇性收購擴大機動車銷售及服務網絡。其中,新捷豹路虎4S經銷門店已於二零一九年第二季度開始營業,集團計劃透過於可輔助現有銷售及服務網絡的位置開設新經銷門店,即新凱迪拉克門店、新捷達品牌(一汽大眾新品牌)門店及新能源汽車商城擴大銷售網絡。
雖然集團的大部分收益源於機動車銷售的銷售網絡,但向客戶提供其他綜合性汽車服務產生更多毛利。同時,使用其他綜合性汽車服務的客戶將繼而構成機動車銷售新客戶的客戶基礎。集團的核心策略之一為整合一系列全面的汽車服務,以增加客戶粘性,並整體提高業務的總體盈利能力。集團相信此策略乃其獨有,保持一站式的生態系統,最好地服務於客戶的汽車需求。
此外,集團計劃依靠信息技術服務供應商及信息技術平台令數據收集及分析工具的若干方面實現自動化,以精簡數據收集、分析及線上及線下服務整合流程。此可令集團憑藉於中山市豐富的從業經驗及客戶過往消費習慣,更好地評估不同業務單位的表現,及採取個性化營銷策略,提升交叉銷售的成功率,從而提高每名客戶的利潤。
所得款項用途
假設發售價釐定為每股1.12 港元(即發售價範圍中位數),及於扣除有關全球發售的相關包銷費用及估計開支後,集團估計來自全球發售的所得款項總淨額將約為107.5百萬港元,所得款項淨額擬作以下用途:
項目 百分比
= 透過於中山市開設新門店實現機動車銷售及服務網絡內生增長所需的開支 = 31.1%
= 透過選擇性收購其他汽車經銷門店拓展網絡 = 25.5%
= 拓展其他綜合性汽車服務 = 28.1%
= 優化及升級信息技術系統,以促進大數據分析及整合線上與線下客戶服務 = 10.2%
= 一般營運資金 = 5.1%
關於世紀聯合控股有限公司
世紀聯合控股有限公司(「世紀聯合」或「集團」)成立於一九九九年,為中國廣東省中山市最大的4S經銷集團,專注於中高檔中外合資及國際品牌,包括東風日產、北京現代、一汽豐田、一汽大眾、東風啟辰、雪佛蘭、別克及捷豹路虎等。集團亦提供全面性的綜合性汽車服務,即維修服務(包括維修及保養服務、零部件銷售、汽車養護服務及二手車保修服務)、配件銷售、保險代理服務及其他增值服務,打造中山市獨一無二的一站式汽車生態系統。
傳媒查詢:
縱橫財經公關顧問有限公司
蘇嘉麗 電話: (852) 2864 4826 電郵: heidi.so@sprg.com.hk
志恒 電話: (852) 2114 4319 電郵: antonio.yu@sprg.com.hk
葉斯慧 電話: (852) 2864 4862 電郵: alice.yip@sprg.com.hk
Copyright 2019 亞太商訊. All rights reserved. www.acnnewswire.com
source http://www.acnnewswire.com/press-release/traditionalchinese/54729/
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發售詳情
集團擬發售合共125,000,000 股股份(「發售股份」)(視乎超額配股權行使與否而定),其中90%用作國際配售(可予調整及視乎超額配股權行使與否而定),餘下10%用作香港公開發售(可予調整)。指示性發售價範圍介乎每股發售股份1.01港元至1.23港元。扣除相關開支後,假設發售價為每股發售股1.12 港元(指示性發售價範圍的中位數)及超額配股權未獲行使,估計上市所得款項淨額約為107.5 百萬港元。
香港公開發售於2019年9月30日(星期一)上午九時開始,並於2019年10月11日(星期五)正午十二時結束。最終發售價及分配結果預計將於2019年10月17日(星期四)公佈。世紀聯合的股份預期將於2019年10月18 日(星期五)開始在香港聯交所主板買賣,每手買賣單位為2,000股股份。
富強金融資本有限公司為是次上市的獨家保薦人。富強證券有限公司、茂宸證券有限公司及山證國際證券有限公司為聯席全球協調人。富強證券有限公司、茂宸證券有限公司、山證國際證券有限公司及安信國際證券(香港)有限公司為聯席賬簿管理人及聯席牽頭經辦人。利弗莫爾證券有限公司及中國北方證券集團有限公司為副牽頭經辦人。
投資摘要
領先的4S經銷集團,有能力在中國增長相對較快的市場中抓住機遇
作為中山市歷史悠久,銷售及服務網絡最大及最成熟的4S經銷集團之一,按銷量計,集團擁有中山\市的大部分市場份額,主要品牌包括東風啟辰、北京現代、東風日產及雪佛蘭等。
根據華通人報告,按經濟增長及乘用車市場增長計,中山市為增長較快的城市,於二零一三年至二零一八年,中山市的新乘用車登記數量增長高於廣東省及中國,按車輛及銷售收益計,複合年增長率分別為13.9%及14.0%。華通人預計,快速增長於未來幾年將會持續。集團相信,其戰略重點及在中山市的市場領先地位,以及對中山市場的熟悉度,使其能夠把握中山市及鄰近地區機動車銷售及綜合性汽車服務的強勁增長潛力。
此外,集團經驗豐富的銷售及維修人員、龐大的銷售及服務網絡以及其他綜合性服務產品,使其能夠維持一個有競爭力的專屬生態系統,以滿足新潛在客戶及現有客戶的廣泛汽車需求。集團相信,這種一站式生態系統有助於集團將其他經銷商的車主轉變為向集團購買機動車╱訂閱集團的服務,並改善現有客戶的粘性。
廣泛網絡、龐大客戶基礎、高盈利的綜合性汽車服務業務
集團為客戶提供全面的汽車相關產品及服務,包括機動車銷售(新車及二手車)及其他綜合性汽車服務,即維修服務(包括維修及保養服務、零部件銷售、汽車養護服務及二手車保修服務)、配件銷售、保險代理服務及其他增值服務。集團過去在提供其他綜合性汽車服務方面積累豐富的經驗,並於往績記錄期間得以增長。集團認為,其憑藉多年的機動車銷售及維修服務經驗,以及中山市4S經銷門店的數量,將銷售及其他綜合性汽車服務相結合,在中山市中高檔中外合資及國際汽車品牌市場中乃獨一無二。
由於其他綜合性汽車服務的毛利率較高,其不僅創造越來越多的經常性收益,而且對整體盈利能力作出重大貢獻。
與領先的中高檔乘用車製造商建立長期穩固的關係
世紀聯合已與眾多領先的汽車製造商建立長期穩固的業務關係。於往績記錄期間,集團中山市經營4S經銷門店專營相關汽車製造商授權的以下品牌:東風日產、北京現代、一汽豐田、一汽大眾、東風啟辰、雪佛蘭及別克。集團創造銷售及利潤的既有能力有助於增強與該等製造商的持續關係及為戰略目標提供信譽。
集團的現有經銷店已建立良好的往績記錄,並獲汽車製造商頒發眾多重要獎項,例如於二零一七年向集團旗下中山市創世紀菊城汽車有限公司授予的日產全球大獎及東風日產於二零一七年向中山市創世紀名城汽車有限公司授予的新建優秀專營店。集團相信,與領先的製造商建立的長期穩定的關係是取得新經銷權以進一步拓展經銷網絡的關鍵競爭優勢之一。
提供優質的客戶服務
世紀聯合的營運專長包括優質客戶服務,由汽車製造商向集團附屬公司授出的各項獎項可見一斑。集團設有專門的客戶關係部門,透過收集客戶反饋及提供有針對性的溝通及促銷活動,積極與客戶接洽,鼓勵客戶回訪進行汽車保養及購買新車。通過客戶調查、客戶服務熱線或集團的網站,客戶可向集團提供反饋意見。
擁有一支經驗豐富的管理團隊及一支穩定的技術人才隊伍
集團擁有一支具有豐富行業經驗及強大專業背景的得力管理團隊。執行管理團隊包括主席兼執行董事羅厚杰先生、執行董事陳紹興先生以及執行董事兼聯席營運主管李惠芳女士,在相關領域均擁有豐富經驗。集團高級管理層已服務集團十年以上,管理層的長期任職證明了集團文化的一致性。集團亦認為,管理層於集團的營運經驗使其對業務及客戶有深入的了解,並對集團的成功作出巨大貢獻。
未來發展策略
世紀聯合將繼續注重中山市及大灣區地區的拓展。集團相信,中高檔中外合資及國際汽車品牌及綜合性汽車服務策略將繼續吸引中山市及周邊地區的大眾市場。集團計劃透過內生增長或選擇性收購擴大機動車銷售及服務網絡。其中,新捷豹路虎4S經銷門店已於二零一九年第二季度開始營業,集團計劃透過於可輔助現有銷售及服務網絡的位置開設新經銷門店,即新凱迪拉克門店、新捷達品牌(一汽大眾新品牌)門店及新能源汽車商城擴大銷售網絡。
雖然集團的大部分收益源於機動車銷售的銷售網絡,但向客戶提供其他綜合性汽車服務產生更多毛利。同時,使用其他綜合性汽車服務的客戶將繼而構成機動車銷售新客戶的客戶基礎。集團的核心策略之一為整合一系列全面的汽車服務,以增加客戶粘性,並整體提高業務的總體盈利能力。集團相信此策略乃其獨有,保持一站式的生態系統,最好地服務於客戶的汽車需求。
此外,集團計劃依靠信息技術服務供應商及信息技術平台令數據收集及分析工具的若干方面實現自動化,以精簡數據收集、分析及線上及線下服務整合流程。此可令集團憑藉於中山市豐富的從業經驗及客戶過往消費習慣,更好地評估不同業務單位的表現,及採取個性化營銷策略,提升交叉銷售的成功率,從而提高每名客戶的利潤。
所得款項用途
假設發售價釐定為每股1.12 港元(即發售價範圍中位數),及於扣除有關全球發售的相關包銷費用及估計開支後,集團估計來自全球發售的所得款項總淨額將約為107.5百萬港元,所得款項淨額擬作以下用途:
項目 百分比
= 透過於中山市開設新門店實現機動車銷售及服務網絡內生增長所需的開支 = 31.1%
= 透過選擇性收購其他汽車經銷門店拓展網絡 = 25.5%
= 拓展其他綜合性汽車服務 = 28.1%
= 優化及升級信息技術系統,以促進大數據分析及整合線上與線下客戶服務 = 10.2%
= 一般營運資金 = 5.1%
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世紀聯合控股有限公司(「世紀聯合」或「集團」)成立於一九九九年,為中國廣東省中山市最大的4S經銷集團,專注於中高檔中外合資及國際品牌,包括東風日產、北京現代、一汽豐田、一汽大眾、東風啟辰、雪佛蘭、別克及捷豹路虎等。集團亦提供全面性的綜合性汽車服務,即維修服務(包括維修及保養服務、零部件銷售、汽車養護服務及二手車保修服務)、配件銷售、保險代理服務及其他增值服務,打造中山市獨一無二的一站式汽車生態系統。
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綠新親水膠體海洋科技有限公司公佈於香港聯合交易所有限公司主板上市計劃詳情
HONG KONG, Sep 30, 2019 - (亞太商訊) - 中國的領先海藻及植物性親水膠體生產商綠新親水膠體海洋科技有限公司(「集團」)宣佈擬將其股份於香港聯合交易所有限公司(「聯交所」)主板上市的詳情。集團的親水膠體產品包括瓊脂產品、卡拉膠產品、魔芋產品及其各自的複配產品,該等產品源自海藻或植物等天然來源。海藻及植物性親水膠體產品通常用於食品生產及加工行業。於2018年,按銷量及銷售價值計,集團於中國及全球市場瓊脂生產商中均排名第一 ,而於中國卡拉膠生產商中則排名第二1。集團銷售其產品予中國及國際市場的客戶,包括中國及全球市場的知名食品生產及加工公司以及貿易公司。
發售詳情
集團擬發售合共200,000,000股股份(視乎超額配股權而定),其中180,000,000股股份(可予重新分配及視乎超額配股權而定)為國際發售股份,20,000,000股股份(可予重新分配)為香港公開發售股份。每股發售股份指示性發售價範圍介乎1.16港元至1.74港元。經扣除有關股份發售的包銷費用及估計開支,並假設超額配股權未獲行使,假設發售價為每股股份1.45港元(即指示性發售價範圍的中位數),集資淨額約為240.0百萬港元。
香港公開發售已於2019年9月30日(星期一)上午九時正開始,並將於2019年10月9日(星期三)中午十二時正結束。最終發售價及配發結果預計將於2019年10月16日(星期三)公佈。股份預計將於2019年10月17日(星期四)開始在聯交所主板交易,股份代號為01084,每手買賣單位為2,000股。
安信融資(香港)有限公司為是次上市的獨家保薦人。安信國際證券(香港)有限公司為是次上市的獨家賬簿管理人及獨家牽頭經辦人。
投資摘要
中國及全球市場上的領先海藻親水膠體生產商
集團於海藻親水膠體市場的領先地位體現在其於中國及國際親水膠體市場的排名及市場份額。於2018年,按銷量及銷售價值計,集團於中國及全球瓊脂生產商中均排名第一1,於中國瓊脂市場的市場份額為31.6%(按銷量計)及33.7%(按銷售價值計),於全球瓊脂市場的市場份額為13.4%(按銷量計)及10.3%(按銷售價值計)。集團於中國卡拉膠生產商中排名第二1,於中國卡拉膠市場的市場份額為22.7%(按銷量計)及27.7%(按銷售價值計)。集團於全球卡拉膠市場的市場份額為9.4%(按銷量計)及10.4%(按銷售價值計)。
集團具備良好條件繼續鞏固於親水膠體行業的市場份額,並享有中國與全球市場對親水膠體產品的需求快速增長的優勢。中國為全球最大的瓊脂出口國,2018年的出口量佔瓊脂市場的市場份額41.8%,中國於2018年亦為卡拉膠的主要出口國之一。集團具備經驗、資源及競爭優勢以於中國及全球市場把握親水膠體市場的增長,從而進一步擴大其市場份額。
強大的產品研發能力
集團一直致力改善產品及產品配方以提高市場份額,並開發新產品及產品配方以迎合行業趨勢及客戶需求。集團在中國福建省廈門設立產品研究中心,並於各生產廠房派駐研發技術員,截至2019年3月31日合共有57名研發團隊成員。集團亦將產品研發工作的重點放在改善加工技術以及測試及修訂複配產品的組成,以優化產品質素及功效。
憑藉強大的研發能力,集團為瓊脂及卡拉膠產品國家標準制定參與方。集團亦熱衷尋求與中國知名大學及機構合作的機會改善生產及加工技術。於往績記錄期間 ,集團與中國若干大學及機構就共同研究項目訂立多項合作協議。於2018年9月,綠新(福建)、綠麒(福建)及集美大學聯手發起的紅色食用海藻加工技術研究項目已獲中國農業農村部接納列入中國國家農產品加工技術研發中心的清單。
以強大的產品研發能力作後盾,提供多種海藻及植物性親水膠體產
集團提供多種海藻及植物性親水膠體產品,包括瓊脂產品、卡拉膠產品及魔芋產品以及其各自的複配產品。截至2019年3月31日,集團向客戶提供22種瓊脂產品及43種卡拉膠產品,其規格各有不同,用於不同食品及非食品用途。截至2019年3月31日,集團向客戶提供19 種魔芋產品及超過302 種複配產品。
集團計劃繼續投資於新產品開發以將其從主要競爭對手中區分開來。另外,集團已於中國獲得多項有關開發及改進瓊脂及卡拉膠的加工技術以及提取卡拉膠的專利,從而開發親水膠體產品以及提升其不同功能的特質及優點以用於不同用途。
設有不同的親水膠體產品可互換的生產線
截至2018年12月31日,集團於中國褔建省及湖北省四處位置設立生產設施,即綠新(福建)生產廠房、綠麒(福建)生產廠房、綠寶(泉州)生產廠房及十堰海乙生產廠房。截至2018年12月31日止年度,年度總設計產能預計已達18,700 噸,若干生產設施可互換通用生產瓊脂產品及卡拉膠產品。該等生產線經調整生產過程中的若干步驟後可於短時期內轉為生產瓊脂產品及卡拉膠產品。綠新(福建)生產廠房2號車間及綠麒(福建)生產廠房1號車間的生產線可在完成設備微調及清潔後用作生產瓊脂產品及卡拉膠產品。調整或需時最多兩天,方能完成。
於採購至整個生產流程中設有專用質量管理系統
集團已設立採購系統以確保其向獨立第三方所採購乾海藻符合其生產要求並按具競爭力的價格採購所得。為確保自集團所採購的乾海藻質量,集團於收成期與海藻供應商維持定期溝通,以了解所採集的海藻質量及市價的任何重大變動。
截至2019年3月31日,集團的質量控制團隊包括52名員工。集團的質量控制團隊在生產設施及其海藻供應商所處的地點工作,以確保整個採購及生產過程乃根據其質量標準進行。集團於生產過程中應用有關行業標準(包括ISO 9001 及ISO 22000),以確保其產品貫徹遵照適用行業標準進行生產。
集團對每個關鍵程序實行質量控制,尤其是原材料採購程序、檢查原材料、檢查製成品及金屬探測的程序。此外,集團各生產設施採用指定的衛生和安全標準,所有僱員於生產過程中均須遵循該等標準。集團獲頒發BRC、HALAL、KOSHER、FSSC 22000、HACCP、ISO 9001 及ISO 22000 證書。
穩固的客戶基礎
集團的產品於中國及國際市場出售,其客戶基礎包括中國及全球市場的知名食品生產及加工公司,以及在世界各地將其產品轉售予其客戶的貿易公司。部分五大客戶於食品生產及加工行業擁有悠久歷史,並廣受認可為其各自業務分部的知名公司。於往績記錄期間及截至2019年9月23日,各年╱期五大客戶與集團的業務關係分別為平均6.4年、6.6年、6.4年及7.4年。往績記錄期間的十大客戶當中,五名均為國際間備受認可的食品生產及加工公司。集團已與主要客戶建立密切的業務關係,而隨著其為多種食品及非食品應用提供的親水膠體產品日益增加,有關業務關係將持續壯大。
經驗豐富及富有遠見並具證實良好往績的管理團隊
集團的執行董事及高級管理層成員以及主要營運人員擁有豐富的營運及行業經驗,其中部分加入集團或於相關行業約20年。集團的高級管理及經營團隊擁有深厚的行業知識,讓集團能夠迅速應對最新的市場趨勢以及客戶不斷變化的需要及需求。
未來增長策略
擴充產能及改善營運效率
於2019年9月23日,集團位於綠麒(福建)生產廠房旁新生產廠房的速溶瓊脂產品、精製I 型卡拉膠產品及魔芋膠產品工廠大樓已竣工。速溶瓊脂產品生產線的設備與機器安裝已經完成,並已於2019年首季度開始進行試產。速溶瓊脂產品生產線的商業性生產已於2019年第二季度開始進行。生產I 型卡拉膠產品的生產線已於2019年第三季度開始進行試產,而商業性生產將於2019年末開始。生產魔芋膠產品的生產線將於2020年第二季度開始進行試產,而商業性生產將於2020年第三季度開始。
中國:集團計劃在中國的福建省漳州市龍海市興建用於生產(a) 瓊脂糖(年度設計產能為50 噸);(b) 瓊脂微球(年度設計產能為10 噸);及(c) 生化瓊脂的新生產廠房(年度設計產能為200 噸)。該三條生產線的試產將於2020年首季度開始進行。集團亦計劃在中國漳州市興建用於生產瓊脂產品的新生產廠房(年度設計產能為1,000 噸)。該生產線的試產將於2022年上半年開始進行,商業性生產將於2022年末開始進行。
印度尼西亞:另外,集團亦計劃在印度尼西亞興建用於生產半精製卡拉膠的新生產廠房(年度設計產能為3,000噸)。該生產線的試產將於2020年下半年開始進行,商業性生產將於2020年末開始進行。
除擴充產能外,集團計劃改善加工技術,並進一步提高生產過程的自動化水平,以改善經營效率及優化成本結構與生產效率。集團亦計劃借助其營運規模推行更有效率地採購主要原材料以減低採購成本。
進一步加強產品研發能力,並持續根據行業趨勢開發產品及產品配方
集團的產品研發團隊將繼續與生產團隊及銷售及營銷團隊緊密合作改善加工技術、提高生產技術及效率以及開發新產品及產品配方,以緊貼及切合行業趨勢及客戶不斷轉變的需要及需求。
集團亦計劃進一步加強其產品研發能力,在產品研發活動的開支採納明確的政策。集團將改善其有關產品質素、生產技術及運營效率方面的專業知識及技術專長,並繼續於中國科學院海洋研究所、福建農林大學及集美大學等著名學術機構合作,緊貼親水膠體行業最新專業技術及知識並培養人才,從而進一步加強其競爭力及擴大市場份額。
擴展銷售及營銷範圍
集團計劃進一步提高於國際市場的滲透率,並專注於東南亞國家,此乃由於該等目標市場人口眾多且食品生產及加工技術程度較低,故集團的親水膠體產品於該等市場具有重大增長潛力。
綠新親水膠體海洋科技有限公司
綠新親水膠體海洋科技有限公司是中國的領先海藻及植物性親水膠體生產商。集團的親水膠體產品包括瓊脂產品、卡拉膠產品、魔芋產品及其各自的複配產品,該等產品源自海藻或植物等天然來源。海藻及植物性親水膠體產品通常用於食品生產及加工行業。於2018年,按銷量及銷售價值計,集團於中國及全球市場瓊脂生產商中均排名第一,而於中國卡拉膠生產商中則排名第二。
Copyright 2019 亞太商訊. All rights reserved. www.acnnewswire.com
source http://www.acnnewswire.com/press-release/traditionalchinese/54718/
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發售詳情
集團擬發售合共200,000,000股股份(視乎超額配股權而定),其中180,000,000股股份(可予重新分配及視乎超額配股權而定)為國際發售股份,20,000,000股股份(可予重新分配)為香港公開發售股份。每股發售股份指示性發售價範圍介乎1.16港元至1.74港元。經扣除有關股份發售的包銷費用及估計開支,並假設超額配股權未獲行使,假設發售價為每股股份1.45港元(即指示性發售價範圍的中位數),集資淨額約為240.0百萬港元。
香港公開發售已於2019年9月30日(星期一)上午九時正開始,並將於2019年10月9日(星期三)中午十二時正結束。最終發售價及配發結果預計將於2019年10月16日(星期三)公佈。股份預計將於2019年10月17日(星期四)開始在聯交所主板交易,股份代號為01084,每手買賣單位為2,000股。
安信融資(香港)有限公司為是次上市的獨家保薦人。安信國際證券(香港)有限公司為是次上市的獨家賬簿管理人及獨家牽頭經辦人。
投資摘要
中國及全球市場上的領先海藻親水膠體生產商
集團於海藻親水膠體市場的領先地位體現在其於中國及國際親水膠體市場的排名及市場份額。於2018年,按銷量及銷售價值計,集團於中國及全球瓊脂生產商中均排名第一1,於中國瓊脂市場的市場份額為31.6%(按銷量計)及33.7%(按銷售價值計),於全球瓊脂市場的市場份額為13.4%(按銷量計)及10.3%(按銷售價值計)。集團於中國卡拉膠生產商中排名第二1,於中國卡拉膠市場的市場份額為22.7%(按銷量計)及27.7%(按銷售價值計)。集團於全球卡拉膠市場的市場份額為9.4%(按銷量計)及10.4%(按銷售價值計)。
集團具備良好條件繼續鞏固於親水膠體行業的市場份額,並享有中國與全球市場對親水膠體產品的需求快速增長的優勢。中國為全球最大的瓊脂出口國,2018年的出口量佔瓊脂市場的市場份額41.8%,中國於2018年亦為卡拉膠的主要出口國之一。集團具備經驗、資源及競爭優勢以於中國及全球市場把握親水膠體市場的增長,從而進一步擴大其市場份額。
強大的產品研發能力
集團一直致力改善產品及產品配方以提高市場份額,並開發新產品及產品配方以迎合行業趨勢及客戶需求。集團在中國福建省廈門設立產品研究中心,並於各生產廠房派駐研發技術員,截至2019年3月31日合共有57名研發團隊成員。集團亦將產品研發工作的重點放在改善加工技術以及測試及修訂複配產品的組成,以優化產品質素及功效。
憑藉強大的研發能力,集團為瓊脂及卡拉膠產品國家標準制定參與方。集團亦熱衷尋求與中國知名大學及機構合作的機會改善生產及加工技術。於往績記錄期間 ,集團與中國若干大學及機構就共同研究項目訂立多項合作協議。於2018年9月,綠新(福建)、綠麒(福建)及集美大學聯手發起的紅色食用海藻加工技術研究項目已獲中國農業農村部接納列入中國國家農產品加工技術研發中心的清單。
以強大的產品研發能力作後盾,提供多種海藻及植物性親水膠體產
集團提供多種海藻及植物性親水膠體產品,包括瓊脂產品、卡拉膠產品及魔芋產品以及其各自的複配產品。截至2019年3月31日,集團向客戶提供22種瓊脂產品及43種卡拉膠產品,其規格各有不同,用於不同食品及非食品用途。截至2019年3月31日,集團向客戶提供19 種魔芋產品及超過302 種複配產品。
集團計劃繼續投資於新產品開發以將其從主要競爭對手中區分開來。另外,集團已於中國獲得多項有關開發及改進瓊脂及卡拉膠的加工技術以及提取卡拉膠的專利,從而開發親水膠體產品以及提升其不同功能的特質及優點以用於不同用途。
設有不同的親水膠體產品可互換的生產線
截至2018年12月31日,集團於中國褔建省及湖北省四處位置設立生產設施,即綠新(福建)生產廠房、綠麒(福建)生產廠房、綠寶(泉州)生產廠房及十堰海乙生產廠房。截至2018年12月31日止年度,年度總設計產能預計已達18,700 噸,若干生產設施可互換通用生產瓊脂產品及卡拉膠產品。該等生產線經調整生產過程中的若干步驟後可於短時期內轉為生產瓊脂產品及卡拉膠產品。綠新(福建)生產廠房2號車間及綠麒(福建)生產廠房1號車間的生產線可在完成設備微調及清潔後用作生產瓊脂產品及卡拉膠產品。調整或需時最多兩天,方能完成。
於採購至整個生產流程中設有專用質量管理系統
集團已設立採購系統以確保其向獨立第三方所採購乾海藻符合其生產要求並按具競爭力的價格採購所得。為確保自集團所採購的乾海藻質量,集團於收成期與海藻供應商維持定期溝通,以了解所採集的海藻質量及市價的任何重大變動。
截至2019年3月31日,集團的質量控制團隊包括52名員工。集團的質量控制團隊在生產設施及其海藻供應商所處的地點工作,以確保整個採購及生產過程乃根據其質量標準進行。集團於生產過程中應用有關行業標準(包括ISO 9001 及ISO 22000),以確保其產品貫徹遵照適用行業標準進行生產。
集團對每個關鍵程序實行質量控制,尤其是原材料採購程序、檢查原材料、檢查製成品及金屬探測的程序。此外,集團各生產設施採用指定的衛生和安全標準,所有僱員於生產過程中均須遵循該等標準。集團獲頒發BRC、HALAL、KOSHER、FSSC 22000、HACCP、ISO 9001 及ISO 22000 證書。
穩固的客戶基礎
集團的產品於中國及國際市場出售,其客戶基礎包括中國及全球市場的知名食品生產及加工公司,以及在世界各地將其產品轉售予其客戶的貿易公司。部分五大客戶於食品生產及加工行業擁有悠久歷史,並廣受認可為其各自業務分部的知名公司。於往績記錄期間及截至2019年9月23日,各年╱期五大客戶與集團的業務關係分別為平均6.4年、6.6年、6.4年及7.4年。往績記錄期間的十大客戶當中,五名均為國際間備受認可的食品生產及加工公司。集團已與主要客戶建立密切的業務關係,而隨著其為多種食品及非食品應用提供的親水膠體產品日益增加,有關業務關係將持續壯大。
經驗豐富及富有遠見並具證實良好往績的管理團隊
集團的執行董事及高級管理層成員以及主要營運人員擁有豐富的營運及行業經驗,其中部分加入集團或於相關行業約20年。集團的高級管理及經營團隊擁有深厚的行業知識,讓集團能夠迅速應對最新的市場趨勢以及客戶不斷變化的需要及需求。
未來增長策略
擴充產能及改善營運效率
於2019年9月23日,集團位於綠麒(福建)生產廠房旁新生產廠房的速溶瓊脂產品、精製I 型卡拉膠產品及魔芋膠產品工廠大樓已竣工。速溶瓊脂產品生產線的設備與機器安裝已經完成,並已於2019年首季度開始進行試產。速溶瓊脂產品生產線的商業性生產已於2019年第二季度開始進行。生產I 型卡拉膠產品的生產線已於2019年第三季度開始進行試產,而商業性生產將於2019年末開始。生產魔芋膠產品的生產線將於2020年第二季度開始進行試產,而商業性生產將於2020年第三季度開始。
中國:集團計劃在中國的福建省漳州市龍海市興建用於生產(a) 瓊脂糖(年度設計產能為50 噸);(b) 瓊脂微球(年度設計產能為10 噸);及(c) 生化瓊脂的新生產廠房(年度設計產能為200 噸)。該三條生產線的試產將於2020年首季度開始進行。集團亦計劃在中國漳州市興建用於生產瓊脂產品的新生產廠房(年度設計產能為1,000 噸)。該生產線的試產將於2022年上半年開始進行,商業性生產將於2022年末開始進行。
印度尼西亞:另外,集團亦計劃在印度尼西亞興建用於生產半精製卡拉膠的新生產廠房(年度設計產能為3,000噸)。該生產線的試產將於2020年下半年開始進行,商業性生產將於2020年末開始進行。
除擴充產能外,集團計劃改善加工技術,並進一步提高生產過程的自動化水平,以改善經營效率及優化成本結構與生產效率。集團亦計劃借助其營運規模推行更有效率地採購主要原材料以減低採購成本。
進一步加強產品研發能力,並持續根據行業趨勢開發產品及產品配方
集團的產品研發團隊將繼續與生產團隊及銷售及營銷團隊緊密合作改善加工技術、提高生產技術及效率以及開發新產品及產品配方,以緊貼及切合行業趨勢及客戶不斷轉變的需要及需求。
集團亦計劃進一步加強其產品研發能力,在產品研發活動的開支採納明確的政策。集團將改善其有關產品質素、生產技術及運營效率方面的專業知識及技術專長,並繼續於中國科學院海洋研究所、福建農林大學及集美大學等著名學術機構合作,緊貼親水膠體行業最新專業技術及知識並培養人才,從而進一步加強其競爭力及擴大市場份額。
擴展銷售及營銷範圍
集團計劃進一步提高於國際市場的滲透率,並專注於東南亞國家,此乃由於該等目標市場人口眾多且食品生產及加工技術程度較低,故集團的親水膠體產品於該等市場具有重大增長潛力。
綠新親水膠體海洋科技有限公司
綠新親水膠體海洋科技有限公司是中國的領先海藻及植物性親水膠體生產商。集團的親水膠體產品包括瓊脂產品、卡拉膠產品、魔芋產品及其各自的複配產品,該等產品源自海藻或植物等天然來源。海藻及植物性親水膠體產品通常用於食品生產及加工行業。於2018年,按銷量及銷售價值計,集團於中國及全球市場瓊脂生產商中均排名第一,而於中國卡拉膠生產商中則排名第二。
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WEC 2019-2020年 第2戦 富士6時間 プレビュー:TOYOTA GAZOO Racing、世界チャンピオンとしてホーム“富士”での凱旋レースに挑む
Toyota City, Japan, Sep 30, 2019 - (JCN Newswire) - TOYOTA GAZOO Racingは、10月4日(金)から6日(日)にかけて、富士スピードウェイで開催される2019-2020年シーズンFIA世界耐久選手権(WEC)第2戦、富士6時間レースで、4年連続の勝利を目指します。
TOYOTA GAZOO Racingは昨年の富士6時間レース後、2度目のル・マン24時間レースで勝利するとともに2018-2019年スーパーシーズンのチームタイトルとドライバーズタイトルを獲得しました。チームは、母国凱旋レース富士で、6連勝を狙い、そして今シーズン開幕戦シルバーストーンに続く、シーズン2連勝を目指します。
マイク・コンウェイと小林 可夢偉、ホセ・マリア・ロペスの3人が駆るTS050 HYBRID 7号車は、前戦シルバーストーン4時間レースをポール・トゥ・ウィンで制し、獲得できる最大のポイントを得ることができました。しかし、その結果、本レースでは、厳しいハンディを背負って臨むことになります。
今季よりWECで導入されたサクセス・ハンディキャップ制度により、ランキング首位の7号車には、1周あたり最大1.4秒に相当するハンディキャップが課せられます。また、ランキング2位に付けるセバスチャン・ブエミ、中嶋 一貴、ブレンドン・ハートレーのTS050 HYBRID 8号車も、1周あたり1秒相当のハンディを負うことになります。
このサクセス・ハンディキャップ制度は、昨年までも採用されていた性能均衡制度(EoT)に加える形で今シーズンより適用されます。既に2台のTS050 HYBRIDは、ライバルのノン・ハイブリッド勢に対し、108kg重い車両最低重量を課されており、加えてライバル勢はTS050 HYBRIDよりも61%多い燃料の使用が許されています。
このサクセス・ハンディキャップ制の導入により、TS050 HYBRIDのパワートレーン開発に携わるトヨタ自動車東富士研究所の関係者にとっても、耐久レースファンの皆様にとっても、トヨタが2012年にWECに復帰して以来、2015年を除いて勝利を重ねている富士でのレースが、厳しく、これまで以上に目が離せないエキサイティングな戦いになるものと思われます。
今週末のレースは、数々の成果を挙げたTS050 HYBRIDが、日本での実戦の勇姿を披露する最後の機会となります。富士スピードウェイは、トヨタの耐久レースの歴史において最も成功を収めた場所です。そして、2016年、小林 可夢偉とマイク・コンウェイ、ステファン・サラザンによって、TS050 HYBRID初優勝が、富士スピードウェイでもたらされ、以降TS050 HYBRIDは無敗を誇ってきました。
レースウィークは10月4日(金)に1時間半ずつ2度に分けて行われる公式練習で幕を開け、翌5日(土)は1時間の練習走行に続いて予選が行われます。そして、決勝は6日(日)午前11時より、今季初となる6時間レースのスタートが切られます。
村田 久武 TOYOTA GAZOO Racing WECチーム代表
多くの母国のファンの皆様が見守る中、富士スピードウェイでレースをするのを毎年楽しみにしています。特に、今年はTS050 HYBRIDの日本での最後のレースとなりますので感慨もひとしおです。またLMP1クラスに、今回の富士で初めてサクセス・ハンディキャップが導入されます。そのためご来場いただける方々には、以前にも増して激しく競いあうレースをお見せできると思います。ここ富士からほど近いトヨタ東富士研究所のエンジニア達も多く訪れます。日曜日の1-2勝利を目指し、チーム一丸となって全力で戦います。
小林 可夢偉(7号車)
また日本のWECファンの皆様に富士でお会いできるのが楽しみです。ここ数年は日本でもレースをしてきましたから、富士スピードウェイでの経験を多く積んでいますし、好きなサーキットの一つでもあります。ただ、非常に長いストレートと、後半のタイトなレイアウトは、一筋縄では行きません。そして、今大会ではサクセス・ハンディキャップも課されるために、いつも以上に厳しい戦いになると思いますが、ベストを尽くして勝利を目指します。
マイク・コンウェイ(7号車)
富士に行くのは本当に楽しみです。我々のホームレースだからというだけでなく、これまでに何度も成功を収めてきたコースだからです。ハイブリッド・パワートレーンを開発してくれた東富士のスタッフに会えるのも嬉しいですし、いつも最高の歓迎が待っています。もちろん我々はシルバーストーンでの開幕戦勝利からの連勝を狙っていますし、これがTS050 HYBRIDにとって最後の母国レースだということも分かっていますので、ファンの皆様にとっても格別な週末になってくれることを願っています。
ホセ・マリア・ロペス(7号車)
富士は我々にとってル・マンに次いで重要なレースです。TOYOTA GAZOO Racingのドライバーとして日本でレースするのは、毎回素晴らしい経験になっています。ホームレースということだけではなく、日本のファンの皆様からいつも熱狂的な歓迎を受けます。LMP1クラスでの戦いは、新たなサクセス・ハンディキャップが用いられる初めてのレースという意味でも注目すべきものになるでしょう。そして我々はとても大きなハンディを受けてレースを戦うことになります。接戦になると思いますが、全力で挑むだけです。
中嶋 一貴(8号車)
富士は私にとって、もちろんチームにとっても常に特別なレースです。私自身、WECで初勝利を挙げた2012年の富士のことは忘れられませんし、その後もチームと共に、母国のファンの皆様の前で多くの勝利を重ねて来ました。2度目のル・マン勝利と世界チャンピオンを祝ってくれるトヨタ関係者やファンの皆様と会えるのも楽しみです。その応援を受けて、全力で表彰台の中央を狙います。
セバスチャン・ブエミ(8号車)
これまで我々はホームレースの富士で好成績を残していますので、大きな期待が寄せられていることは分かっています。我々は何度も勝ってきましたが、私自身で言えば、富士では最後に勝ってから長い時間が経ってしまっているので、TS050 HYBRID 8号車とともに有終の美を飾りたいと思っています。開幕戦シルバーストーンでは7号車が強かったですが、それにより課されるハンディウェイトが富士でどれだけ影響するのか見る必要があります。我々もハンディキャップを受けることとなりますが、それでも充分に速いと期待していますし、勝利を目指しベストを尽くして戦います。
ブレンドン・ハートレー(8号車)
トヨタのホームレースであり、個人的にも良い思い出の多い富士に行くのが本当に楽しみです。日本の食べ物や文化が大好きです。富士のコースも好きですし、パドックなどでファンの皆様と会えることも楽しみですし、いつも良い思い出ばかりです。富士のコースは多くの特徴を持ち、他にない個性的なレイアウトです。特に入り組んだコーナーを持つ最終セクターは独特です。伝統的なコースレイアウトを持つコースで、ドライバーは皆、大好きだと思います。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/toyota/29601769.html
概要:トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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TOYOTA GAZOO Racingは昨年の富士6時間レース後、2度目のル・マン24時間レースで勝利するとともに2018-2019年スーパーシーズンのチームタイトルとドライバーズタイトルを獲得しました。チームは、母国凱旋レース富士で、6連勝を狙い、そして今シーズン開幕戦シルバーストーンに続く、シーズン2連勝を目指します。
マイク・コンウェイと小林 可夢偉、ホセ・マリア・ロペスの3人が駆るTS050 HYBRID 7号車は、前戦シルバーストーン4時間レースをポール・トゥ・ウィンで制し、獲得できる最大のポイントを得ることができました。しかし、その結果、本レースでは、厳しいハンディを背負って臨むことになります。
今季よりWECで導入されたサクセス・ハンディキャップ制度により、ランキング首位の7号車には、1周あたり最大1.4秒に相当するハンディキャップが課せられます。また、ランキング2位に付けるセバスチャン・ブエミ、中嶋 一貴、ブレンドン・ハートレーのTS050 HYBRID 8号車も、1周あたり1秒相当のハンディを負うことになります。
このサクセス・ハンディキャップ制度は、昨年までも採用されていた性能均衡制度(EoT)に加える形で今シーズンより適用されます。既に2台のTS050 HYBRIDは、ライバルのノン・ハイブリッド勢に対し、108kg重い車両最低重量を課されており、加えてライバル勢はTS050 HYBRIDよりも61%多い燃料の使用が許されています。
このサクセス・ハンディキャップ制の導入により、TS050 HYBRIDのパワートレーン開発に携わるトヨタ自動車東富士研究所の関係者にとっても、耐久レースファンの皆様にとっても、トヨタが2012年にWECに復帰して以来、2015年を除いて勝利を重ねている富士でのレースが、厳しく、これまで以上に目が離せないエキサイティングな戦いになるものと思われます。
今週末のレースは、数々の成果を挙げたTS050 HYBRIDが、日本での実戦の勇姿を披露する最後の機会となります。富士スピードウェイは、トヨタの耐久レースの歴史において最も成功を収めた場所です。そして、2016年、小林 可夢偉とマイク・コンウェイ、ステファン・サラザンによって、TS050 HYBRID初優勝が、富士スピードウェイでもたらされ、以降TS050 HYBRIDは無敗を誇ってきました。
レースウィークは10月4日(金)に1時間半ずつ2度に分けて行われる公式練習で幕を開け、翌5日(土)は1時間の練習走行に続いて予選が行われます。そして、決勝は6日(日)午前11時より、今季初となる6時間レースのスタートが切られます。
村田 久武 TOYOTA GAZOO Racing WECチーム代表
多くの母国のファンの皆様が見守る中、富士スピードウェイでレースをするのを毎年楽しみにしています。特に、今年はTS050 HYBRIDの日本での最後のレースとなりますので感慨もひとしおです。またLMP1クラスに、今回の富士で初めてサクセス・ハンディキャップが導入されます。そのためご来場いただける方々には、以前にも増して激しく競いあうレースをお見せできると思います。ここ富士からほど近いトヨタ東富士研究所のエンジニア達も多く訪れます。日曜日の1-2勝利を目指し、チーム一丸となって全力で戦います。
小林 可夢偉(7号車)
また日本のWECファンの皆様に富士でお会いできるのが楽しみです。ここ数年は日本でもレースをしてきましたから、富士スピードウェイでの経験を多く積んでいますし、好きなサーキットの一つでもあります。ただ、非常に長いストレートと、後半のタイトなレイアウトは、一筋縄では行きません。そして、今大会ではサクセス・ハンディキャップも課されるために、いつも以上に厳しい戦いになると思いますが、ベストを尽くして勝利を目指します。
マイク・コンウェイ(7号車)
富士に行くのは本当に楽しみです。我々のホームレースだからというだけでなく、これまでに何度も成功を収めてきたコースだからです。ハイブリッド・パワートレーンを開発してくれた東富士のスタッフに会えるのも嬉しいですし、いつも最高の歓迎が待っています。もちろん我々はシルバーストーンでの開幕戦勝利からの連勝を狙っていますし、これがTS050 HYBRIDにとって最後の母国レースだということも分かっていますので、ファンの皆様にとっても格別な週末になってくれることを願っています。
ホセ・マリア・ロペス(7号車)
富士は我々にとってル・マンに次いで重要なレースです。TOYOTA GAZOO Racingのドライバーとして日本でレースするのは、毎回素晴らしい経験になっています。ホームレースということだけではなく、日本のファンの皆様からいつも熱狂的な歓迎を受けます。LMP1クラスでの戦いは、新たなサクセス・ハンディキャップが用いられる初めてのレースという意味でも注目すべきものになるでしょう。そして我々はとても大きなハンディを受けてレースを戦うことになります。接戦になると思いますが、全力で挑むだけです。
中嶋 一貴(8号車)
富士は私にとって、もちろんチームにとっても常に特別なレースです。私自身、WECで初勝利を挙げた2012年の富士のことは忘れられませんし、その後もチームと共に、母国のファンの皆様の前で多くの勝利を重ねて来ました。2度目のル・マン勝利と世界チャンピオンを祝ってくれるトヨタ関係者やファンの皆様と会えるのも楽しみです。その応援を受けて、全力で表彰台の中央を狙います。
セバスチャン・ブエミ(8号車)
これまで我々はホームレースの富士で好成績を残していますので、大きな期待が寄せられていることは分かっています。我々は何度も勝ってきましたが、私自身で言えば、富士では最後に勝ってから長い時間が経ってしまっているので、TS050 HYBRID 8号車とともに有終の美を飾りたいと思っています。開幕戦シルバーストーンでは7号車が強かったですが、それにより課されるハンディウェイトが富士でどれだけ影響するのか見る必要があります。我々もハンディキャップを受けることとなりますが、それでも充分に速いと期待していますし、勝利を目指しベストを尽くして戦います。
ブレンドン・ハートレー(8号車)
トヨタのホームレースであり、個人的にも良い思い出の多い富士に行くのが本当に楽しみです。日本の食べ物や文化が大好きです。富士のコースも好きですし、パドックなどでファンの皆様と会えることも楽しみですし、いつも良い思い出ばかりです。富士のコースは多くの特徴を持ち、他にない個性的なレイアウトです。特に入り組んだコーナーを持つ最終セクターは独特です。伝統的なコースレイアウトを持つコースで、ドライバーは皆、大好きだと思います。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/toyota/29601769.html
概要:トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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エーザイと日医工、中国におけるジェネリック医薬品事業に関する提携のお知らせ
TOKYO, Sep 30, 2019 - (JCN Newswire) - エーザイ株式会社(本社:東京都、代表執行役 CEO:内藤晴夫、以下 「エーザイ」)と日医工株式会社(本社:富山県、代表取締役社長:田村友一、以下 「日医工」)は、このたび、中国におけるジェネリック医薬品事業に関する包括提携契約(以下 「本提携」)を締結しましたので、お知らせします。
中国の医薬品市場は、米国に次ぐ世界2位の市場規模を有し、金額ベースで7割以上をジェネリック医薬品が占めています。また、急激な高齢化と政府による後発医薬品推進施策等により、ジェネリック医薬品市場の継続的な成長が予測されています。一方、中国政府はジェネリック医薬品の品質向上を目指し、先発品に対する品質と治療効果の一致性評価制度を導入し、評価試験を通過した後発品について政府が実施する集中購入に対する優先的な取り扱いを行うなど、先発医薬品と同等の高品質なジェネリック医薬品の安定供給体制の構築を強力に進めています。
両社は、本提携に基づき、日医工が日本で販売承認を取得した高品質ジェネリック医薬品を中国市場に導入することで、両社の中国医薬品事業の強化を図ります。
具体的には、両社で中国市場ニーズに適した品目を選定し、日医工による中国での輸入販売承認取得後、エーザイの中国子会社が販売します。本年度は、最初の2品目を選定し、その後も毎年1~2品目ずつ上市準備に取り組み、2024年度からの継続的な上市を目指します。
本提携により、エーザイは、2015年に参入した中国ジェネリック事業の一層の推進を図ることで、中国における広範な医療ニーズに応えてまいります。日医工は、第8次中期経営計画「NEXUS∞」の基本戦略として掲げる領域拡大およびグローバル推進の一環として、エーザイが中国で展開する事業基盤との連繋により、中国市場への参入を図ります。
エーザイと日医工は、2018年3月に日本のジェネリック医薬品事業に関する戦略提携契約を締結しています。両社のパートナーシップを中国においても展開することで、中国における患者様への貢献の拡大を図り、両社の中国事業の拡大と成長を目指します。
なお、本提携による2019年度の連結業績に与える影響は、両社ともにありません。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.eisai.co.jp/news/2019/news201976.html
概要:エーザイ株式会社
詳細はwww.eisai.co.jpをご覧ください。
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中国の医薬品市場は、米国に次ぐ世界2位の市場規模を有し、金額ベースで7割以上をジェネリック医薬品が占めています。また、急激な高齢化と政府による後発医薬品推進施策等により、ジェネリック医薬品市場の継続的な成長が予測されています。一方、中国政府はジェネリック医薬品の品質向上を目指し、先発品に対する品質と治療効果の一致性評価制度を導入し、評価試験を通過した後発品について政府が実施する集中購入に対する優先的な取り扱いを行うなど、先発医薬品と同等の高品質なジェネリック医薬品の安定供給体制の構築を強力に進めています。
両社は、本提携に基づき、日医工が日本で販売承認を取得した高品質ジェネリック医薬品を中国市場に導入することで、両社の中国医薬品事業の強化を図ります。
具体的には、両社で中国市場ニーズに適した品目を選定し、日医工による中国での輸入販売承認取得後、エーザイの中国子会社が販売します。本年度は、最初の2品目を選定し、その後も毎年1~2品目ずつ上市準備に取り組み、2024年度からの継続的な上市を目指します。
本提携により、エーザイは、2015年に参入した中国ジェネリック事業の一層の推進を図ることで、中国における広範な医療ニーズに応えてまいります。日医工は、第8次中期経営計画「NEXUS∞」の基本戦略として掲げる領域拡大およびグローバル推進の一環として、エーザイが中国で展開する事業基盤との連繋により、中国市場への参入を図ります。
エーザイと日医工は、2018年3月に日本のジェネリック医薬品事業に関する戦略提携契約を締結しています。両社のパートナーシップを中国においても展開することで、中国における患者様への貢献の拡大を図り、両社の中国事業の拡大と成長を目指します。
なお、本提携による2019年度の連結業績に与える影響は、両社ともにありません。
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概要:エーザイ株式会社
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三菱自、組織改正・人事異動を発表
TOKYO, Sep 30, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱自動車は本日、組織改正・人事異動を以下のとおり発表しました。
1.組織改正
◎ 2019年10月1日付
- CFO直下のIR室を、コミュニケーション本部に移管する。
- アセアン担当役員直下に「アセアンマーケティング&セールス部」を新設し、アセアン事業企画部のマーケティング&セールス機能等を移管する。また、アセアンA本部の「MMTh管理室」の機能をタイ・アセアン事業部に移管の上、廃止する。
2.重要人事
◎ 2019年10月1日付
新/現/氏名
執行役 TCS本部長/執行役員 TCS本部長/山田 耕司
「3.人事異動」など、本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2019/detail5368.html
概要:三菱自動車工業株式会社
三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。
人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV(アイミーブ)の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型SUVの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。
私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。
詳細はこちらからご覧ください。 www.mitsubishi-motors.co.jp
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1.組織改正
◎ 2019年10月1日付
- CFO直下のIR室を、コミュニケーション本部に移管する。
- アセアン担当役員直下に「アセアンマーケティング&セールス部」を新設し、アセアン事業企画部のマーケティング&セールス機能等を移管する。また、アセアンA本部の「MMTh管理室」の機能をタイ・アセアン事業部に移管の上、廃止する。
2.重要人事
◎ 2019年10月1日付
新/現/氏名
執行役 TCS本部長/執行役員 TCS本部長/山田 耕司
「3.人事異動」など、本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要:三菱自動車工業株式会社
三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。
人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV(アイミーブ)の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型SUVの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。
私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。
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TOYOTA、カムリを一部改良し、スマートフォンアプリの操作ができるディスプレイオーディオを標準装備
Toyota City, Japan, Sep 30, 2019 - (JCN Newswire) - TOYOTAは、カムリを一部改良し、10月1日に発売*1します。また、12月16日には全グレードにE-Four(電気式4WDシステム)搭載車を設定し発売します。
今回の一部改良では、ディスプレイオーディオ(DA)およびDCM*2を標準装備することにより、スマートフォンと機能を連携するとともに、全てのお客様にコネクティッドサービスをご利用*3いただけるようにしました。
具体的には、SmartDeviceLinkTM*4に対応するナビアプリや、音楽・ラジオアプリなどをDA上に表示し操作可能とし、LINEカーナビでは、音声認識で目的地設定やLINEのメッセージ送受信、音楽再生などができます。また、Apple CarPlay*5、Android AutoTM*6についても利用できます。(TVとセットオプション、契約時にT-Connect契約が必要)。
なお、従来のナビゲーション操作など使い慣れた機能を利用したいお客様向けに、エントリーナビキットおよびT-Connectナビキットをご用意*7し、多様なニーズにも対応しています。
そのほか、安全装備では、車線変更時の後方確認をアシストするブラインドスポットモニターや駐車場での車両後退時に左右後方から接近する車両を検知し、衝突の可能性がある場合、ブレーキを制御するリヤクロストラフィックオートブレーキ(パーキングサポートブレーキ[後方接近車両])を標準装備*8しました。
さらに、全グレードにE-Four(電気式4WDシステム)搭載車を設定し、積雪エリアなどさまざまな路面状況で、カムリの走りを楽しんでいただけるようにしました。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/toyota/29807121.html
概要:トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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今回の一部改良では、ディスプレイオーディオ(DA)およびDCM*2を標準装備することにより、スマートフォンと機能を連携するとともに、全てのお客様にコネクティッドサービスをご利用*3いただけるようにしました。
具体的には、SmartDeviceLinkTM*4に対応するナビアプリや、音楽・ラジオアプリなどをDA上に表示し操作可能とし、LINEカーナビでは、音声認識で目的地設定やLINEのメッセージ送受信、音楽再生などができます。また、Apple CarPlay*5、Android AutoTM*6についても利用できます。(TVとセットオプション、契約時にT-Connect契約が必要)。
なお、従来のナビゲーション操作など使い慣れた機能を利用したいお客様向けに、エントリーナビキットおよびT-Connectナビキットをご用意*7し、多様なニーズにも対応しています。
そのほか、安全装備では、車線変更時の後方確認をアシストするブラインドスポットモニターや駐車場での車両後退時に左右後方から接近する車両を検知し、衝突の可能性がある場合、ブレーキを制御するリヤクロストラフィックオートブレーキ(パーキングサポートブレーキ[後方接近車両])を標準装備*8しました。
さらに、全グレードにE-Four(電気式4WDシステム)搭載車を設定し、積雪エリアなどさまざまな路面状況で、カムリの走りを楽しんでいただけるようにしました。
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9/29/19
富士通、安心・安全なAIの社会実装に向け、「富士通グループAI倫理外部委員会」を設置
TOKYO, Sep 30, 2019 - (JCN Newswire) - 当社は、AI倫理に関する外部の有識者で構成した、「富士通グループAI倫理外部委員会」を9月30日に設置し、第1回会合を開催します。
本委員会は、AI倫理に関する各種テーマについて議論を行い、そこで得られた客観的な意見や考え方を、当社グループのAI倫理指針である「富士通グループAIコミットメント」(注1)にフィードバックするなど、安心・安全なAIの社会実装に向けて、社会のステークホルダーと対話を重ねていくことを目的としています。
当社グループは、刻々と変化する社会課題や環境問題の解決に貢献するべく、AI倫理を踏まえた技術やソリューション・サービスの研究開発、提供を継続的に推進していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/09/30.html
概要:富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
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本委員会は、AI倫理に関する各種テーマについて議論を行い、そこで得られた客観的な意見や考え方を、当社グループのAI倫理指針である「富士通グループAIコミットメント」(注1)にフィードバックするなど、安心・安全なAIの社会実装に向けて、社会のステークホルダーと対話を重ねていくことを目的としています。
当社グループは、刻々と変化する社会課題や環境問題の解決に貢献するべく、AI倫理を踏まえた技術やソリューション・サービスの研究開発、提供を継続的に推進していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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NECソリューションイノベータ、「NEC 生産原価データ活用サービス」の最新版を提供開始
TOKYO, Sep 30, 2019 - (JCN Newswire) - NECソリューションイノベータは、「NEC 生産原価データ活用サービス」の最新版を10月より提供開始します。
最新版では、大規模農業経営において、農場・圃場や所属部門、栽培品種などのグループ単位で原価や損益を管理する機能を提供します。これにより、事業内容にあわせたグループを設定することで、最適な農業経営の実現につなげることができます。
また、GIS(地理情報システム)(注)を活用した圃場管理機能を提供します。これにより、地図上で、グループごとの作業実績の登録や参照が可能になります。
さらに、当社の「NEC GAP認証支援サービス」と連携することで、農業生産工程管理(Good Agricultural Practice、以下「GAP」)に取り組む農業生産者を支援します。
今後も当社は、本サービスをはじめ、ICTを活用した様々なサービスを提供することで、持続可能な農業の実現に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/press/20190930/index.html
概要:日本電気株式会社(NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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最新版では、大規模農業経営において、農場・圃場や所属部門、栽培品種などのグループ単位で原価や損益を管理する機能を提供します。これにより、事業内容にあわせたグループを設定することで、最適な農業経営の実現につなげることができます。
また、GIS(地理情報システム)(注)を活用した圃場管理機能を提供します。これにより、地図上で、グループごとの作業実績の登録や参照が可能になります。
さらに、当社の「NEC GAP認証支援サービス」と連携することで、農業生産工程管理(Good Agricultural Practice、以下「GAP」)に取り組む農業生産者を支援します。
今後も当社は、本サービスをはじめ、ICTを活用した様々なサービスを提供することで、持続可能な農業の実現に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要:日本電気株式会社(NEC)
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深度下沉門店利潤高速增長 滔搏國際招股進行時
HONG KONG, Sep 30, 2019 - (亞太商訊) - 據東方日報報道,近期,具有國內最大運動鞋服零售與服務平台的滔搏國際控股有限公司「6110.HK」即將登陸資本市場,目前已進入招股第三日,股份將於10月10日在香港聯交所掛牌交易,每手買賣單位為1,000股,招股價介乎每股8.3至10.1港元,預計募資77.2億至93.94億元。目前市場上已有消息稱,滔搏國際已獲超額認購,備受投資者看好。
據招股書顯示,滔搏國際的零售網絡包括遍佈中國30個省級行政單位268個城市的8,372家直營門店以及另外1,957家由其下游零售商經營的門店。2018年滔搏國際於中國運動鞋服零售市場的市場份額為15.9%。強大的零售網絡使得滔搏國際在中國能夠佔有龐大的市場,令中小零售商只能望其項背。
深度下沉門店網絡 構建良好消費體驗
滔搏國際在發展潛力巨大的中國市場擁有的市場份額是同業中最大的,而歸根到底是得益于其獨特的經營模式。滔搏國際強大的全國直營門店網絡使得其可以每天服務逾兩百萬名消費者并最快獲得關於消費者對運動鞋服產品及服務偏好的重要見解。更重要的是,其8,372家直營門店中的99.3%為單一品牌門店,該等門店以所售運動鞋服產品的品牌冠名。滔搏國際是耐克和阿迪達斯在中國的最大零售合作伙伴,並且還與衆多世界級品牌有合作,充分顯示了其強大的營銷能力。
滔搏國際覆蓋廣闊的實體門店網絡已深入下沉到中國的各線城市,在许多三四線城市都設有高級別門店,不僅開拓了市場份額並且成爲這些市場的引領者。而實體網絡更能滿足消費者對產品的真僞、舒適性、性能等一系列要求,爲消費者提供良好的購物體驗。同時,滔搏國際一直致力於優化其門店網絡,利用數字技術分析來系統化的運營新店並關閉未達標的門店,通過挑選客流量較多核心商業區域開店與對門店的不斷升級,來開拓並鞏固其市場領導地位。
運營效率顯著 收入與利潤持續上升
運動鞋服零售行業具有一定的行業壁壘,諸如優質地段的獲取能力、結合新數字技術不斷創新的能力等。長期深耕中國運動鞋服零售行業的滔搏國際積累了廣泛的經驗及行業技術知識,受益於其精心挑選的門店位置、對消費者的洞見驅動的產品採購以及系統化運營,滔搏控股有著業界領先的產出及運營效率。
截至2017年至2019年2月28日止三個年度,滔搏國際的關鍵運營指標之一的庫存周轉天數,分別僅為103.6天、103.2天、103.5天,顯著低於行業平均值180天。更重要的是,滔搏國際不懈地將重要的技術知識系統化並運用於運營,包括全國門店網絡的管理和優化、精確到單個門店的季前採購、實時庫存監控和調整以及實時門店運營管理。
滔搏的系統化運營具有獨一無二的優勢,并對其收入與利潤的持續增長有著重要作用。截至2017年至2019年2月28日止三個年度,滔搏國際的直營門店單店平均零售額分別為人民幣(下同)3.0百萬元、3.3百萬元、3.8百萬元,在中國前五大運動鞋服零售商中排名榜首。2017年2月28日止到2019年同期的三個年度,其收入由人民幣21,690.3百萬元增加至32,564.4百萬元,複合年增長率達22.5%;淨利潤由人民幣1,317.3百萬元增加至2,199.8百萬元,複合年增長率達29.2%。
據招股書描述,未來,滔搏國際還將加快數字化轉型并拓展門店網絡,不斷升級零售服務,爲消費者帶來更好的購物體驗,以進一步鞏固其在中國運動鞋服零售市場的領先地位。
Copyright 2019 亞太商訊. All rights reserved. www.acnnewswire.com
source http://www.acnnewswire.com/press-release/traditionalchinese/54700/
據招股書顯示,滔搏國際的零售網絡包括遍佈中國30個省級行政單位268個城市的8,372家直營門店以及另外1,957家由其下游零售商經營的門店。2018年滔搏國際於中國運動鞋服零售市場的市場份額為15.9%。強大的零售網絡使得滔搏國際在中國能夠佔有龐大的市場,令中小零售商只能望其項背。
深度下沉門店網絡 構建良好消費體驗
滔搏國際在發展潛力巨大的中國市場擁有的市場份額是同業中最大的,而歸根到底是得益于其獨特的經營模式。滔搏國際強大的全國直營門店網絡使得其可以每天服務逾兩百萬名消費者并最快獲得關於消費者對運動鞋服產品及服務偏好的重要見解。更重要的是,其8,372家直營門店中的99.3%為單一品牌門店,該等門店以所售運動鞋服產品的品牌冠名。滔搏國際是耐克和阿迪達斯在中國的最大零售合作伙伴,並且還與衆多世界級品牌有合作,充分顯示了其強大的營銷能力。
滔搏國際覆蓋廣闊的實體門店網絡已深入下沉到中國的各線城市,在许多三四線城市都設有高級別門店,不僅開拓了市場份額並且成爲這些市場的引領者。而實體網絡更能滿足消費者對產品的真僞、舒適性、性能等一系列要求,爲消費者提供良好的購物體驗。同時,滔搏國際一直致力於優化其門店網絡,利用數字技術分析來系統化的運營新店並關閉未達標的門店,通過挑選客流量較多核心商業區域開店與對門店的不斷升級,來開拓並鞏固其市場領導地位。
運營效率顯著 收入與利潤持續上升
運動鞋服零售行業具有一定的行業壁壘,諸如優質地段的獲取能力、結合新數字技術不斷創新的能力等。長期深耕中國運動鞋服零售行業的滔搏國際積累了廣泛的經驗及行業技術知識,受益於其精心挑選的門店位置、對消費者的洞見驅動的產品採購以及系統化運營,滔搏控股有著業界領先的產出及運營效率。
截至2017年至2019年2月28日止三個年度,滔搏國際的關鍵運營指標之一的庫存周轉天數,分別僅為103.6天、103.2天、103.5天,顯著低於行業平均值180天。更重要的是,滔搏國際不懈地將重要的技術知識系統化並運用於運營,包括全國門店網絡的管理和優化、精確到單個門店的季前採購、實時庫存監控和調整以及實時門店運營管理。
滔搏的系統化運營具有獨一無二的優勢,并對其收入與利潤的持續增長有著重要作用。截至2017年至2019年2月28日止三個年度,滔搏國際的直營門店單店平均零售額分別為人民幣(下同)3.0百萬元、3.3百萬元、3.8百萬元,在中國前五大運動鞋服零售商中排名榜首。2017年2月28日止到2019年同期的三個年度,其收入由人民幣21,690.3百萬元增加至32,564.4百萬元,複合年增長率達22.5%;淨利潤由人民幣1,317.3百萬元增加至2,199.8百萬元,複合年增長率達29.2%。
據招股書描述,未來,滔搏國際還將加快數字化轉型并拓展門店網絡,不斷升級零售服務,爲消費者帶來更好的購物體驗,以進一步鞏固其在中國運動鞋服零售市場的領先地位。
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滔搏國際衝刺港股IPO科技賦能擴大競爭優勢
HONG KONG, Sep 30, 2019 - (亞太商訊) - 耐克和阿迪達斯無疑是中國運動鞋服市場上消費者最熟悉的兩大國際品牌,在中國擁有強大的品牌號召力,但鮮有人知的是,這得利於滔搏國際控股有限公司(6110.HK)在背後提供的決定性推動力。滔搏是中國最大運動鞋服零售商,與耐克和阿迪達斯分別合作了20年和15年,為它們在中國市場的拓展起到了無可替代的作用。目前,滔搏已開啟IPO征途,現進入招股第三日,招股價介乎8.30港元至10.10港元,按中位數9.20港元計算,集資額約為8,256.8百萬港元。據最新市場消息透露,國際配售已經足額認購,投資者踴躍下單。
洞悉消費者需求 穩坐行業領軍地位
滔搏擁有覆蓋廣闊的實體門店,零售網絡由8,372家直營門店和另外1,957家下游零售商經營的門店組成,遍佈中國30個省級行政單位268個城市,據公司估計,全國每天有超過兩百萬名消費者光顧滔搏的直營門店。通過覆蓋廣闊的實體門店,滔搏與大量消費者進行直接互動,積累了有關中國各線城市及區域市場不同消費者偏好的深刻認知。除此之外,為與消費者保持活躍聯繫並迎合其多樣化的運動相關需求,滔搏建立以門店為基礎的線上社群,並於2018年5月重新制定與推出會員計劃,目前該計劃大約吸納了2,200萬名會員。
藉助線上線下雙渠道與客戶發生持續、廣泛的互動,滔搏已具備對中國消費者在運動鞋服領域的深刻洞見,與品牌合作夥伴根據中國消費者的審美偏好和身材條件,共同推出更受中國消費者喜愛的運動鞋服產品。2018年,滔搏佔有中國運動鞋服零售市場15.9%市場份額,高於行業第二到第五市場份額的總和,穩坐行業第一位置;年度淨利潤由截至2017年2月28日止年度的人民幣13.2億元增加至截至2019年2月28日止年度的人民幣22.0億元,複合年增長率達29.2%。
科技賦能擴優勢 高效運營再提升
滔搏能夠成為中國最大的鞋服零售商,除了依靠其對中國消費者的深刻洞見,還有賴於高效的運營能力。於2018年,滔搏直營門店單店估計平均零售額(包含增值稅)達人民幣370萬元,較第二名最高同業高出10%以上。截至2019年2月28日止年度,庫存周轉天數僅為103.5天,顯著低於行業平均值180天。
為了進一步提高運營效率,滔搏自行開發涵蓋諸多運營領域,力求應用技術賦能前線員工、數字化促進門店運營以及優化商品管理。通過自主開發的移動數字工具包,滔搏能夠像前線員工提供實時的經營數據及分析,使他們能夠採取即時行動以加強商品管理,提高個人及門店的表現,並簡化日常運作流程。而智能門店系統可幫助滔搏監控並追蹤購物者的資料及店內行為模式,為公司提供前所未有的消費者分析,然後對產品組合、門店陳列及銷售策略進行精準調整。在優化商品管理方面,滔搏專有的採購和商品管理系統可以自動生成門店層面的季前採購訂單和熱銷單品的當季補貨預警,從而優化全網商品組合,並保證門店的充足庫存水平。
據招股書披露,滔搏計劃將本次全球發售所得部分款項,投放於「數字」轉型、拓展升級門店網絡,為保持甚至加快業務拓展速度打下更牢固基礎。
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source http://www.acnnewswire.com/press-release/traditionalchinese/54698/
洞悉消費者需求 穩坐行業領軍地位
滔搏擁有覆蓋廣闊的實體門店,零售網絡由8,372家直營門店和另外1,957家下游零售商經營的門店組成,遍佈中國30個省級行政單位268個城市,據公司估計,全國每天有超過兩百萬名消費者光顧滔搏的直營門店。通過覆蓋廣闊的實體門店,滔搏與大量消費者進行直接互動,積累了有關中國各線城市及區域市場不同消費者偏好的深刻認知。除此之外,為與消費者保持活躍聯繫並迎合其多樣化的運動相關需求,滔搏建立以門店為基礎的線上社群,並於2018年5月重新制定與推出會員計劃,目前該計劃大約吸納了2,200萬名會員。
藉助線上線下雙渠道與客戶發生持續、廣泛的互動,滔搏已具備對中國消費者在運動鞋服領域的深刻洞見,與品牌合作夥伴根據中國消費者的審美偏好和身材條件,共同推出更受中國消費者喜愛的運動鞋服產品。2018年,滔搏佔有中國運動鞋服零售市場15.9%市場份額,高於行業第二到第五市場份額的總和,穩坐行業第一位置;年度淨利潤由截至2017年2月28日止年度的人民幣13.2億元增加至截至2019年2月28日止年度的人民幣22.0億元,複合年增長率達29.2%。
科技賦能擴優勢 高效運營再提升
滔搏能夠成為中國最大的鞋服零售商,除了依靠其對中國消費者的深刻洞見,還有賴於高效的運營能力。於2018年,滔搏直營門店單店估計平均零售額(包含增值稅)達人民幣370萬元,較第二名最高同業高出10%以上。截至2019年2月28日止年度,庫存周轉天數僅為103.5天,顯著低於行業平均值180天。
為了進一步提高運營效率,滔搏自行開發涵蓋諸多運營領域,力求應用技術賦能前線員工、數字化促進門店運營以及優化商品管理。通過自主開發的移動數字工具包,滔搏能夠像前線員工提供實時的經營數據及分析,使他們能夠採取即時行動以加強商品管理,提高個人及門店的表現,並簡化日常運作流程。而智能門店系統可幫助滔搏監控並追蹤購物者的資料及店內行為模式,為公司提供前所未有的消費者分析,然後對產品組合、門店陳列及銷售策略進行精準調整。在優化商品管理方面,滔搏專有的採購和商品管理系統可以自動生成門店層面的季前採購訂單和熱銷單品的當季補貨預警,從而優化全網商品組合,並保證門店的充足庫存水平。
據招股書披露,滔搏計劃將本次全球發售所得部分款項,投放於「數字」轉型、拓展升級門店網絡,為保持甚至加快業務拓展速度打下更牢固基礎。
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トヨタ、役員人事および幹部職の担当変更、人事異動について
Toyota City, Japan, Sep 30, 2019 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車(株)は、10月1日付で下記のとおり、執行役員の昇任、担当変更および幹部職の担当変更、人事異動を行います。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/29916297.html
概要:トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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2019年 全日本スーパーフォーミュラ選手権 第6戦 岡山:山下 健太がスーパーフォーミュラ初優勝!
Toyota City, Japan, Sep 30, 2019 - (JCN Newswire) - 岡山国際サーキットで行われたスーパーフォーミュラ第6戦は、様々な戦略が交錯する中、2番手グリッドから正攻法の作戦で走り抜いた山下 健太(KONDO RACING)が終盤首位に復帰し、国内トップフォーミュラでの自身初勝利を飾りました。2位にも同等の作戦で4番手からスタートを切った中嶋 一貴(VANTELIN TEAM TOM'S)が入り、トヨタ勢が1-2フィニッシュを果たしました。
スーパーフォーミュラの第6戦が9月28日(土)、29日(日)の両日、岡山県の岡山国際サーキットで開催されました。
全7戦で争われている同シリーズも今大会を含め残り2戦。今シーズンはここまでの5戦全てで勝者が異なる大乱戦となっており、タイトル争いも、前戦までにポイントを獲得したドライバーのほとんど全員に逆転タイトルの可能性が残っています。
現実的にタイトルを狙えるポイント差を考えても、トップ11人は充分に狙える状況と言えます。そんな中、最終戦でのタイトル争いに少しでも優位な状況で生き残るためにも、今大会は非常に重要な一戦となりました。
予選
28日(土)は雨の予報もありましたが、結局雨が降ることはなく、予選が開始される頃には強い日差しで暑さを感じるほどのコンディションとなりました。
今大会、1周の短い岡山のコースを鑑みて、予選は第3戦SUGOに続き、Q1を2グループに分ける方法で行われました。同じチームのドライバーがぶつからないように抽選で2グループに分けられ、A組、B組それぞれ10台ずつアタックし、上位6台がQ2へ進出。Q2から上位8台がQ3へ進み、グリッドを決定します。
午後2時25分、Q1のA組アタック(10分間)が開始されました。ここではニック・キャシディ(VANTELIN TEAM TOM'S)が他車をコンマ4秒も引き離す速さを見せトップタイム。山下が最後のアタックで3番手につけました。小林 可夢偉(carrozzeria Team KCMG)が5番手に入りQ2進出。
一方、第2戦の勝者である関口 雄飛(ITOCHU ENEX TEAM IMPUL)は僅か0.045秒届かず7番手でQ1敗退。坪井 翔(JMS P.MU / CERUMO・INGING)が9番手、大嶋 和也(UOMO SUNOCO TEAM LEMANS)は10番手となりました。
B組では中嶋がトップタイム。キャシディと共にトムス勢が速さを見せました。前戦初勝利を挙げた平川 亮(ITOCHU ENEX TEAM IMPUL)がチェッカーと同時にマークしたタイムで3番手。石浦 宏明(JMS P.MU / CERUMO・INGING)38号車が4番手、国本 雄資(KONDO RACING)が5番手でQ2進出。
一方、今大会、急遽代役としてスポット参戦することとなった中山 雄一(UOMO SUNOCO TEAM LEMANS)は、午前中のフリー走行でトヨタ勢最上位の5番手タイムをマークし期待がかかりましたが、予選Q1は10番手に終わりQ2進出はなりませんでした。
Q2は午後3時5分から7分間で実施。平川が3周目に1分12秒台に入れてトップに立つと、現コースレコードの保持者である石浦も1分12秒台に入れましたが平川には僅かに届かず。
そしてセッション終了直前、それまで下位に沈んでいた国本と山下が2、5番手に飛びこみ、7、8番手につけていた小林とキャシディが押し出される形となってしまいました。小林とキャシディを含む、当落ラインの8位争いは3台が僅かコンマ1秒以内の僅差でした。
Q2は平川、国本、石浦がトップ3、山下が5番手、中嶋が7番手で5人がQ3へ進出を決めました。
Q3は全車セッション終盤の一発アタックとなり、残り30秒を切って山下が最後のストレートで僅かにコースオフを喫しながらもトップタイムをマーク。そのすぐ後に中嶋、国本、平川と続き、僅差のアタック合戦は、山下を0.08秒上回った平川が制し、自身今季初、キャリア2度目のポールポジションを獲得しました。
山下が2番手、チームメイトの国本が山下にコンマ1秒差の3番手。そしてこの国本に1000分の4秒遅れる形で中嶋が4番手と、非常に僅差の争いで、トヨタエンジンの4台が予選トップ4を独占しました。石浦も中嶋にコンマ1秒以内の差ながら6番手グリッドとなりました。
決勝
29日(日)も予報に反して雨は降らず、終始ドライコンディションでのレースとなりました。曇り空だったものの気温は30度、路面温度は37度に達する季節外れの陽気の下、午後3時5分に68周のレースがスタートを切りました。
今大会は最初の10周を終えてからスタートとは異なる種類のタイヤに交換しなくてはならないという新たな規定が加えられたため、様々な戦略が考えられました。まず、10番手スタートの小林が1周を終えていきなりピットイン。ミディアムタイヤからソフトタイヤへと交換。この10周以降の義務は終えていないため、再度のピットインが必要ながらソフトタイヤでファステストラップをマークしながら追い上げを開始しました。
上位勢では、ポールポジションの平川はソフトタイヤで順調に首位をキープ。3周目を終えた時点では2位に2秒差をつけました。一方、2番手グリッドの山下はミディアムタイヤでのスタートを選択。3番手グリッドの国本はスタートで出遅れ、その後1コーナーでのバトルでコースオフを喫するなど、ポジションを落としてしまいました。
4番手グリッドの中嶋も山下同様のミディアムタイヤスタート。山下と中嶋は、ソフトタイヤのライバル勢に追い上げられ、じりじりとポジションを落とすことに。しかし、8周目に2位走行中の車両がコースオフ。セーフティカーが導入されました。
セーフティカー走行中にタイヤ交換義務の10周を過ぎたため、山下、中嶋らは一斉にピットイン。首位平川を含むソフトタイヤの上位勢はピットに入らず、13周目の再スタートは、平川に石浦、キャシディと続くトップ3、そして坪井が6位、小林が7位、その後方にタイヤ交換義務を終えた山下、中嶋と続きました。
その後は上位勢の差は開き、大きな順位の変動ないまま淡々と周回が重ねられていきました。
2位で平川を追い、20周目過ぎからはじりじりと差を詰めていた石浦でしたが、33周目、タイヤのトラブルに見舞われ緊急ピットイン。タイヤを交換して周回遅れでコースに復帰しましたが、更なるトラブルのため、戦線離脱を余儀なくされてしまいました。
石浦がいなくなって2位に浮上したキャシディは、首位平川を猛追。その差を詰めていきました。
51周を終えたところで小林がタイヤ交換義務消化のためにピットイン。新しいソフトタイヤに交換した小林は次々に前車をパスし順位を取り戻して行きました。
キャシディは57周目に平川をようやくパスし首位に浮上。猛烈なペースで後続との差を拡げ始めました。しかし、レースはセーフティカー走行の影響もあり、予定の68周を終える前に1時間半で終了するタイムレースとなることがほぼ確定。残り10分を切って59周を終えた平川、続いて60周を終えたところでキャシディがピットイン。キャシディは小林の前でコースに復帰しました。
キャシディは更なるポジションアップを目指し、小林と実質5位を争って激しいバトルを展開。しかし、63周目のリボルバーコーナー進入でインをつこうとしたキャシディが縁石に乗り上げてスピン。幸運にもコースアウトはせず、レースへは復帰しましたが、ポイント圏外の11位へとポジションを落としてしまいました。
残り3分を切って首位の車両がタイヤ交換義務消化のためにピットイン。これで山下が首位に立ち、そのままチェッカー。トップフォーミュラに参戦して3年目の若き山下が、キャリア初勝利を飾りました。この勝利で山下はランキング8位から4位へ急浮上。首位との差も8ポイントとし、最終戦でのタイトル争いに加わることとなりました。
2位には中嶋が続き、トヨタ勢が1-2フィニッシュ。4位争いを繰り広げていた小林はファイナルラップで他車と接触しコース上にストップ。大嶋が8位でポイント獲得を果たしました。
KONDO RACING 3号車 ドライバー 山下 健太
長かったです。参戦3年目なんですが、なかなか勝てなかったので、本当にほっとしたという感じです。今年からクルマが新しくなって、僕らはQ1を通るのにすごく苦労してきました。チームがすごく頑張って色々解析してくれたこともあって、今大会で1段階クルマが良くなり、上位争いが出来るようなクルマにしてくれました。本当にチームのおかげです。戦略的には、トップと同じ作戦では勝てないと思ってミディアムスタートを選択しました。セーフティカーが絶好のタイミングで出てくれるなど、運もあったと思います。なかなか勝てない中、ずっと支えてくれた監督やチームに感謝しかありません。こうして勝つことが出来て、ようやく次のステップに行けるような気がします。これでチャンピオン争いにも少し加われるみたいなんで、次の鈴鹿も頑張ります。
VANTELIN TEAM TOM'S 36号車 ドライバー 中嶋 一貴
僕も山健(山下 健太)同様、今年はQ1を通るのに苦労してきました。今週、金曜の走り出しはあまり良くなかったんですが、金曜から土曜にかけて変えたことが良い方向に行ったのか、ミディアムでも戦える速さがあって、予選で前に行くことが出来ました。結果的には予選のポジションがレースでの結果に直結した感じなので、少し悔しくもありますが、ここまでずっと苦労してきたので、まずはある程度の結果が出せてほっとしています。ただ、いつもなんとなく山健が前にいるような気がするので、次の最終戦は負けないように頑張ります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/toyota/29990747.html
概要:トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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スーパーフォーミュラの第6戦が9月28日(土)、29日(日)の両日、岡山県の岡山国際サーキットで開催されました。
全7戦で争われている同シリーズも今大会を含め残り2戦。今シーズンはここまでの5戦全てで勝者が異なる大乱戦となっており、タイトル争いも、前戦までにポイントを獲得したドライバーのほとんど全員に逆転タイトルの可能性が残っています。
現実的にタイトルを狙えるポイント差を考えても、トップ11人は充分に狙える状況と言えます。そんな中、最終戦でのタイトル争いに少しでも優位な状況で生き残るためにも、今大会は非常に重要な一戦となりました。
予選
28日(土)は雨の予報もありましたが、結局雨が降ることはなく、予選が開始される頃には強い日差しで暑さを感じるほどのコンディションとなりました。
今大会、1周の短い岡山のコースを鑑みて、予選は第3戦SUGOに続き、Q1を2グループに分ける方法で行われました。同じチームのドライバーがぶつからないように抽選で2グループに分けられ、A組、B組それぞれ10台ずつアタックし、上位6台がQ2へ進出。Q2から上位8台がQ3へ進み、グリッドを決定します。
午後2時25分、Q1のA組アタック(10分間)が開始されました。ここではニック・キャシディ(VANTELIN TEAM TOM'S)が他車をコンマ4秒も引き離す速さを見せトップタイム。山下が最後のアタックで3番手につけました。小林 可夢偉(carrozzeria Team KCMG)が5番手に入りQ2進出。
一方、第2戦の勝者である関口 雄飛(ITOCHU ENEX TEAM IMPUL)は僅か0.045秒届かず7番手でQ1敗退。坪井 翔(JMS P.MU / CERUMO・INGING)が9番手、大嶋 和也(UOMO SUNOCO TEAM LEMANS)は10番手となりました。
B組では中嶋がトップタイム。キャシディと共にトムス勢が速さを見せました。前戦初勝利を挙げた平川 亮(ITOCHU ENEX TEAM IMPUL)がチェッカーと同時にマークしたタイムで3番手。石浦 宏明(JMS P.MU / CERUMO・INGING)38号車が4番手、国本 雄資(KONDO RACING)が5番手でQ2進出。
一方、今大会、急遽代役としてスポット参戦することとなった中山 雄一(UOMO SUNOCO TEAM LEMANS)は、午前中のフリー走行でトヨタ勢最上位の5番手タイムをマークし期待がかかりましたが、予選Q1は10番手に終わりQ2進出はなりませんでした。
Q2は午後3時5分から7分間で実施。平川が3周目に1分12秒台に入れてトップに立つと、現コースレコードの保持者である石浦も1分12秒台に入れましたが平川には僅かに届かず。
そしてセッション終了直前、それまで下位に沈んでいた国本と山下が2、5番手に飛びこみ、7、8番手につけていた小林とキャシディが押し出される形となってしまいました。小林とキャシディを含む、当落ラインの8位争いは3台が僅かコンマ1秒以内の僅差でした。
Q2は平川、国本、石浦がトップ3、山下が5番手、中嶋が7番手で5人がQ3へ進出を決めました。
Q3は全車セッション終盤の一発アタックとなり、残り30秒を切って山下が最後のストレートで僅かにコースオフを喫しながらもトップタイムをマーク。そのすぐ後に中嶋、国本、平川と続き、僅差のアタック合戦は、山下を0.08秒上回った平川が制し、自身今季初、キャリア2度目のポールポジションを獲得しました。
山下が2番手、チームメイトの国本が山下にコンマ1秒差の3番手。そしてこの国本に1000分の4秒遅れる形で中嶋が4番手と、非常に僅差の争いで、トヨタエンジンの4台が予選トップ4を独占しました。石浦も中嶋にコンマ1秒以内の差ながら6番手グリッドとなりました。
決勝
29日(日)も予報に反して雨は降らず、終始ドライコンディションでのレースとなりました。曇り空だったものの気温は30度、路面温度は37度に達する季節外れの陽気の下、午後3時5分に68周のレースがスタートを切りました。
今大会は最初の10周を終えてからスタートとは異なる種類のタイヤに交換しなくてはならないという新たな規定が加えられたため、様々な戦略が考えられました。まず、10番手スタートの小林が1周を終えていきなりピットイン。ミディアムタイヤからソフトタイヤへと交換。この10周以降の義務は終えていないため、再度のピットインが必要ながらソフトタイヤでファステストラップをマークしながら追い上げを開始しました。
上位勢では、ポールポジションの平川はソフトタイヤで順調に首位をキープ。3周目を終えた時点では2位に2秒差をつけました。一方、2番手グリッドの山下はミディアムタイヤでのスタートを選択。3番手グリッドの国本はスタートで出遅れ、その後1コーナーでのバトルでコースオフを喫するなど、ポジションを落としてしまいました。
4番手グリッドの中嶋も山下同様のミディアムタイヤスタート。山下と中嶋は、ソフトタイヤのライバル勢に追い上げられ、じりじりとポジションを落とすことに。しかし、8周目に2位走行中の車両がコースオフ。セーフティカーが導入されました。
セーフティカー走行中にタイヤ交換義務の10周を過ぎたため、山下、中嶋らは一斉にピットイン。首位平川を含むソフトタイヤの上位勢はピットに入らず、13周目の再スタートは、平川に石浦、キャシディと続くトップ3、そして坪井が6位、小林が7位、その後方にタイヤ交換義務を終えた山下、中嶋と続きました。
その後は上位勢の差は開き、大きな順位の変動ないまま淡々と周回が重ねられていきました。
2位で平川を追い、20周目過ぎからはじりじりと差を詰めていた石浦でしたが、33周目、タイヤのトラブルに見舞われ緊急ピットイン。タイヤを交換して周回遅れでコースに復帰しましたが、更なるトラブルのため、戦線離脱を余儀なくされてしまいました。
石浦がいなくなって2位に浮上したキャシディは、首位平川を猛追。その差を詰めていきました。
51周を終えたところで小林がタイヤ交換義務消化のためにピットイン。新しいソフトタイヤに交換した小林は次々に前車をパスし順位を取り戻して行きました。
キャシディは57周目に平川をようやくパスし首位に浮上。猛烈なペースで後続との差を拡げ始めました。しかし、レースはセーフティカー走行の影響もあり、予定の68周を終える前に1時間半で終了するタイムレースとなることがほぼ確定。残り10分を切って59周を終えた平川、続いて60周を終えたところでキャシディがピットイン。キャシディは小林の前でコースに復帰しました。
キャシディは更なるポジションアップを目指し、小林と実質5位を争って激しいバトルを展開。しかし、63周目のリボルバーコーナー進入でインをつこうとしたキャシディが縁石に乗り上げてスピン。幸運にもコースアウトはせず、レースへは復帰しましたが、ポイント圏外の11位へとポジションを落としてしまいました。
残り3分を切って首位の車両がタイヤ交換義務消化のためにピットイン。これで山下が首位に立ち、そのままチェッカー。トップフォーミュラに参戦して3年目の若き山下が、キャリア初勝利を飾りました。この勝利で山下はランキング8位から4位へ急浮上。首位との差も8ポイントとし、最終戦でのタイトル争いに加わることとなりました。
2位には中嶋が続き、トヨタ勢が1-2フィニッシュ。4位争いを繰り広げていた小林はファイナルラップで他車と接触しコース上にストップ。大嶋が8位でポイント獲得を果たしました。
KONDO RACING 3号車 ドライバー 山下 健太
長かったです。参戦3年目なんですが、なかなか勝てなかったので、本当にほっとしたという感じです。今年からクルマが新しくなって、僕らはQ1を通るのにすごく苦労してきました。チームがすごく頑張って色々解析してくれたこともあって、今大会で1段階クルマが良くなり、上位争いが出来るようなクルマにしてくれました。本当にチームのおかげです。戦略的には、トップと同じ作戦では勝てないと思ってミディアムスタートを選択しました。セーフティカーが絶好のタイミングで出てくれるなど、運もあったと思います。なかなか勝てない中、ずっと支えてくれた監督やチームに感謝しかありません。こうして勝つことが出来て、ようやく次のステップに行けるような気がします。これでチャンピオン争いにも少し加われるみたいなんで、次の鈴鹿も頑張ります。
VANTELIN TEAM TOM'S 36号車 ドライバー 中嶋 一貴
僕も山健(山下 健太)同様、今年はQ1を通るのに苦労してきました。今週、金曜の走り出しはあまり良くなかったんですが、金曜から土曜にかけて変えたことが良い方向に行ったのか、ミディアムでも戦える速さがあって、予選で前に行くことが出来ました。結果的には予選のポジションがレースでの結果に直結した感じなので、少し悔しくもありますが、ここまでずっと苦労してきたので、まずはある程度の結果が出せてほっとしています。ただ、いつもなんとなく山健が前にいるような気がするので、次の最終戦は負けないように頑張ります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要:トヨタ自動車株式会社
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9/27/19
德視佳國際眼科有限公司公佈於香港聯合交易所有限公司主板上市計劃詳情
Hong Kong, PRC and Germany, Sep 27, 2019 - (亞太商訊) - 以德國眼科卓越技術見稱的視力矯正行業領先品牌之一德視佳國際眼科有限公司(「德視佳」或「集團」),今天宣佈於香港聯合交易所有限公司(「聯交所」)主板上市計劃的詳情。德視佳在先進晶體置換手術及屈光手術市場(不包括PRK/LASEK)的份額分別在德國排名第一,在丹麥排名第二 。在現有行業參與者中,集團是最早進入中國視力矯正服務市場的境外參與者 。
發售詳情
德視佳計劃以全球發售方式發售合共79,334,000股股份(假設超額配股權未獲行使),其中71,400,000股股份作國際發售(可予重新分配及視乎超額配股權行使與否而定),而7,934,000股股份作香港公開發售(可予重新分配)。經扣除包銷費用及估計開支後,並假設每股發售股份的發售價為7.50港元(即指示性發售價範圍每股發售股份6.20港元至8.80港元的中位數)及超額配股權並無獲行使,全球發售所得款項淨額預期約為526.7百萬港元。
香港公開發售將於2019年9月30日(星期一)開始,並於2019年10月8日(星期二)中午十二時正結束。發售價及配發結果預計將於2019年10月14日(星期一)公佈。德視佳的股份預計將於2019年10月15日(星期二)開始在聯交所買賣,股份代號為1846,每手買賣單位為1,000股。
中銀國際亞洲有限公司為是次上市的獨家保薦人及獨家全球協調人,中銀國際亞洲有限公司、中信建投(國際)融資有限公司及復星恆利證券有限公司為聯席賬簿管理人及聯席牽頭經辦人。
投資摘要
於德國及丹麥開展先進晶體置換手術及屈光手術(不包括PRK/LASEK)的領導者
在先進晶體置換手術及屈光手術(不包括PRK/LASEK)行業中,以市場份額計,德視佳為德國第一、丹麥第二。集團於2018年獲得視力矯正三項大獎,包括在全球進行最多次蔡司三焦點晶體置換手術、於歐洲進行最多次後房型人工晶體(ICL)植入術,以及於德國進行最多次全飛秒激光手術。
定制的優質解決方案
德視佳致力提供最優質的服務,由外科醫生及傳統眼科醫生針對客戶的需求推薦最適合的解決方案。集團同時採用先進技術及提供多種治療方案。
創新使用三焦點晶體置換手術為45歲以上人士治療老花
德視佳一直是使用三焦點晶體置換手術作為45歲以上老花患者獨立治療方案的行業領導者之一。集團已獲卡爾蔡司認證,連續第四年在全球完成最多的蔡司三焦點晶體置換手術。換言之,德視佳是開展三焦點晶體置換手術方面全球領先的診所集團之一。
截至2016年、2017年及2018年12月31日止年度以及截至2019年3月31日止三個月,集團完成的三焦點晶體置換手術的收益貢獻分別佔集團總收益約40.8%、40.4%、36.7%及42.9%。集團在三焦點晶體置換手術治療老花方面的能力及經驗將繼續成為競爭優勢,使其能夠抓住市場增長潛力,並在德國、丹麥及中國實現強勁的財務表現。
有望從中國不斷增加的機遇中獲益
德視佳於2013年開設了上海診所,是現有行業參與者中首家進入中國視力矯正服務市場的外國診所。自此集團一直定位為中國高端視力矯正服務提供商。集團在中國的服務標誌性亮點包括:德國標準的卓越眼科技術、高頻手術醫生、領先採用尖端技術、高品質及舒適度、高客戶滿意度及位於主要城市地標地段的診所。德視佳相信上述亮點展示出集團在把握中國不斷增加的市場機遇方面的能力及優勢。
Jørgensen醫生享譽業界兼具卓越管理往績,領導一支具有卓著聲譽及卓越技術水平的專業團隊
創辦人、主席兼行政總裁Jørgensen醫生是視力矯正服務行業先驅,在其領導和管理下,集團多年來經歷了指數級增長,從漢堡的一家眼科診所發展至遍布德國、丹麥及中國擁有26個經營處所的門店網絡。集團同時由具備視力矯正服務行業經驗和專業知識的知名外科醫生管理及經營。專家團隊中經驗豐富的成員各自於業內平均執業25年。該等專家亦為相關領域的主要意見領袖(「KOL」)。有別於其他醫療或眼科手術集團,德視佳一直由國際醫療諮詢委員會(由傑出國際外科醫生及KOL組成)提供建議。
未來策略
在中國擴展業務經營,以抓住龐大的市場機遇
中國私營醫療機構先進晶體置換手術及屈光手術(不包括PRK/LASEK)市場將以29.5%的複合年增長率增長,市場規模將由2018年約人民幣64億元增至2023年約人民幣234億元 。此預測表示中國優質視力矯正服務市場有巨大的擴張潛力。經過德視佳在德國及丹麥多年的成功後,約根森醫生將目光投向中國,並注意到兩個重要機遇:(i) 近視人口數量巨大且不斷增加;及 (ii) 老花眼及近視治療的滲透率較低。
作為首間進入中國視力矯正服務市場的外國診所(於現有行業參與者中),集團有望從中國巨大的增長潛力中獲益。於2016年至2018年期間,德視佳來自中國的收入及毛利分別取得79.6%及633.7%的複合年增長率。德視佳將於2020年前在中國的主要城市(包括成都及重慶)開設更多診所,以鞏固市場地位。集團計劃每年在中國的一線或二線城市建立約一至三間診所,所有這些診所將位於該等城市的黃金地段。
透過在歐洲收購,擴展業務運營以鞏固領導地位
憑藉經驗及品牌知名度,德視佳將能夠進一步擴展歐洲業務,當地視力矯正服務的市場狀況、需求及增長潛力呈現有利態勢。集團將考慮在歐洲各城市收購其他眼科診所。
此外,集團將加大營銷力度以擴大客戶群及地理範圍、擴大服務供應範圍以接觸更大客戶群,以及繼續吸引、招聘及挽留最優秀人才。
所得款項用途
假設發售價為每股股份7.50港元(即指示性發售價範圍的中位數),預計由全球發售所得款項淨額約為526.7百萬港元,擬用作:
用途(百份比)
在中國主要城市(包括成都和重慶)設立診所(40%)
潛在收購歐洲的診所集團(33%)
加大營銷力度(17%)
營運資金及一般企業用途(10%)
財務表現
截至2018年12月31日止年度(千歐元)/ 複合年增長率(2016-2018年)
收益 42,961 / 18.9%
毛利 17,416 / 32.5%
經調整淨利 5,501 / 68.4%
股息政策
集團擬於上市後採用一般年度股息政策,每年宣派及派付的股息將不超過權益股東應佔可分派淨利的20%。
關於德視佳國際眼科有限公司
於1993年成立,德視佳是視力矯正行業的領先品牌之一,結合了德國眼科的卓越技術及25年的個性化客戶服務經驗。集團為中高收入水平目標客戶提供優質服務。集團提供的視力矯正服務包括 (i) 屈光性激光手術(包括全飛秒激光手術及飛秒激光聯合準分子激光角膜原位磨鑲術);(ii) 後房型人工晶體(ICL)植入術;(iii) 晶體置換手術(包括單焦點及三焦點晶體置換手術),以及 (iv) 其他(包括PRK/LASEK及ICRS植入)。集團也是為數不多的具有廣泛地理覆蓋範圍的眼科診所集團之一,在德國、丹麥及中國擁有業務。
網頁:www.euroeyes.hk
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蘇嘉麗 電話:(852) 2864 4826 電郵:heidi.so@sprg.com.hk
袁純藝 電話:(852) 2864 4853 電郵:fanny.yuen@sprg.com.hk
劉煒情 電話:(852) 2114 4987 電郵:adrianna.lau@sprg.com.hk
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發售詳情
德視佳計劃以全球發售方式發售合共79,334,000股股份(假設超額配股權未獲行使),其中71,400,000股股份作國際發售(可予重新分配及視乎超額配股權行使與否而定),而7,934,000股股份作香港公開發售(可予重新分配)。經扣除包銷費用及估計開支後,並假設每股發售股份的發售價為7.50港元(即指示性發售價範圍每股發售股份6.20港元至8.80港元的中位數)及超額配股權並無獲行使,全球發售所得款項淨額預期約為526.7百萬港元。
香港公開發售將於2019年9月30日(星期一)開始,並於2019年10月8日(星期二)中午十二時正結束。發售價及配發結果預計將於2019年10月14日(星期一)公佈。德視佳的股份預計將於2019年10月15日(星期二)開始在聯交所買賣,股份代號為1846,每手買賣單位為1,000股。
中銀國際亞洲有限公司為是次上市的獨家保薦人及獨家全球協調人,中銀國際亞洲有限公司、中信建投(國際)融資有限公司及復星恆利證券有限公司為聯席賬簿管理人及聯席牽頭經辦人。
投資摘要
於德國及丹麥開展先進晶體置換手術及屈光手術(不包括PRK/LASEK)的領導者
在先進晶體置換手術及屈光手術(不包括PRK/LASEK)行業中,以市場份額計,德視佳為德國第一、丹麥第二。集團於2018年獲得視力矯正三項大獎,包括在全球進行最多次蔡司三焦點晶體置換手術、於歐洲進行最多次後房型人工晶體(ICL)植入術,以及於德國進行最多次全飛秒激光手術。
定制的優質解決方案
德視佳致力提供最優質的服務,由外科醫生及傳統眼科醫生針對客戶的需求推薦最適合的解決方案。集團同時採用先進技術及提供多種治療方案。
創新使用三焦點晶體置換手術為45歲以上人士治療老花
德視佳一直是使用三焦點晶體置換手術作為45歲以上老花患者獨立治療方案的行業領導者之一。集團已獲卡爾蔡司認證,連續第四年在全球完成最多的蔡司三焦點晶體置換手術。換言之,德視佳是開展三焦點晶體置換手術方面全球領先的診所集團之一。
截至2016年、2017年及2018年12月31日止年度以及截至2019年3月31日止三個月,集團完成的三焦點晶體置換手術的收益貢獻分別佔集團總收益約40.8%、40.4%、36.7%及42.9%。集團在三焦點晶體置換手術治療老花方面的能力及經驗將繼續成為競爭優勢,使其能夠抓住市場增長潛力,並在德國、丹麥及中國實現強勁的財務表現。
有望從中國不斷增加的機遇中獲益
德視佳於2013年開設了上海診所,是現有行業參與者中首家進入中國視力矯正服務市場的外國診所。自此集團一直定位為中國高端視力矯正服務提供商。集團在中國的服務標誌性亮點包括:德國標準的卓越眼科技術、高頻手術醫生、領先採用尖端技術、高品質及舒適度、高客戶滿意度及位於主要城市地標地段的診所。德視佳相信上述亮點展示出集團在把握中國不斷增加的市場機遇方面的能力及優勢。
Jørgensen醫生享譽業界兼具卓越管理往績,領導一支具有卓著聲譽及卓越技術水平的專業團隊
創辦人、主席兼行政總裁Jørgensen醫生是視力矯正服務行業先驅,在其領導和管理下,集團多年來經歷了指數級增長,從漢堡的一家眼科診所發展至遍布德國、丹麥及中國擁有26個經營處所的門店網絡。集團同時由具備視力矯正服務行業經驗和專業知識的知名外科醫生管理及經營。專家團隊中經驗豐富的成員各自於業內平均執業25年。該等專家亦為相關領域的主要意見領袖(「KOL」)。有別於其他醫療或眼科手術集團,德視佳一直由國際醫療諮詢委員會(由傑出國際外科醫生及KOL組成)提供建議。
未來策略
在中國擴展業務經營,以抓住龐大的市場機遇
中國私營醫療機構先進晶體置換手術及屈光手術(不包括PRK/LASEK)市場將以29.5%的複合年增長率增長,市場規模將由2018年約人民幣64億元增至2023年約人民幣234億元 。此預測表示中國優質視力矯正服務市場有巨大的擴張潛力。經過德視佳在德國及丹麥多年的成功後,約根森醫生將目光投向中國,並注意到兩個重要機遇:(i) 近視人口數量巨大且不斷增加;及 (ii) 老花眼及近視治療的滲透率較低。
作為首間進入中國視力矯正服務市場的外國診所(於現有行業參與者中),集團有望從中國巨大的增長潛力中獲益。於2016年至2018年期間,德視佳來自中國的收入及毛利分別取得79.6%及633.7%的複合年增長率。德視佳將於2020年前在中國的主要城市(包括成都及重慶)開設更多診所,以鞏固市場地位。集團計劃每年在中國的一線或二線城市建立約一至三間診所,所有這些診所將位於該等城市的黃金地段。
透過在歐洲收購,擴展業務運營以鞏固領導地位
憑藉經驗及品牌知名度,德視佳將能夠進一步擴展歐洲業務,當地視力矯正服務的市場狀況、需求及增長潛力呈現有利態勢。集團將考慮在歐洲各城市收購其他眼科診所。
此外,集團將加大營銷力度以擴大客戶群及地理範圍、擴大服務供應範圍以接觸更大客戶群,以及繼續吸引、招聘及挽留最優秀人才。
所得款項用途
假設發售價為每股股份7.50港元(即指示性發售價範圍的中位數),預計由全球發售所得款項淨額約為526.7百萬港元,擬用作:
用途(百份比)
在中國主要城市(包括成都和重慶)設立診所(40%)
潛在收購歐洲的診所集團(33%)
加大營銷力度(17%)
營運資金及一般企業用途(10%)
財務表現
截至2018年12月31日止年度(千歐元)/ 複合年增長率(2016-2018年)
收益 42,961 / 18.9%
毛利 17,416 / 32.5%
經調整淨利 5,501 / 68.4%
股息政策
集團擬於上市後採用一般年度股息政策,每年宣派及派付的股息將不超過權益股東應佔可分派淨利的20%。
關於德視佳國際眼科有限公司
於1993年成立,德視佳是視力矯正行業的領先品牌之一,結合了德國眼科的卓越技術及25年的個性化客戶服務經驗。集團為中高收入水平目標客戶提供優質服務。集團提供的視力矯正服務包括 (i) 屈光性激光手術(包括全飛秒激光手術及飛秒激光聯合準分子激光角膜原位磨鑲術);(ii) 後房型人工晶體(ICL)植入術;(iii) 晶體置換手術(包括單焦點及三焦點晶體置換手術),以及 (iv) 其他(包括PRK/LASEK及ICRS植入)。集團也是為數不多的具有廣泛地理覆蓋範圍的眼科診所集團之一,在德國、丹麥及中國擁有業務。
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濠亮環球有限公司宣佈有意轉往聯交所主板上市
HONG KONG, Sep 27, 2019 - (亞太商訊) - 濠亮環球有限公司(「濠亮」或「集團」)(股份代號:8118)是一間擴展中的LED燈產品製造商及出口商。集團欣然宣佈,現正考慮於香港聯合交易所有限公司(「聯交所」)GEM轉往聯交所主板上市(「建議轉板上市」)。集團已就建議轉板上市委任保薦人。
集團的LED裝飾照明及LED照明燈業務覆蓋全球市場,包括北美、歐洲及亞太區。截至2019年4月30日止年度,集團錄得總收益約162.0百萬港元,同比增加7.1%;毛利為49.1百萬港元,增長14.7%。毛利率增加主要由於LED裝飾燈系列(包括智能燈)的產品銷量的增加。年內溢利更飆升216.2%至23.4百萬港元。期內,集團策略性地投放更多資源擴展中國內地市場,減輕中美貿易紛爭帶來的影響並獲得令人滿意的收益。
展望未來,集團將繼續設計及開發新型照明產品以擴大產品組合,務求進一步提升在專業LED照明市場的競爭力,從行業中脫穎而出。此外,集團將加強與客戶的緊密合作關係,確保公司能夠提供及時的服務來滿足客戶的需求。集團將藉轉往主板加強品牌在市場上的曝光率,為股東創造更大回報。
關於濠亮環球有限公司
濠亮環球有限公司(「集團」,股份代號:8118)是一間發展中的LED燈產品製造商及出口商。生產廠房設於中國廣東省東莞。集團主要製造並向北美、歐洲及亞太區客戶銷售優質LED燈產品。集團在LED燈產品行業營運逾十年並提供各種設計和特色的產品系列。藉根據客戶的規格並混合原設計生產及原設備生產基準,集團提供LED燈產品原型製造、製樣、生產、裝嵌及包裝,能夠處理一站式生產流程。
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集團的LED裝飾照明及LED照明燈業務覆蓋全球市場,包括北美、歐洲及亞太區。截至2019年4月30日止年度,集團錄得總收益約162.0百萬港元,同比增加7.1%;毛利為49.1百萬港元,增長14.7%。毛利率增加主要由於LED裝飾燈系列(包括智能燈)的產品銷量的增加。年內溢利更飆升216.2%至23.4百萬港元。期內,集團策略性地投放更多資源擴展中國內地市場,減輕中美貿易紛爭帶來的影響並獲得令人滿意的收益。
展望未來,集團將繼續設計及開發新型照明產品以擴大產品組合,務求進一步提升在專業LED照明市場的競爭力,從行業中脫穎而出。此外,集團將加強與客戶的緊密合作關係,確保公司能夠提供及時的服務來滿足客戶的需求。集團將藉轉往主板加強品牌在市場上的曝光率,為股東創造更大回報。
關於濠亮環球有限公司
濠亮環球有限公司(「集團」,股份代號:8118)是一間發展中的LED燈產品製造商及出口商。生產廠房設於中國廣東省東莞。集團主要製造並向北美、歐洲及亞太區客戶銷售優質LED燈產品。集團在LED燈產品行業營運逾十年並提供各種設計和特色的產品系列。藉根據客戶的規格並混合原設計生產及原設備生產基準,集團提供LED燈產品原型製造、製樣、生產、裝嵌及包裝,能夠處理一站式生產流程。
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滔搏進入招股翌日 行業領先地位凸顯
HONG KONG, Sep 27, 2019 - (亞太商訊) - 據耐克公司發佈的最新季報,其銷售額增長了7%,這主要得利於耐克在中國的銷售大幅度增長。作為耐克在中國最大的零售合作夥伴,滔搏國際控股有限公司(6110.HK)(以下簡稱:「滔搏」)功不可沒。而滔搏正計劃來港上市,現已進入招股翌日,招股價介乎8.3港元至10.1港元,按中位價9.2港元計算,集資額約為8,256.8百萬港元,股份預期於10月10日掛牌,美銀美林和摩根士丹利擔任聯席保薦人。另據市場消息,滔搏招股首日,投資者踴躍下單,國際配售已經足額認購。
高市場份額、廣覆蓋夯實行業領先地位
中國運動鞋服零售市場潛力巨大,據弗若斯特沙利文的報告,中國已成為僅次於美國的世界第二大運動鞋服零售市場,亦是世界上增長最快的主要市場之一,預計自2018年將以10.7%的復合年增長率增長,到2023年市場規模達到人民幣3,923億元。
中國運動鞋服零售市場雖大,但行業准入壁壘多且高,諸如,全國覆蓋率及規模、服務消費者的能力及與品牌合作夥伴的關係等,給業內大企業提供了保護屏障。滔搏作為中國該行業的龍頭,2018年於中國運動鞋服零售市場的市場份額為15.9%,高於行業第二到第五市場份額的總和,穩坐行業第一位置。滔搏目前在中國擁有8,372家直營門店以及另外1,957家下游零售商經營的門店,遍佈中國30個省級行政單位268個城市。據公司估計,全中國每天有超過兩百萬名消費者光顧滔搏的直營門店。
與消費群體密切互動 提供差異化服務
滔搏憑藉其在中國超廣的零售門店網絡,與全國消費者之間進行持續、廣泛且直接的互動,積累了有關中國各線城市及區域市場不同消費者的深刻認知。除此之外,為與消費者保持活躍聯繫並迎合其多樣化的運動相關需求,滔搏建立以門店為基礎的線上社群,並於2018年5月重新制定與推出會員計劃,目前該計劃大約吸納了2200萬名會員。截至2019年5月31日,會員消費佔到滔搏零售總額的70.8%。
運用對中國消費者深刻的洞見,滔搏為中國消費者提供其所期望的運動鞋服產品及差異化服務,與品牌合作夥伴根據中國消費者的審美偏好和身材條件,對現有產品進行調整,進而吸引更多消費者。
高效運營能力 國際品牌進駐中國首選合作夥伴
截至2018年12月31日,滔搏在前五大運動鞋服零售商中摘得直營門店單店年度最高估計平均零售額(包含增值稅),較第二名最高同業高出10%以上。業界領先的單店產出與高效的庫存管理分不開,截至2019年2月28日止年度及截至2019年5月31日止3個月,庫存周轉天數分別僅為103.5天、115.2天,顯著低於行業平均值180天。
滔搏出色的運營能力受到世界先進運動品牌的青睞,目前與11個品牌合作,包括耐克、阿迪達斯、彪馬、匡威、銳步、亞瑟士等。耐克和阿迪達斯為滔搏合作夥伴中兩大主力品牌,分別已合作20年和15年,滔搏目前是耐克全球第二大、阿迪達斯全球第一大的零售合作夥伴。除了兩個主力品牌外,其餘9個品牌在中國運動鞋服零售市場同樣表現出強勁增長潛力,截至2019年2月28日止年度,該9個品牌產品所得的收入為人民幣40.77億元,較上一年增加46.5%。滔搏憑藉高效的運營能力和對中國市場、中國消費者、產品的深刻洞見,成為國際運動鞋服品牌進入中國市場的首選合作夥伴。
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高市場份額、廣覆蓋夯實行業領先地位
中國運動鞋服零售市場潛力巨大,據弗若斯特沙利文的報告,中國已成為僅次於美國的世界第二大運動鞋服零售市場,亦是世界上增長最快的主要市場之一,預計自2018年將以10.7%的復合年增長率增長,到2023年市場規模達到人民幣3,923億元。
中國運動鞋服零售市場雖大,但行業准入壁壘多且高,諸如,全國覆蓋率及規模、服務消費者的能力及與品牌合作夥伴的關係等,給業內大企業提供了保護屏障。滔搏作為中國該行業的龍頭,2018年於中國運動鞋服零售市場的市場份額為15.9%,高於行業第二到第五市場份額的總和,穩坐行業第一位置。滔搏目前在中國擁有8,372家直營門店以及另外1,957家下游零售商經營的門店,遍佈中國30個省級行政單位268個城市。據公司估計,全中國每天有超過兩百萬名消費者光顧滔搏的直營門店。
與消費群體密切互動 提供差異化服務
滔搏憑藉其在中國超廣的零售門店網絡,與全國消費者之間進行持續、廣泛且直接的互動,積累了有關中國各線城市及區域市場不同消費者的深刻認知。除此之外,為與消費者保持活躍聯繫並迎合其多樣化的運動相關需求,滔搏建立以門店為基礎的線上社群,並於2018年5月重新制定與推出會員計劃,目前該計劃大約吸納了2200萬名會員。截至2019年5月31日,會員消費佔到滔搏零售總額的70.8%。
運用對中國消費者深刻的洞見,滔搏為中國消費者提供其所期望的運動鞋服產品及差異化服務,與品牌合作夥伴根據中國消費者的審美偏好和身材條件,對現有產品進行調整,進而吸引更多消費者。
高效運營能力 國際品牌進駐中國首選合作夥伴
截至2018年12月31日,滔搏在前五大運動鞋服零售商中摘得直營門店單店年度最高估計平均零售額(包含增值稅),較第二名最高同業高出10%以上。業界領先的單店產出與高效的庫存管理分不開,截至2019年2月28日止年度及截至2019年5月31日止3個月,庫存周轉天數分別僅為103.5天、115.2天,顯著低於行業平均值180天。
滔搏出色的運營能力受到世界先進運動品牌的青睞,目前與11個品牌合作,包括耐克、阿迪達斯、彪馬、匡威、銳步、亞瑟士等。耐克和阿迪達斯為滔搏合作夥伴中兩大主力品牌,分別已合作20年和15年,滔搏目前是耐克全球第二大、阿迪達斯全球第一大的零售合作夥伴。除了兩個主力品牌外,其餘9個品牌在中國運動鞋服零售市場同樣表現出強勁增長潛力,截至2019年2月28日止年度,該9個品牌產品所得的收入為人民幣40.77億元,較上一年增加46.5%。滔搏憑藉高效的運營能力和對中國市場、中國消費者、產品的深刻洞見,成為國際運動鞋服品牌進入中國市場的首選合作夥伴。
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滔搏國際邁入招股第二日 零售優勢突出兼具增長潛力
HONG KONG, Sep 27, 2019 - (亞太商訊) - 踏入21世紀,電子競技開始受到年青玩家的關注,龐大的玩家群帶動電競的相關消費活動,以年輕一族為目標顧客的各種商品亦逐漸向電競行業靠攏。2019年,知名運動品牌Nike宣佈贊助中國英雄聯盟聯賽LPL,不但令電競的關注度提高,更反映出Nike看好電競業內消費者的購買能力。
透過與LPL的合作關係,Nike成功打入電競圈,深度挖掘電競玩家對運動用品的需求。在這個大勢下,運動品牌開展出更廣闊的銷售環境,利好運動品牌的業務前景。而近日中國最大的運動鞋服零售商滔搏國際(6110.HK)招股上市,根據招股書,該公司經營全國性零售網絡擁有8,372家直營門店,市場份額為15.9%,今天已進入招股第二日,反應熱烈。
線下零售優勢突出 會員潛在轉化率高
以目前零售環境來看,線上零售市場開始飽和,獲客成本越來越高,在這個大背景下,實體門店更能搶佔客源,以低獲客成本取得更高流量。而滔搏國際作為國內領先的運動鞋服零售平台,其全國性的廣泛直營門店網絡為公司業務帶來顯著的優勢。具體而言,該些實體店不需要額外成本便可以持續吸引消費者光顧,以較低成本獲取更多客源,鞏固業務基礎,在與消費者互動方面,也可以更深入地了解消費者經常變化的興趣,提高客戶消費體驗。根據招股書,滔搏國際的直營門店網絡每天吸引數百萬名訪客。
更重要的是,消費者的線下購物體驗擁有不可替代的重要地位。比如說,線上零售服務不具備試穿條件,消費者無法直接接觸及掌握運動用品的材質和舒適度,亦無法評估產品是否符合自己的運動需要,消費體驗有所缺陷,相較之下,線下零售能完善消費者的體驗,優勢更為突出。另一方面,根據弗若斯特沙利文的數據,單一品牌門店為中國品牌運動鞋服產品的主要零售模式,而在滔搏國際的8,372家直營門店當中,就有99.3%為單一品牌門店。受惠於此獨特的優勢,滔搏國際成功搶佔市場份額和打造品牌形象。
藉著線下零售取得的巨大優勢,滔搏國際成功吸引大批客戶申請成為會員,根據招股書,滔搏國際擁有2,200萬名會員。值得一提的是,自會員計劃推出以來,會員的貢獻零售額顯著增高。截至今年5月31日,會員貢獻店內零售總額70.8%,比截至2018年8月31日的36.6%高出接近一倍。這反映出滔搏國際的會員計劃行之有效,值得留意的是,滔搏國際的會員設有不同級別,目前普通卡會員佔會員數目中的79.3%,隨著消費者的消費能力越來越強,普通卡會員轉化成高級會員的潛力更大。
電競市場不容忽視 探索全新龐大客戶群
隨著不同的品牌商與電競行業進行合作,電競業內消費者的需求獲得深度開展,並帶來嶄新的營銷市場。2017年,滔搏國際率先建立了電競俱樂部,目前已獲得兩項電競職業聯賽的永久席位,躋身成為中國一流的電競俱樂部,擁有廣泛而活躍的粉絲群。
根據招股書,截至最後實際可行日期,滔搏國際社交媒體公眾號擁有超過1,480萬名粉絲,其發表文章經常收到「十萬加」次瀏覽,可見公司品牌在線上的受歡迎程度。而在透過與粉絲的線上互動期間,也可以與電子競技玩家建立聯繫,了解更多潛在商業的可能性。
除了廣大的商機之外,電競也會帶來巨大的品牌效益。電競消費者常常會使用線上網絡進行溝通,對於品牌傳播方面極具效率。在電競行業萌芽的時候,滔搏國際率先搶佔市場先機,進駐行業的領先位置,能有效地提高品牌知名度及客戶黏性,對未來發展有所助益。
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透過與LPL的合作關係,Nike成功打入電競圈,深度挖掘電競玩家對運動用品的需求。在這個大勢下,運動品牌開展出更廣闊的銷售環境,利好運動品牌的業務前景。而近日中國最大的運動鞋服零售商滔搏國際(6110.HK)招股上市,根據招股書,該公司經營全國性零售網絡擁有8,372家直營門店,市場份額為15.9%,今天已進入招股第二日,反應熱烈。
線下零售優勢突出 會員潛在轉化率高
以目前零售環境來看,線上零售市場開始飽和,獲客成本越來越高,在這個大背景下,實體門店更能搶佔客源,以低獲客成本取得更高流量。而滔搏國際作為國內領先的運動鞋服零售平台,其全國性的廣泛直營門店網絡為公司業務帶來顯著的優勢。具體而言,該些實體店不需要額外成本便可以持續吸引消費者光顧,以較低成本獲取更多客源,鞏固業務基礎,在與消費者互動方面,也可以更深入地了解消費者經常變化的興趣,提高客戶消費體驗。根據招股書,滔搏國際的直營門店網絡每天吸引數百萬名訪客。
更重要的是,消費者的線下購物體驗擁有不可替代的重要地位。比如說,線上零售服務不具備試穿條件,消費者無法直接接觸及掌握運動用品的材質和舒適度,亦無法評估產品是否符合自己的運動需要,消費體驗有所缺陷,相較之下,線下零售能完善消費者的體驗,優勢更為突出。另一方面,根據弗若斯特沙利文的數據,單一品牌門店為中國品牌運動鞋服產品的主要零售模式,而在滔搏國際的8,372家直營門店當中,就有99.3%為單一品牌門店。受惠於此獨特的優勢,滔搏國際成功搶佔市場份額和打造品牌形象。
藉著線下零售取得的巨大優勢,滔搏國際成功吸引大批客戶申請成為會員,根據招股書,滔搏國際擁有2,200萬名會員。值得一提的是,自會員計劃推出以來,會員的貢獻零售額顯著增高。截至今年5月31日,會員貢獻店內零售總額70.8%,比截至2018年8月31日的36.6%高出接近一倍。這反映出滔搏國際的會員計劃行之有效,值得留意的是,滔搏國際的會員設有不同級別,目前普通卡會員佔會員數目中的79.3%,隨著消費者的消費能力越來越強,普通卡會員轉化成高級會員的潛力更大。
電競市場不容忽視 探索全新龐大客戶群
隨著不同的品牌商與電競行業進行合作,電競業內消費者的需求獲得深度開展,並帶來嶄新的營銷市場。2017年,滔搏國際率先建立了電競俱樂部,目前已獲得兩項電競職業聯賽的永久席位,躋身成為中國一流的電競俱樂部,擁有廣泛而活躍的粉絲群。
根據招股書,截至最後實際可行日期,滔搏國際社交媒體公眾號擁有超過1,480萬名粉絲,其發表文章經常收到「十萬加」次瀏覽,可見公司品牌在線上的受歡迎程度。而在透過與粉絲的線上互動期間,也可以與電子競技玩家建立聯繫,了解更多潛在商業的可能性。
除了廣大的商機之外,電競也會帶來巨大的品牌效益。電競消費者常常會使用線上網絡進行溝通,對於品牌傳播方面極具效率。在電競行業萌芽的時候,滔搏國際率先搶佔市場先機,進駐行業的領先位置,能有效地提高品牌知名度及客戶黏性,對未來發展有所助益。
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トヨタとSUBARU、新たな業務資本提携に合意
Toyota City, Japan, Sep 27, 2019 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ」)と株式会社SUBARU(以下「SUBARU」)は、両社の長期的提携関係のさらなる発展・強化を目指し、本日新たな業務資本提携(以下「本業務資本提携」)に合意しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
両社は、2005年に業務提携について合意して以来、SUBARUによるトヨタ車両受託生産や、トヨタからSUBARUへの車両供給、ならびにFRスポーツカー「TOYOTA 86」/「SUBARU BRZ」の共同開発などの協業に取り組んでまいりました。また、自動車業界に大きな変化が訪れている今、CASE領域を含む新しい領域における対応が求められており、本年6月にはSUBARUのAWD(全輪駆動)技術とトヨタの電動化技術を活用した、EV専用プラットフォームおよびEV車両開発にも取り組むことで合意したことを公表いたしました。
100年に一度の変革期において、両社は更に絆を強め、力を合わせていくことで、CASE時代においても「走る愉しさ」を追い求め、これまでのトヨタ、SUBARUを超える、もっといいクルマづくりを目指します。
そして、両社のブランドの独自性を尊重しつつ、次のステージに向け、関係をより深いものに発展、結び付きを強化するために、今回トヨタからSUBARUへの出資比率を引き上げるとともに、SUBARUもトヨタの株式を取得することに合意いたしました。
業務提携の内容
(1) これまでのトヨタ、SUBARUを超える、もっといいクルマづくりの追求
1) 両社の強みを持ち寄り、最高に気持ちの良いAWDモデルを共同で開発
2) TOYOTA 86/SUBARU BRZ 次期モデル共同開発
(2) 100年に一度の変革期を生き残るための協業拡大
3) Crosstrek Hybrid*1に続き、他のSUBARU車へもTHS(トヨタハイブリッドシステム)の搭載を拡大
4) コネクティッド領域での協調、自動運転分野での技術連携
トヨタの豊田章男社長は「100年に一度の変革の中、今後CASEの進展によってクルマの在り方が変わっても、『走る愉しさ』はクルマの本質であり、しっかりと守り続けるべきものだと思います。私自身もラリーストであり、インプレッサで練習に励んでいた経験などから、SUBARUの素晴らしいAWDの技術を肌で感じてきました。また一方で、我々トヨタもWRCなどを通じAWDの技術を必死に磨いています。『走る愉しさ』を追求してきた両社が、お互いの持つ強みを持ち寄り、更に関係を深めることで、CASEの時代に相応しい『もっといいクルマづくり』の可能性を追求していきたい」と語りました。
SUBARUの中村知美社長は「当社とトヨタとの間には既に14年間におよぶアライアンスの歴史があります。その間、商品開発・生産・販売など各分野にて人的交流も含めた絆を深めてきました。ここまで築き上げた両社の関係をもう一段ステップアップさせることにより、CASEなどへの対応力を強めるとともに、お互いに技術を磨き合いながら、両社の共通の想いである『もっといいクルマづくり』を加速させます。これはSUBARUが提供する『安心と愉しさ』という価値を高めることであり、必ずやお客様にも喜んでいただけることと信じています」と語りました。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/29916230.html
概要:トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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両社は、2005年に業務提携について合意して以来、SUBARUによるトヨタ車両受託生産や、トヨタからSUBARUへの車両供給、ならびにFRスポーツカー「TOYOTA 86」/「SUBARU BRZ」の共同開発などの協業に取り組んでまいりました。また、自動車業界に大きな変化が訪れている今、CASE領域を含む新しい領域における対応が求められており、本年6月にはSUBARUのAWD(全輪駆動)技術とトヨタの電動化技術を活用した、EV専用プラットフォームおよびEV車両開発にも取り組むことで合意したことを公表いたしました。
100年に一度の変革期において、両社は更に絆を強め、力を合わせていくことで、CASE時代においても「走る愉しさ」を追い求め、これまでのトヨタ、SUBARUを超える、もっといいクルマづくりを目指します。
そして、両社のブランドの独自性を尊重しつつ、次のステージに向け、関係をより深いものに発展、結び付きを強化するために、今回トヨタからSUBARUへの出資比率を引き上げるとともに、SUBARUもトヨタの株式を取得することに合意いたしました。
業務提携の内容
(1) これまでのトヨタ、SUBARUを超える、もっといいクルマづくりの追求
1) 両社の強みを持ち寄り、最高に気持ちの良いAWDモデルを共同で開発
2) TOYOTA 86/SUBARU BRZ 次期モデル共同開発
(2) 100年に一度の変革期を生き残るための協業拡大
3) Crosstrek Hybrid*1に続き、他のSUBARU車へもTHS(トヨタハイブリッドシステム)の搭載を拡大
4) コネクティッド領域での協調、自動運転分野での技術連携
トヨタの豊田章男社長は「100年に一度の変革の中、今後CASEの進展によってクルマの在り方が変わっても、『走る愉しさ』はクルマの本質であり、しっかりと守り続けるべきものだと思います。私自身もラリーストであり、インプレッサで練習に励んでいた経験などから、SUBARUの素晴らしいAWDの技術を肌で感じてきました。また一方で、我々トヨタもWRCなどを通じAWDの技術を必死に磨いています。『走る愉しさ』を追求してきた両社が、お互いの持つ強みを持ち寄り、更に関係を深めることで、CASEの時代に相応しい『もっといいクルマづくり』の可能性を追求していきたい」と語りました。
SUBARUの中村知美社長は「当社とトヨタとの間には既に14年間におよぶアライアンスの歴史があります。その間、商品開発・生産・販売など各分野にて人的交流も含めた絆を深めてきました。ここまで築き上げた両社の関係をもう一段ステップアップさせることにより、CASEなどへの対応力を強めるとともに、お互いに技術を磨き合いながら、両社の共通の想いである『もっといいクルマづくり』を加速させます。これはSUBARUが提供する『安心と愉しさ』という価値を高めることであり、必ずやお客様にも喜んでいただけることと信じています」と語りました。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要:トヨタ自動車株式会社
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マツダ、「Japan Branding Awards 2019」の「Best of the Best」を受賞
HIROSHIMA, Japan, Sep 27, 2019 - (JCN Newswire) - マツダ株式会社(以下、マツダ)は、株式会社インターブランドジャパン(東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:並木将仁)が主催するブランディング活動を評価するアワード「Japan Branding Awards*1 2019」において、最高賞となる「Best of the Best」を受賞しました。
このたびの受賞は、マツダが全社で進める部門横断での「ブランド価値経営」にこだわり、これまでの考え方から社員の発想を大きく転換させる意識改革と行動変革を実現させた日本発グローバル企業における活動を対象としたものです。
【評価コメント】
経営層が「ブランド価値経営」を掲げ、経営数値の設定を含めてブランドを磨くことに、2019 年の現在もなお、注力し続けています。MAZDA の目指す姿を明確に定め、それをグローバルの社員や販社に伝えるため、実際に MAZDA のクルマの体験、同僚と議論しながら自ら考えるトレーニングなど、社内の情熱を醸成する取り組みを実施。その情熱があらゆる社員に共通化され、商品・サービス・コミュニケーションで一貫したブランド体験の実現・維持をもたらしています。ブランド重視の継続的な取り組みと明確な KPI の設定によって、PDCA サイクルが機能し、ブランド価値や販売価格の向上につながっています。日本のグローバル企業において、ここまで長期にわたる経営のコミット、全社への深い浸透、一貫したブランド体験を実現しているケースは稀有であり、高い評価に値すると考えます。
2019年9月25日(水)に開催された授賞式に登壇したマツダの梅下隆一執行役員 ブランド推進・グローバルマーケ ティング・販売・カスタマーサービス担当は、「大変名誉ある賞を受賞し、心から光栄に思います。世界中のマツダグループのメンバーとこの喜びを分かち合いたいと思います。来年100周年を迎えるマツダは、これまで数多くのお客様に支えられてきました。今後の100年、一番お客様との絆が強い、あるいは一番お客様に近いメーカーはマツダだと世界中から言っていただけるブランドを目指してまいります」と述べました。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2019/201909/190927b.html
概要:マツダ株式会社
詳細は www.mazda.co.jp をご覧ください。
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このたびの受賞は、マツダが全社で進める部門横断での「ブランド価値経営」にこだわり、これまでの考え方から社員の発想を大きく転換させる意識改革と行動変革を実現させた日本発グローバル企業における活動を対象としたものです。
【評価コメント】
経営層が「ブランド価値経営」を掲げ、経営数値の設定を含めてブランドを磨くことに、2019 年の現在もなお、注力し続けています。MAZDA の目指す姿を明確に定め、それをグローバルの社員や販社に伝えるため、実際に MAZDA のクルマの体験、同僚と議論しながら自ら考えるトレーニングなど、社内の情熱を醸成する取り組みを実施。その情熱があらゆる社員に共通化され、商品・サービス・コミュニケーションで一貫したブランド体験の実現・維持をもたらしています。ブランド重視の継続的な取り組みと明確な KPI の設定によって、PDCA サイクルが機能し、ブランド価値や販売価格の向上につながっています。日本のグローバル企業において、ここまで長期にわたる経営のコミット、全社への深い浸透、一貫したブランド体験を実現しているケースは稀有であり、高い評価に値すると考えます。
2019年9月25日(水)に開催された授賞式に登壇したマツダの梅下隆一執行役員 ブランド推進・グローバルマーケ ティング・販売・カスタマーサービス担当は、「大変名誉ある賞を受賞し、心から光栄に思います。世界中のマツダグループのメンバーとこの喜びを分かち合いたいと思います。来年100周年を迎えるマツダは、これまで数多くのお客様に支えられてきました。今後の100年、一番お客様との絆が強い、あるいは一番お客様に近いメーカーはマツダだと世界中から言っていただけるブランドを目指してまいります」と述べました。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要:マツダ株式会社
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日立と日立ビルシステム、中国・広州の超高層複合ビル「広州周大福金融中心」に納入したエレベーターが世界最高速としてギネス世界記録(TM)に認定
TOKYO, Sep 27, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)が、中華人民共和国(以下、中国)・広州市の超高層複合ビル「広州周大福金融中心」に納入したエレベーターが、9月10日に、「世界最高速エレベーター*1」としてギネス世界記録に認定され、本日、公式認定証の贈呈式が行われました。本エレベーターは、定格速度分速1,260m*2で走行し、地上1階から95階のホテルロビーまでの440mを約42秒で結びます。
日立は、1968年に当時の日本国内最高速となる分速300mのエレベーターを開発し、日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」に納入するなど、都市化の進展を支える革新的な製品・サービスを提供し続けてきました。中国では、1980年以降、昇降機事業を本格的に展開しており、1995年には、昇降機製造・販売・サービス会社の日立電梯(中国)有限公司(董事長助理兼CEO:水本 真治/以下、日立電梯(中国))を設立*3しました。中国の昇降機新設市場は、世界の50%以上を占める500,000台超の需要がある世界最大の市場に成長しており、日立電梯(中国)は2018年に中国における昇降機新設受注台数シェアでNo.1を達成*4しています。
日立は、2012年に、株式会社日立ビルシステム(取締役社長:関 秀明)、日立電梯(中国)とともに、広州周大福金融中心向けのエレベーター・エスカレーター計151台を受注し、順次納入を進めてきました。広州周大福金融中心は、中国・広州市の珠江新城CBD(Central Business District:中心業務地区)に建設された、地上530mと世界有数の高さを誇る超高層複合ビルで、オフィス、サービスアパートメント、ホテル、商業施設で構成されています。9月10日に、93~108階に入居するホテル「Rosewood Guangzhou(広州ローズウッドホテル)」が開業し、地上1階から95階のホテルロビーをつなぐ分速1,260mのエレベーターの営業運転が開始されたことを受けて、「世界最高速エレベーター」としてギネス世界記録に認定されました。
日立は、今後も最先端のデジタル技術を、製品・サービスの開発に幅広く活用し、安全・安心・快適な昇降機や、都市空間におけるお客さまのさまざまな課題解決に貢献するサービスをグローバルに提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/09/0927.html
概要:日立製作所
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日立は、1968年に当時の日本国内最高速となる分速300mのエレベーターを開発し、日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」に納入するなど、都市化の進展を支える革新的な製品・サービスを提供し続けてきました。中国では、1980年以降、昇降機事業を本格的に展開しており、1995年には、昇降機製造・販売・サービス会社の日立電梯(中国)有限公司(董事長助理兼CEO:水本 真治/以下、日立電梯(中国))を設立*3しました。中国の昇降機新設市場は、世界の50%以上を占める500,000台超の需要がある世界最大の市場に成長しており、日立電梯(中国)は2018年に中国における昇降機新設受注台数シェアでNo.1を達成*4しています。
日立は、2012年に、株式会社日立ビルシステム(取締役社長:関 秀明)、日立電梯(中国)とともに、広州周大福金融中心向けのエレベーター・エスカレーター計151台を受注し、順次納入を進めてきました。広州周大福金融中心は、中国・広州市の珠江新城CBD(Central Business District:中心業務地区)に建設された、地上530mと世界有数の高さを誇る超高層複合ビルで、オフィス、サービスアパートメント、ホテル、商業施設で構成されています。9月10日に、93~108階に入居するホテル「Rosewood Guangzhou(広州ローズウッドホテル)」が開業し、地上1階から95階のホテルロビーをつなぐ分速1,260mのエレベーターの営業運転が開始されたことを受けて、「世界最高速エレベーター」としてギネス世界記録に認定されました。
日立は、今後も最先端のデジタル技術を、製品・サービスの開発に幅広く活用し、安全・安心・快適な昇降機や、都市空間におけるお客さまのさまざまな課題解決に貢献するサービスをグローバルに提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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「第二回日中介護サービス協力フォーラム」において、日立が中国企業・大学との協業に合意
TOKYO, Sep 27, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)、日立(中国)有限公司(董事長:小久保 憲一/以下、日立(中国))および日立(中国)研究開発有限公司(董事長:田辺 史朗/以下、日立中国研開)は、9月26日、東京都江東区で開催された「第二回日中介護サービス協力フォーラム」において、中華人民共和国(以下、中国)の企業や大学と、ヘルスケアや養老介護の分野での協業を推進することに合意しました。
本フォーラムには、日立から、執行役副社長 ライフ事業統括本部長 小島啓二、中国総代表である執行役専務 小久保 憲一らが出席し、協業する中国企業や大学の責任者と、協業内容について意見交換しました。
合意した協業の内容は、以下のとおりです。
(1) 中国のスタートアップ企業との協創による、健康養老ソリューション事業の推進
日立グループは、急速に進む中国の高齢化問題に対して、これまで培ってきたデジタル技術のノウハウを応用して、健康養老ソリューション事業を展開しています。その一環として、日立(中国)は、養老介護や保険分野のコンサルティングサービスを提供する中国のスタートアップ企業の京大(北京)技術有限公司(以下、京大北京)に出資しています。今後、様々なソリューション提供、データ利活用サービス、プラットフォーム提供事業を共同で推進していきます。
(2) 中国河南省職工病院、京大北京との「AI医療介護管理システムの共同研究開発契約」の締結
河南省職工病院は、京大北京が提唱した、人工知能を活用して医療情報と介護情報の2つを統合管理する構想の「AI介護計画書1.0」を採用し、計画書に基づいた実証実験を開始します。日立は人工知能分野での技術サポートを行います。また、三者共同で、計画書に基づいて開発した「AI医療介護管理システム」のバージョンアップを推進し、河南省職工病院での実証を計画しています。
(3) 清華大学との「中国未来老齢化の進展及び認知症予防などの対策と技術研究契約」の締結
2018年に日立と清華大学が締結した「未来創新(イノベーション)連携計画」に関する戦略的提携の一環として、日立中国研開と清華大学は、新たに「中国未来老齢化の進展及び認知症予防などの対策と技術研究」に合意しました。健康養老分野での日中の比較研究を行い、中国における認知症予防の現状と課題を分析して、課題を解決する技術やソリューションを共同で開発します。
(4) 陽子重粒子がん治療システムプロジェクトの共同推進
日立は、中国江蘇省徐州市の中固病院管理(徐州)有限公司から、陽子線と重粒子線が照射可能ながん治療システム一式を受注し、今年5月に契約を締結しました。複数の線種を用いた粒子線がん治療システムの海外受注は、日立として初めてです。本システムは一つの加速器で陽子線と重粒子線の両方を発生させることができるため、患者の症状や部位に合わせた柔軟な治療が可能になります。日立と中固病院管理(徐州)有限公司は、本プロジェクトを推進することで、中国におけるがん治療に貢献していきます。
日立グループは、今回の調印を機に、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を通じ、健康養老分野での中国政府・企業・大学などとの協創をさらに加速させ、中国における社会価値、環境価値、経済価値の向上に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/09/0927b.html
概要:日立製作所
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本フォーラムには、日立から、執行役副社長 ライフ事業統括本部長 小島啓二、中国総代表である執行役専務 小久保 憲一らが出席し、協業する中国企業や大学の責任者と、協業内容について意見交換しました。
合意した協業の内容は、以下のとおりです。
(1) 中国のスタートアップ企業との協創による、健康養老ソリューション事業の推進
日立グループは、急速に進む中国の高齢化問題に対して、これまで培ってきたデジタル技術のノウハウを応用して、健康養老ソリューション事業を展開しています。その一環として、日立(中国)は、養老介護や保険分野のコンサルティングサービスを提供する中国のスタートアップ企業の京大(北京)技術有限公司(以下、京大北京)に出資しています。今後、様々なソリューション提供、データ利活用サービス、プラットフォーム提供事業を共同で推進していきます。
(2) 中国河南省職工病院、京大北京との「AI医療介護管理システムの共同研究開発契約」の締結
河南省職工病院は、京大北京が提唱した、人工知能を活用して医療情報と介護情報の2つを統合管理する構想の「AI介護計画書1.0」を採用し、計画書に基づいた実証実験を開始します。日立は人工知能分野での技術サポートを行います。また、三者共同で、計画書に基づいて開発した「AI医療介護管理システム」のバージョンアップを推進し、河南省職工病院での実証を計画しています。
(3) 清華大学との「中国未来老齢化の進展及び認知症予防などの対策と技術研究契約」の締結
2018年に日立と清華大学が締結した「未来創新(イノベーション)連携計画」に関する戦略的提携の一環として、日立中国研開と清華大学は、新たに「中国未来老齢化の進展及び認知症予防などの対策と技術研究」に合意しました。健康養老分野での日中の比較研究を行い、中国における認知症予防の現状と課題を分析して、課題を解決する技術やソリューションを共同で開発します。
(4) 陽子重粒子がん治療システムプロジェクトの共同推進
日立は、中国江蘇省徐州市の中固病院管理(徐州)有限公司から、陽子線と重粒子線が照射可能ながん治療システム一式を受注し、今年5月に契約を締結しました。複数の線種を用いた粒子線がん治療システムの海外受注は、日立として初めてです。本システムは一つの加速器で陽子線と重粒子線の両方を発生させることができるため、患者の症状や部位に合わせた柔軟な治療が可能になります。日立と中固病院管理(徐州)有限公司は、本プロジェクトを推進することで、中国におけるがん治療に貢献していきます。
日立グループは、今回の調印を機に、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を通じ、健康養老分野での中国政府・企業・大学などとの協創をさらに加速させ、中国における社会価値、環境価値、経済価値の向上に貢献していきます。
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概要:日立製作所
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NEC、シンガポールのマリーナベイ地区に蓄電システムを提供
TOKYO, Sep 27, 2019 - (JCN Newswire) - NEC とNECエナジーソリューションズ(本社:米国・マサチューセッツ州、CEO:Steve Fludder)、NECアジアパシフィック(本社:シンガポール、CEO:赤木鉄朗)は、シンガポールの大手電力会社SPグループのSingapore District Cooling(SDC)に出力400kW、容量400kWhの大型蓄電システム(Grid Storage Solution、GSS)を提供しました。本蓄電システムは、SDCが運用するマリーナべイ地区にある冷房設備向けに納入され稼働を開始しています。
今回提供されたGSSは蓄電システム(電池部)と出力変換システムおよびこれらをコントロールするソフトウェアで構成されます。同地区の冷房システムは、商業ビル内の配管に冷水を循環させることで23棟のビルへ効率的な空調を提供しています。今回の納入により、蓄電システムに蓄えた電力を最適なタイミングで利用することで、水を冷却するための電力需要の変動を緩和して、電力系統の安定性を維持することができます。
また、冷房設備のインテリジェント制御アルゴリズムと連携して、電力系統における周波数や電圧などの電力品質を維持するアンシラリーサービスを提供することも可能となっています。
本プロジェクトはNECとしてシンガポールで初めての蓄電システムのプロジェクトであり、また冷房設備が持つ高度な予測分析とインテリジェント制御アルゴリズムと連携する初のプロジェクトです。
NECとNECエナジーソリューションズおよびNECアジアパシフィックは本実績を活かし、蓄電システム事業をさらに拡大し、安全・安心、効率に優れたエネルギー社会の実現に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201909/20190927_02.html
概要:日本電気株式会社(NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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今回提供されたGSSは蓄電システム(電池部)と出力変換システムおよびこれらをコントロールするソフトウェアで構成されます。同地区の冷房システムは、商業ビル内の配管に冷水を循環させることで23棟のビルへ効率的な空調を提供しています。今回の納入により、蓄電システムに蓄えた電力を最適なタイミングで利用することで、水を冷却するための電力需要の変動を緩和して、電力系統の安定性を維持することができます。
また、冷房設備のインテリジェント制御アルゴリズムと連携して、電力系統における周波数や電圧などの電力品質を維持するアンシラリーサービスを提供することも可能となっています。
本プロジェクトはNECとしてシンガポールで初めての蓄電システムのプロジェクトであり、また冷房設備が持つ高度な予測分析とインテリジェント制御アルゴリズムと連携する初のプロジェクトです。
NECとNECエナジーソリューションズおよびNECアジアパシフィックは本実績を活かし、蓄電システム事業をさらに拡大し、安全・安心、効率に優れたエネルギー社会の実現に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201909/20190927_02.html
概要:日本電気株式会社(NEC)
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三菱自動車、2019年8月単月生産・販売・輸出実績を発表
TOKYO, Sep 27, 2019 - (JCN Newswire) - 三菱自動車は本日、2019年8月単月生産・販売・輸出実績を以下のとおり発表しました。
【 参考資料:2019年8月 単月 】
国内生産
2019年6月以来、2ヶ月ぶり前年比減( 前年比85.0% )
海外生産
2019年7月以来、2ヶ月連続前年比増( 前年比 121.4% )
アジア57,884台 : 前年比 124.8%
(中国)(8,387台 : 前年比 270.7% )
(タイ)( 28,050台 : 前年比 111.1% )
総生産
2019年7月以来、2ヶ月連続前年比増( 前年比103.6% )
国内販売
2019年5月以来、3ヶ月ぶり前年比増( 前年比112.9% )
当社シェア*:2.3%( 前年同月:2.1% )*含.軽自動車及び輸入車
『デリカD:5』1,115台 : 前年比137.7% * 2007年1月31日発売
『RVR』253台 : 前年比550.0% * 2010年2月17日発売
『ミラージュ』189台 : 前年比82.9% * 2012年8月31日発売
『アウトランダー』112台 : 前年比101.8% * 2012年10月25日発売
『アウトランダーPHEV』258台 : 前年比38.1% * 2013年1月24日発売
『エクリプス クロス』 559台 : 前年比80.9% * 2018年3月1日発売
『eKワゴン・eKクロス』 3,273台 : 前年比 * 2019年3月28日発売
『eKスペース・eKスペースカスタム』 505台 : 前年比51.2% * 2014年2月13日発売
輸出出荷
2019年6月以来、2ヶ月ぶり前年比減( 前年比79.5% )
アジア607台 : 前年比26.9%
北米9,715台 : 前年比 132.3%
欧州10,642台 : 前年比75.2%
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2019/detail5366.html
概要:三菱自動車工業株式会社
三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。
人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV(アイミーブ)の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型SUVの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。
私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。
詳細はこちらからご覧ください。 www.mitsubishi-motors.co.jp
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【 参考資料:2019年8月 単月 】
国内生産
2019年6月以来、2ヶ月ぶり前年比減( 前年比85.0% )
海外生産
2019年7月以来、2ヶ月連続前年比増( 前年比 121.4% )
アジア57,884台 : 前年比 124.8%
(中国)(8,387台 : 前年比 270.7% )
(タイ)( 28,050台 : 前年比 111.1% )
総生産
2019年7月以来、2ヶ月連続前年比増( 前年比103.6% )
国内販売
2019年5月以来、3ヶ月ぶり前年比増( 前年比112.9% )
当社シェア*:2.3%( 前年同月:2.1% )*含.軽自動車及び輸入車
『デリカD:5』1,115台 : 前年比137.7% * 2007年1月31日発売
『RVR』253台 : 前年比550.0% * 2010年2月17日発売
『ミラージュ』189台 : 前年比82.9% * 2012年8月31日発売
『アウトランダー』112台 : 前年比101.8% * 2012年10月25日発売
『アウトランダーPHEV』258台 : 前年比38.1% * 2013年1月24日発売
『エクリプス クロス』 559台 : 前年比80.9% * 2018年3月1日発売
『eKワゴン・eKクロス』 3,273台 : 前年比 * 2019年3月28日発売
『eKスペース・eKスペースカスタム』 505台 : 前年比51.2% * 2014年2月13日発売
輸出出荷
2019年6月以来、2ヶ月ぶり前年比減( 前年比79.5% )
アジア607台 : 前年比26.9%
北米9,715台 : 前年比 132.3%
欧州10,642台 : 前年比75.2%
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2019/detail5366.html
概要:三菱自動車工業株式会社
三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。
人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV(アイミーブ)の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型SUVの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。
私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。
詳細はこちらからご覧ください。 www.mitsubishi-motors.co.jp
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Honda、2019年8月度 四輪車 生産・販売・輸出実績を発表
TOKYO, Sep 27, 2019 - (JCN Newswire) - Hondaは本日、2019年8月度 四輪車 生産・販売・輸出実績を発表し、中国生産が8月として過去最高を記録したことを発表しました。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2019/c190927b.html
概要:本田技研工業株式会社
詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2019/c190927b.html
概要:本田技研工業株式会社
詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。
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マツダ、2019年8月の生産・販売状況について(速報)
HIROSHIMA, Japan, Sep 27, 2019 - (JCN Newswire) - マツダ株式会社の2019年8月の生産・販売状況の概況は以下のとおりです。
I. 生産
1. 国内生産
乗用車が増となり、前年同月実績を上回りました(+16.1%)。
【主要車種実績】
「CX-5」:26,805台(前年同月比+0.2%)
「MAZDA3」:16,485台(同+79.0%)
「CX-3」:7,220台(同-27.1%)
2. 海外生産
乗用車、商用車がともに減となり、前年同月実績を下回りました(-5.7%)。
【主要車種実績】
「MAZDA3」:11,768台(前年同月比-21.6%)
「MAZDA2」:11,125台(同+14.8%)
「MAZDA6」:6,260台(同+68.5%)
II. 国内販売
乗用車、商用車がともに減となり、前年同月実績を下回りました(-6.3%)。
シェアは、登録車が4.7%(前年同月差-0.4ポイント)、軽自動車が2.1%(同-0.6ポイント)、総合計は3.7%(同-0.5ポイント)でした。
【主要車種実績】
「MAZDA3」*1:4,009台(前年同月比+299.3%)
「CX-5」:2,052台(同-2.5%)
「デミオ」:1,805台(同-55.0%)
III. 輸出
北米、欧州の増により、前年同月実績を上回りました(+12.8%)。
【主要車種実績】
「CX-5」:27,070台(前年同月比+10.6%)
「MAZDA3」:12,114台(同+26.3%)
「CX-3」:6,771台(同+32.8%)
IV. グローバル販売
中国、欧州などの減により、前年同月の実績を下回りました(-10.7%)。
【主要車種実績】
「CX-5」:37,252台(前年同期比+1.2%)
「MAZDA3」*1:27,783台(同-15.8%)
「CX-3」:10,498台(同-22.0%)
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2019/201909/190927a.html
概要:マツダ株式会社
詳細は www.mazda.co.jp をご覧ください。
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I. 生産
1. 国内生産
乗用車が増となり、前年同月実績を上回りました(+16.1%)。
【主要車種実績】
「CX-5」:26,805台(前年同月比+0.2%)
「MAZDA3」:16,485台(同+79.0%)
「CX-3」:7,220台(同-27.1%)
2. 海外生産
乗用車、商用車がともに減となり、前年同月実績を下回りました(-5.7%)。
【主要車種実績】
「MAZDA3」:11,768台(前年同月比-21.6%)
「MAZDA2」:11,125台(同+14.8%)
「MAZDA6」:6,260台(同+68.5%)
II. 国内販売
乗用車、商用車がともに減となり、前年同月実績を下回りました(-6.3%)。
シェアは、登録車が4.7%(前年同月差-0.4ポイント)、軽自動車が2.1%(同-0.6ポイント)、総合計は3.7%(同-0.5ポイント)でした。
【主要車種実績】
「MAZDA3」*1:4,009台(前年同月比+299.3%)
「CX-5」:2,052台(同-2.5%)
「デミオ」:1,805台(同-55.0%)
III. 輸出
北米、欧州の増により、前年同月実績を上回りました(+12.8%)。
【主要車種実績】
「CX-5」:27,070台(前年同月比+10.6%)
「MAZDA3」:12,114台(同+26.3%)
「CX-3」:6,771台(同+32.8%)
IV. グローバル販売
中国、欧州などの減により、前年同月の実績を下回りました(-10.7%)。
【主要車種実績】
「CX-5」:37,252台(前年同期比+1.2%)
「MAZDA3」*1:27,783台(同-15.8%)
「CX-3」:10,498台(同-22.0%)
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2019/201909/190927a.html
概要:マツダ株式会社
詳細は www.mazda.co.jp をご覧ください。
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トヨタ、2019年8月販売・生産・輸出実績を発表
Toyota City, Japan, Sep 27, 2019 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、2019年8月のトヨタ、ダイハツ工業(株)(以下、ダイハツ)及び日野自動車(株)(以下、日野)の販売、生産、輸出実績を下記の通り発表しました。
また、詳細データ(ダウンロード素材)には、各地域・国における販売・生産・輸出実績の増減要因に加え、過去10年分の販売・生産・輸出実績、電動車販売実績、LEXUS販売実績が記載されています。
なお、直近2年においては、毎月の販売・生産・輸出実績、電動車販売実績、LEXUS販売実績も記載されています。
2019年8月
販売実績
トヨタ:世界販売は、5ヶ月連続の前年超え/国内販売(含軽)は、5ヶ月連続の前年超え/海外販売は、5ヶ月連続の前年超え
グループ:世界販売は、5ヶ月連続の前年超え/国内販売(含軽)は、5ヶ月連続の前年超え/海外販売は、5ヶ月連続の前年超え
生産実績
トヨタ:世界生産は、5ヶ月振りの前年割れ/国内生産は8ヶ月振りの前年割れ/海外生産は、3ヶ月連続の前年割れ
グループ:世界生産は、5ヶ月振りの前年割れ/国内生産は8ヶ月振りの前年割れ/海外生産は、3ヶ月連続の前年割れ
輸出実績
トヨタ:8ヶ月連続の前年超え
グループ:8ヶ月連続の前年超え
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/
概要:トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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また、詳細データ(ダウンロード素材)には、各地域・国における販売・生産・輸出実績の増減要因に加え、過去10年分の販売・生産・輸出実績、電動車販売実績、LEXUS販売実績が記載されています。
なお、直近2年においては、毎月の販売・生産・輸出実績、電動車販売実績、LEXUS販売実績も記載されています。
2019年8月
販売実績
トヨタ:世界販売は、5ヶ月連続の前年超え/国内販売(含軽)は、5ヶ月連続の前年超え/海外販売は、5ヶ月連続の前年超え
グループ:世界販売は、5ヶ月連続の前年超え/国内販売(含軽)は、5ヶ月連続の前年超え/海外販売は、5ヶ月連続の前年超え
生産実績
トヨタ:世界生産は、5ヶ月振りの前年割れ/国内生産は8ヶ月振りの前年割れ/海外生産は、3ヶ月連続の前年割れ
グループ:世界生産は、5ヶ月振りの前年割れ/国内生産は8ヶ月振りの前年割れ/海外生産は、3ヶ月連続の前年割れ
輸出実績
トヨタ:8ヶ月連続の前年超え
グループ:8ヶ月連続の前年超え
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要:トヨタ自動車株式会社
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じぶん銀行、NECの本人確認サービス「Digital KYC」で口座開設にかかる時間を短縮
TOKYO, Sep 27, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社じぶん銀行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:臼井朋貴、以下 じぶん銀行)は、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:新野隆、以下 NEC)の金融機関向け本人確認サービス「Digital KYC」※1を採用し、生体情報(顔情報)による口座開設機能を搭載したじぶん銀行スマートフォンアプリ(以下 アプリ)をリリースしました。
本リリースにより、口座開設時にアプリを利用してお客さまの顔と本人確認書類(運転免許証)を撮影いただくことで、お申込みからキャッシュカード発送までの期間を最短3営業日に短縮し、手続きを簡単かつ迅速に実現します。将来的には「Digital KYC」をさらに活用し、キャッシュカード到着前からの口座利用開始や、顔による本人認証で振込や残高照会等のサービスを利用できる機能の提供を目指します。
NECの本人確認サービス「Digital KYC」は、銀行・証券などの金融機関やFinTech事業者向けに、利用者の口座開設や住所変更時に必要となる本人確認(KYC※2)を、オンライン上で迅速かつセキュアに実現するものです。
じぶん銀行は、改正犯罪収益移転防止法※3に対応したNECの「Digital KYC」の一つであるソフトウェアキット「Digital KYC SDK(Software Development Kit)」をアプリに搭載しました。「Digital KYC SDK」には、世界No.1の認証精度※4を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」※5と、なりすまし防止技術を活用しており、本人以外の不正利用のリスクを低減します。
auフィナンシャルグループのじぶん銀行は、生活の中心となったスマートフォンを通じてお客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近にする「スマートマネー構想」を推進しています。今後もスマートフォンを中心とした金融サービスを提供し、"お客さまに一番身近に感じてもらえる銀行"として、お客さまやパートナー企業さまとともに新しい体験価値を創造していきます。
NECは、2020年度までの3ヵ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、生体認証やAI、IoTなどの先進のデジタル技術を活用し、安全で快適な金融サービスを、あらゆる人と産業へ届けるための取り組みを推進します。これにより、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」※6をお客さまと共に実現していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201909/20190927_03.html
概要:日本電気株式会社(NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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本リリースにより、口座開設時にアプリを利用してお客さまの顔と本人確認書類(運転免許証)を撮影いただくことで、お申込みからキャッシュカード発送までの期間を最短3営業日に短縮し、手続きを簡単かつ迅速に実現します。将来的には「Digital KYC」をさらに活用し、キャッシュカード到着前からの口座利用開始や、顔による本人認証で振込や残高照会等のサービスを利用できる機能の提供を目指します。
NECの本人確認サービス「Digital KYC」は、銀行・証券などの金融機関やFinTech事業者向けに、利用者の口座開設や住所変更時に必要となる本人確認(KYC※2)を、オンライン上で迅速かつセキュアに実現するものです。
じぶん銀行は、改正犯罪収益移転防止法※3に対応したNECの「Digital KYC」の一つであるソフトウェアキット「Digital KYC SDK(Software Development Kit)」をアプリに搭載しました。「Digital KYC SDK」には、世界No.1の認証精度※4を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」※5と、なりすまし防止技術を活用しており、本人以外の不正利用のリスクを低減します。
auフィナンシャルグループのじぶん銀行は、生活の中心となったスマートフォンを通じてお客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近にする「スマートマネー構想」を推進しています。今後もスマートフォンを中心とした金融サービスを提供し、"お客さまに一番身近に感じてもらえる銀行"として、お客さまやパートナー企業さまとともに新しい体験価値を創造していきます。
NECは、2020年度までの3ヵ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、生体認証やAI、IoTなどの先進のデジタル技術を活用し、安全で快適な金融サービスを、あらゆる人と産業へ届けるための取り組みを推進します。これにより、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」※6をお客さまと共に実現していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201909/20190927_03.html
概要:日本電気株式会社(NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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ISID、65歳定年制を導入
TOKYO, Sep 27, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)は、高度なスキルや豊富な経験を有するシニア社員がより一層活躍できる環境を整備することを目的に、2020 年 1 月 1 日より 65 歳定年制を導入します。今回導入する 65 歳定年制は、現役同等の資格制度・報酬体系とし、多様なライフスタイルに合わせた勤務形態を選択できる制度となります。
デジタルトランスフォーメーションの進展や少子高齢化の進行に伴い、IT 人材の不足は今後一層深刻になることが見込まれています。当社においても、人材の確保ならびに社員の能力向上と発揮を図ることは、顧客企業のニーズに応え、社会の課題解決に貢献する上で喫緊の課題と認識しており、中期経営計画においても「人材力の強化」に重点的に取り組んでいます。今般導入する 65 歳定年制はその具体的施策の一つとして実施するものです。
■新制度の概要■
(1)新たな定年年齢 :65 歳(現在の制度は 60 歳)
(2)制度開始時期 :2020 年 1 月 1 日
(3)新制度のポイント :
1) 現役同等の報酬・処遇、福利厚生
原則として 60 歳以降についても 60 歳未満の社員と同じ資格制度を適用します。給与は一部手当を除き 60歳未満の社員の給与と同一とし、賞与も 60歳未満の社員と同一基準で支給します。また確定拠出年金拠出額についても 60 歳未満の社員と同額としています。
2) 選べる働き方
勤務形態については、60 歳到達時に通常勤務の「フルタイムプラン」もしくは、個人のライフスタイルを重視する「短時間・短日数プラン」(週あたり所定労働時間を 20 時間以上 35 時間未満で個別に決定)の 2 つから選択します。短時間・短日数プランの場合は、フルタイムプランとは異なり、担当業務のレベルに応じて資格を設定し、勤務上の制約や勤務時間等を考慮の上、報酬を個別に決定します。なお、従来どおり 60 歳を定年とすることも可能です。
ISID は今回の新制度導入によってシニア社員の一層の能力発揮を促すとともに、若手からシニアまで人材力のさらなる強化を継続的に図ることで、顧客企業や社会の課題解決への貢献、ならびに当社グループのさらなる成長を目指してまいります。
<電通国際情報サービス(ISID) 会社概要>
社名 : 株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者 : 代表取締役社長 名和 亮一
本社 : 東京都港区港南 2-17-1
U R L : https://www.isid.co.jp/
設立 : 1975 年
資本金 : 81 億 8,050 万円
連結従業員 : 2,783 名(2018 年 12 月末現在)
連結売上高 : 91,024 百万円(2018 年 12 月期)
事業内容 : ISID は、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そして IoT やロボティクス、AI など先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。
* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション部 赤瀬・李
TEL:03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp
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デジタルトランスフォーメーションの進展や少子高齢化の進行に伴い、IT 人材の不足は今後一層深刻になることが見込まれています。当社においても、人材の確保ならびに社員の能力向上と発揮を図ることは、顧客企業のニーズに応え、社会の課題解決に貢献する上で喫緊の課題と認識しており、中期経営計画においても「人材力の強化」に重点的に取り組んでいます。今般導入する 65 歳定年制はその具体的施策の一つとして実施するものです。
■新制度の概要■
(1)新たな定年年齢 :65 歳(現在の制度は 60 歳)
(2)制度開始時期 :2020 年 1 月 1 日
(3)新制度のポイント :
1) 現役同等の報酬・処遇、福利厚生
原則として 60 歳以降についても 60 歳未満の社員と同じ資格制度を適用します。給与は一部手当を除き 60歳未満の社員の給与と同一とし、賞与も 60歳未満の社員と同一基準で支給します。また確定拠出年金拠出額についても 60 歳未満の社員と同額としています。
2) 選べる働き方
勤務形態については、60 歳到達時に通常勤務の「フルタイムプラン」もしくは、個人のライフスタイルを重視する「短時間・短日数プラン」(週あたり所定労働時間を 20 時間以上 35 時間未満で個別に決定)の 2 つから選択します。短時間・短日数プランの場合は、フルタイムプランとは異なり、担当業務のレベルに応じて資格を設定し、勤務上の制約や勤務時間等を考慮の上、報酬を個別に決定します。なお、従来どおり 60 歳を定年とすることも可能です。
ISID は今回の新制度導入によってシニア社員の一層の能力発揮を促すとともに、若手からシニアまで人材力のさらなる強化を継続的に図ることで、顧客企業や社会の課題解決への貢献、ならびに当社グループのさらなる成長を目指してまいります。
<電通国際情報サービス(ISID) 会社概要>
社名 : 株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者 : 代表取締役社長 名和 亮一
本社 : 東京都港区港南 2-17-1
U R L : https://www.isid.co.jp/
設立 : 1975 年
資本金 : 81 億 8,050 万円
連結従業員 : 2,783 名(2018 年 12 月末現在)
連結売上高 : 91,024 百万円(2018 年 12 月期)
事業内容 : ISID は、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支えるテクノロジー企業です。金融業務や製品開発の領域で創業以来培ってきた知見に加え、人事・会計など企業活動の根幹を支えるシステム構築の実績、電通グループのマーケティングノウハウ、そして IoT やロボティクス、AI など先端技術の社会実装に向けたオープンイノベーションへの取り組みにより、社会と企業の課題解決に貢献する、価値あるソリューションを生み出し続けています。
* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション部 赤瀬・李
TEL:03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp
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9/26/19
Honda、企業の持続可能性指標「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に選定
TOKYO, Sep 27, 2019 - (JCN Newswire) - このたびHondaは、社会的責任投資※の代表的な指標である「Dow Jones Sustainability World Index(以下、DJSI World)」の構成銘柄に3年連続で選定されました。
Dow Jones Sustainability Indicesは、米国のS&P Dow Jones Indices社とスイスのRobecoSAM社によって運営されている投資指標で、経済・環境・社会の3つの側面から世界の主要上場企業のサステナビリティ(持続可能性)を評価し、総合的に優れた企業を構成銘柄として選定するものです。
今年の評価において、Hondaはアジア・太平洋地域の企業を対象とする「Dow Jones Sustainability Asia/Pacific Index」の構成銘柄に5年連続で選ばれるとともに、全世界における自動車セクターの上位4社にも入り、昨年に引き続き「DJSI World」の構成銘柄に選定されました。
Hondaのサステナビリティ(持続可能性)に関する考え方や取り組みは、「Honda SUSTAINABILITY REPORT 2019」をご覧ください。 https://www.honda.co.jp/sustainability/
Hondaは、モビリティー・カンパニーとしての創造、挑戦を通じて、世界中のお客様に喜んでいただける魅力的な商品・サービスをお届けするとともに、多様なステークホルダーの声に耳を傾けながら、さまざまな課題解決に取り組んでいくことで、これからも「存在を期待される企業」を目指していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2019/c190927a.html
概要:本田技研工業株式会社
詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。
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Dow Jones Sustainability Indicesは、米国のS&P Dow Jones Indices社とスイスのRobecoSAM社によって運営されている投資指標で、経済・環境・社会の3つの側面から世界の主要上場企業のサステナビリティ(持続可能性)を評価し、総合的に優れた企業を構成銘柄として選定するものです。
今年の評価において、Hondaはアジア・太平洋地域の企業を対象とする「Dow Jones Sustainability Asia/Pacific Index」の構成銘柄に5年連続で選ばれるとともに、全世界における自動車セクターの上位4社にも入り、昨年に引き続き「DJSI World」の構成銘柄に選定されました。
Hondaのサステナビリティ(持続可能性)に関する考え方や取り組みは、「Honda SUSTAINABILITY REPORT 2019」をご覧ください。 https://www.honda.co.jp/sustainability/
Hondaは、モビリティー・カンパニーとしての創造、挑戦を通じて、世界中のお客様に喜んでいただける魅力的な商品・サービスをお届けするとともに、多様なステークホルダーの声に耳を傾けながら、さまざまな課題解決に取り組んでいくことで、これからも「存在を期待される企業」を目指していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2019/c190927a.html
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富士通研究所、マイクロサービス変更時にシステムの品質を安定化する技術を開発
TOKYO, Sep 27, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社富士通研究所(注1)は、個別に開発・運用が可能な複数のマイクロサービスから構成されるシステムにおいて、応答時間・可用性・コストのサービス要件に合わせて、マイクロサービスの設定パラメーターを適切に自動調整する技術を開発しました。
これまで、1つのマイクロサービスに新機能を追加するなどの変更を行った場合、全体のシステムに遅延などの影響を与えることがあるため、サービス品質を保つためにはそのつどシステム全体の検証が必要でした。今回、システム全体が適切に稼働するようなパラメーターを自動で調整する技術により、マイクロサービス変更時においてもサービス品質を手軽に確保することが可能となります。
これにより、高頻度に変更できる特長を持つマイクロサービスアーキテクチャーを最大限に活かしつつ、サービス品質を維持することができ、迅速なシステム改善を高品質に行うことが可能になります。
開発の背景
マイクロサービスアーキテクチャーは、個別に開発・運用可能な複数の小さなサービス(マイクロサービス)をつなぎ合わせることで、1つのシステムとして構成するソフトウェア開発手法です。構成上、個々のマイクロサービスを簡単に変更することができるため、頻繁に新機能の追加などが求められるECサイトや旅行サイトなどのWebサービスにおいて注目されています。
課題
例えばECサイトにおいて、決済サービスにスマートフォンによる電子マネー決済の新機能を追加した場合、実際には決済サービスを呼び出すためのフロントサービスや、フロントサービスに紐づくほかのサービスなどにも遅延や受付率低下といった影響が及びます。そのため、サービス品質を保つためには、1つのマイクロサービスを変更後、利用者から見たシステム全体のサービス品質の検証が必要となり、現実的には頻繁に変更することが難しい状況でした。
開発した技術
マイクロサービスを変更した際に、応答時間・可用性・コストの観点から確保したいサービス要件に合わせて、マイクロサービス実行基盤における各マイクロサービスの設定パラメーターを自動調整する技術を開発しました。本技術の特長は以下のとおりです。
1. サービス品質を推定する品質シミュレーション技術
利用者のサービス利用要求から応答までの間にシステム内部で行われるマイクロサービス間の通信を、順番待ちの状況やその緩和策を数理モデルを用いて解析する待ち行列理論にもとづいてモデル化しました。それを活用し、あるマイクロサービスを変更した際に起こりうる、システム全体の動作や通信量・所要時間を仮想的に推定するシミュレーション技術を開発しました。これにより、システム全体の品質と個々のマイクロサービスの品質を定量化することが可能になります。
2. 最適パラメーターを探索する自動調整技術
生物の進化過程を模擬した解の探索手法である遺伝的アルゴリズムと品質シミュレーション技術を組み合わせ、サービスの品質要件を制約条件に、個々のマイクロサービスに与えるCPU・メモリ割当量やリトライ回数といった設定パラメーターの最適な組み合わせを探索する技術を開発しました。これにより、サービス品質と個々のマイクロサービスの品質を両立する設定パラメーターを迅速に導出でき、たとえば、遅延が起こった場合に、利用者を不満に思わせない通信のタイムアウトの時間設定や、通信を停滞させないための優先度が低いサービスの切り離し時の動作決定など、自動で調整することができます。
効果
マイクロサービス実行基盤のKubernetes(注2)とIstio(注3)で構築した社内のストリーミングサービスにおいて、ある取り決めた品質に向けてパラメーター調整を実施したところ、人手ではパラメーター調整に3日間を要したのに対し、本技術を活用した場合には1時間に短縮されることを確認しました。
今後
富士通研究所では、本技術のさらなる高速化をすすめ、2019年9月からの社内試行の結果をふまえ、2020年度の実用化を目指します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/09/27.html
概要:富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02
これまで、1つのマイクロサービスに新機能を追加するなどの変更を行った場合、全体のシステムに遅延などの影響を与えることがあるため、サービス品質を保つためにはそのつどシステム全体の検証が必要でした。今回、システム全体が適切に稼働するようなパラメーターを自動で調整する技術により、マイクロサービス変更時においてもサービス品質を手軽に確保することが可能となります。
これにより、高頻度に変更できる特長を持つマイクロサービスアーキテクチャーを最大限に活かしつつ、サービス品質を維持することができ、迅速なシステム改善を高品質に行うことが可能になります。
開発の背景
マイクロサービスアーキテクチャーは、個別に開発・運用可能な複数の小さなサービス(マイクロサービス)をつなぎ合わせることで、1つのシステムとして構成するソフトウェア開発手法です。構成上、個々のマイクロサービスを簡単に変更することができるため、頻繁に新機能の追加などが求められるECサイトや旅行サイトなどのWebサービスにおいて注目されています。
課題
例えばECサイトにおいて、決済サービスにスマートフォンによる電子マネー決済の新機能を追加した場合、実際には決済サービスを呼び出すためのフロントサービスや、フロントサービスに紐づくほかのサービスなどにも遅延や受付率低下といった影響が及びます。そのため、サービス品質を保つためには、1つのマイクロサービスを変更後、利用者から見たシステム全体のサービス品質の検証が必要となり、現実的には頻繁に変更することが難しい状況でした。
開発した技術
マイクロサービスを変更した際に、応答時間・可用性・コストの観点から確保したいサービス要件に合わせて、マイクロサービス実行基盤における各マイクロサービスの設定パラメーターを自動調整する技術を開発しました。本技術の特長は以下のとおりです。
1. サービス品質を推定する品質シミュレーション技術
利用者のサービス利用要求から応答までの間にシステム内部で行われるマイクロサービス間の通信を、順番待ちの状況やその緩和策を数理モデルを用いて解析する待ち行列理論にもとづいてモデル化しました。それを活用し、あるマイクロサービスを変更した際に起こりうる、システム全体の動作や通信量・所要時間を仮想的に推定するシミュレーション技術を開発しました。これにより、システム全体の品質と個々のマイクロサービスの品質を定量化することが可能になります。
2. 最適パラメーターを探索する自動調整技術
生物の進化過程を模擬した解の探索手法である遺伝的アルゴリズムと品質シミュレーション技術を組み合わせ、サービスの品質要件を制約条件に、個々のマイクロサービスに与えるCPU・メモリ割当量やリトライ回数といった設定パラメーターの最適な組み合わせを探索する技術を開発しました。これにより、サービス品質と個々のマイクロサービスの品質を両立する設定パラメーターを迅速に導出でき、たとえば、遅延が起こった場合に、利用者を不満に思わせない通信のタイムアウトの時間設定や、通信を停滞させないための優先度が低いサービスの切り離し時の動作決定など、自動で調整することができます。
効果
マイクロサービス実行基盤のKubernetes(注2)とIstio(注3)で構築した社内のストリーミングサービスにおいて、ある取り決めた品質に向けてパラメーター調整を実施したところ、人手ではパラメーター調整に3日間を要したのに対し、本技術を活用した場合には1時間に短縮されることを確認しました。
今後
富士通研究所では、本技術のさらなる高速化をすすめ、2019年9月からの社内試行の結果をふまえ、2020年度の実用化を目指します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/09/27.html
概要:富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
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富士通と日本能率協会コンサルティング、素早い経営判断を実現するものづくりデータの活用に向け業務提携
TOKYO, Sep 27, 2019 - (JCN Newswire) - 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:時田 隆仁、以下、富士通)と富士通エンジニアリングテクノロジーズ株式会社(本社:横浜市西区、代表取締役社長:延下 哲朗、以下FETEC)、株式会社日本能率協会コンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 亨、以下JMAC)は、このたび、生産性評価指標(注1)を全社で標準化することで、ものづくりデータを経営に活用することを狙いとして、業務提携することに合意しました。
本提携により、JMACが保有する指標や計算式を用い、ものづくりの状況を経営視点で可視化し活用することで、製造業のお客様の迅速な経営判断を支援していきます。
背景
近年、製造業では、目まぐるしい市場変化に対応するため迅速な経営判断が求められています。一方、ものづくりの現場では、操業度を算出するための元データとなる時間稼働率や性能稼働率、良品率などの指標が一社の中でも工場毎に異なっていたり、属人的に集計されているなどの問題や、これらのものづくりデータと売上や原価などの経営データがシームレスに連携していないケースも多く、迅速な経営判断の実現に向けた課題が発生しています。この課題を解決するため、ものづくり現場から経営層までの様々なデータを連携し、全社で標準化された指標を現場層および管理者や責任者などの中間層・経営層それぞれの視点で確認できる仕組みが求められています。
業務提携の概要
2018年12月からこれまで、JMACとFETECは、JMACが保有する創業以来70年以上にわたるコンサルティング実績・経験・ノウハウをもとに体系化してきた様々な生産性評価指標の中から保守・保全領域における指標を、FETECが提供する設備保全管理システム「FUJITSU Enterprise Application PLANTIA(以下、PLANTIA)」に搭載することで、お客様の生産性・品質の向上に貢献してきました。
また、富士通は、製造業を支えるサービス基盤としてものづくりデジタルプレイス「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA(以下、COLMINA)」を提供し、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現を支援してきました。
今回の業務提携により、「COLMINA」と「PLANTIA」を新たに連携させ、データ収集する対象領域を設計・製造から保守・保全まで拡大するとともにものづくりデータと会計、経理、購買システムが保有している材料単価や工程毎の加工単金などの経営データをシステム連携により紐づけます。これにより、全社で標準化された指標を用いて売上目標に対する達成状況などを適時把握できるようにします。
例えば設備故障によるダウンタイムが与える売上への影響を中間層・経営層それぞれの視点で確認し、刻々と変化するものづくりの状況を捉え素早く対策を打つことができます。また、更なる売上向上と原価改善を考える際に、どの指標を改善すれば最も効果的かを判断できるなど、ものづくりの実績データに基づいた迅速な経営判断を支援します。
各社の役割
富士通
ものづくり現場のデータを経営で活用するための仕組みとして、「COLMINA」および工場全体の見える化を支援するサービス「Intelligent Dashboard」を提供します。
FETEC
JMACとの保守・保全領域での提携をさらに強化し、保守・保全データの集約、活用の仕組みとして設備保全管理システム「PLANTIA」を用い、生産性と品質の向上を目的とした、デジタル技術を活用した設備保全の業務改善を推進する取り組みを提供します。また、「PLANTIA」と「COLMINA」を連携させるインターフェースを開発・提供します。
JMAC
生産性評価指標の提供、および「COLMINA」と「PLANTIA」からのデータに基づき、経営で活用するためのノウハウの提供、および経営直結のものづくり戦略戦術作りと課題解決に向けた具体的なコンサルティングサービスを提供します。
今後について
今後、生産性評価指標を「Intelligent Dashboard」に搭載し、オプション製品として提供していく予定です。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/09/27-1.html
概要:富士通株式会社
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本提携により、JMACが保有する指標や計算式を用い、ものづくりの状況を経営視点で可視化し活用することで、製造業のお客様の迅速な経営判断を支援していきます。
背景
近年、製造業では、目まぐるしい市場変化に対応するため迅速な経営判断が求められています。一方、ものづくりの現場では、操業度を算出するための元データとなる時間稼働率や性能稼働率、良品率などの指標が一社の中でも工場毎に異なっていたり、属人的に集計されているなどの問題や、これらのものづくりデータと売上や原価などの経営データがシームレスに連携していないケースも多く、迅速な経営判断の実現に向けた課題が発生しています。この課題を解決するため、ものづくり現場から経営層までの様々なデータを連携し、全社で標準化された指標を現場層および管理者や責任者などの中間層・経営層それぞれの視点で確認できる仕組みが求められています。
業務提携の概要
2018年12月からこれまで、JMACとFETECは、JMACが保有する創業以来70年以上にわたるコンサルティング実績・経験・ノウハウをもとに体系化してきた様々な生産性評価指標の中から保守・保全領域における指標を、FETECが提供する設備保全管理システム「FUJITSU Enterprise Application PLANTIA(以下、PLANTIA)」に搭載することで、お客様の生産性・品質の向上に貢献してきました。
また、富士通は、製造業を支えるサービス基盤としてものづくりデジタルプレイス「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA(以下、COLMINA)」を提供し、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現を支援してきました。
今回の業務提携により、「COLMINA」と「PLANTIA」を新たに連携させ、データ収集する対象領域を設計・製造から保守・保全まで拡大するとともにものづくりデータと会計、経理、購買システムが保有している材料単価や工程毎の加工単金などの経営データをシステム連携により紐づけます。これにより、全社で標準化された指標を用いて売上目標に対する達成状況などを適時把握できるようにします。
例えば設備故障によるダウンタイムが与える売上への影響を中間層・経営層それぞれの視点で確認し、刻々と変化するものづくりの状況を捉え素早く対策を打つことができます。また、更なる売上向上と原価改善を考える際に、どの指標を改善すれば最も効果的かを判断できるなど、ものづくりの実績データに基づいた迅速な経営判断を支援します。
各社の役割
富士通
ものづくり現場のデータを経営で活用するための仕組みとして、「COLMINA」および工場全体の見える化を支援するサービス「Intelligent Dashboard」を提供します。
FETEC
JMACとの保守・保全領域での提携をさらに強化し、保守・保全データの集約、活用の仕組みとして設備保全管理システム「PLANTIA」を用い、生産性と品質の向上を目的とした、デジタル技術を活用した設備保全の業務改善を推進する取り組みを提供します。また、「PLANTIA」と「COLMINA」を連携させるインターフェースを開発・提供します。
JMAC
生産性評価指標の提供、および「COLMINA」と「PLANTIA」からのデータに基づき、経営で活用するためのノウハウの提供、および経営直結のものづくり戦略戦術作りと課題解決に向けた具体的なコンサルティングサービスを提供します。
今後について
今後、生産性評価指標を「Intelligent Dashboard」に搭載し、オプション製品として提供していく予定です。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要:富士通株式会社
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積水ハウス・KDDI・日立、賃貸契約を効率化する企業間情報連携基盤の商用化に向け協創を加速
TOKYO, Sep 27, 2019 - (JCN Newswire) - 積水ハウス株式会社(代表取締役社長:仲井 嘉浩/以下、積水ハウス)、KDDI株式会社(代表取締役社長:髙橋 誠/以下、KDDI)および株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、3社が2019年4月から共同で推進する、ブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証*1において、新たな参画企業を加え検証を開始し、商用化に向けた協創をさらに加速します。
今回の共同検証においては、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(代表取締役社長:西澤 敬二/以下、損保ジャパン日本興亜)、東京海上ホールディングス株式会社(取締役社長 グループCEO: 小宮 暁/以下、東京海上)、三井住友海上火災保険株式会社(取締役社長:原 典之/以下、三井住友海上)、大阪ガス株式会社(代表取締役社長:本荘 武宏/以下、大阪ガス)、東邦ガス株式会社(代表取締役社長:冨成 義郎/以下、東邦ガス)が参画し、引っ越し時に発生する火災・地震保険やエネルギーのインフラサービスの手続きの簡素化に向けた検討を開始します。
取り組み背景
日本政府が提唱する「超スマート社会*2」の実現策(Society 5.0*3)では、デジタル技術やデータを活用した、新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上をめざしており、企業間で情報を連携し、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現する基盤の整備が求められています。
積水ハウス、KDDI、日立は、2019年4月より、改ざん耐性や高可用性*4といった特性から、複数の企業で情報を安全に共有する点で適するとされるブロックチェーン技術を用いて、企業間の中立的な情報連携基盤の構築に向けた取り組みを進めてきました。中でも、検証の第一弾として積水ハウスとKDDIそれぞれが持つ本人確認情報*5のセキュアな連携により、賃貸物件の内覧申込みの際の現住所や電話番号のお客さまによる入力を簡略化するなど、不動産賃貸契約時におけるワンストップサービスのビジネスモデルやサービス性について検証を行ってきました。
今回の取り組み内容
検証の第二弾として、今回新たに参画する、損保ジャパン日本興亜、東京海上、三井住友海上、大阪ガス、東邦ガスと共同で、内覧から賃貸契約に移行された本人確認情報を本人同意のもと、火災・地震保険やエネルギーのインフラの関連手続きと連携することで、従来、商品・サービス提供企業ごとに行っていた、商品・サービスの新規申込や利用開始・休止・解約および住所変更などの各種手続きを簡略化するなど、企業間情報連携基盤における賃貸契約簡素化に向けた検討を開始します。
あわせて、不動産管理会社の立ち合いなく効率的な物件内覧の実現に向け、企業間情報連携基盤の本人確認情報に基づき、内覧許諾およびスマートロック*6発行の検証も行います。
今後について
今後も、積水ハウス、KDDI、日立は、不動産賃貸における企業間情報連携基盤の2020年の商用化をめざして、損保ジャパン日本興亜、東京海上、三井住友海上、大阪ガス、東邦ガスとともに、さらなる協創を進めていきます。また、本検証における不動産賃貸のユースケースで得られた知見をもとに、不動産賃貸契約のオンライン手続きにおける標準化を図るなど、取り組みを強化するとともに、様々なサービスを企業間情報連携基盤で創出していきます。
また、金融分野や自治体分野など幅広く参加企業・団体を募り、お客さまおよび企業の双方に有益なエコシステムの実現とオープンイノベーションの加速を目的とする企業コンソーシアムを2020年に設立することをめざします。企業がそれぞれ保持する独自情報を、お客さま本人の同意のもとで本基盤上に持ち寄り共有することで、異業種データの掛け合わせによる新たなユーザーメリットの創出のほか、一括契約や手続きが可能な業種を拡大するなど、業界を超えてさらなる利便性の向上を実現します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/09/0927a.html
概要:日立製作所
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今回の共同検証においては、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(代表取締役社長:西澤 敬二/以下、損保ジャパン日本興亜)、東京海上ホールディングス株式会社(取締役社長 グループCEO: 小宮 暁/以下、東京海上)、三井住友海上火災保険株式会社(取締役社長:原 典之/以下、三井住友海上)、大阪ガス株式会社(代表取締役社長:本荘 武宏/以下、大阪ガス)、東邦ガス株式会社(代表取締役社長:冨成 義郎/以下、東邦ガス)が参画し、引っ越し時に発生する火災・地震保険やエネルギーのインフラサービスの手続きの簡素化に向けた検討を開始します。
取り組み背景
日本政府が提唱する「超スマート社会*2」の実現策(Society 5.0*3)では、デジタル技術やデータを活用した、新たなユーザーメリットの創出や利便性の向上をめざしており、企業間で情報を連携し、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現する基盤の整備が求められています。
積水ハウス、KDDI、日立は、2019年4月より、改ざん耐性や高可用性*4といった特性から、複数の企業で情報を安全に共有する点で適するとされるブロックチェーン技術を用いて、企業間の中立的な情報連携基盤の構築に向けた取り組みを進めてきました。中でも、検証の第一弾として積水ハウスとKDDIそれぞれが持つ本人確認情報*5のセキュアな連携により、賃貸物件の内覧申込みの際の現住所や電話番号のお客さまによる入力を簡略化するなど、不動産賃貸契約時におけるワンストップサービスのビジネスモデルやサービス性について検証を行ってきました。
今回の取り組み内容
検証の第二弾として、今回新たに参画する、損保ジャパン日本興亜、東京海上、三井住友海上、大阪ガス、東邦ガスと共同で、内覧から賃貸契約に移行された本人確認情報を本人同意のもと、火災・地震保険やエネルギーのインフラの関連手続きと連携することで、従来、商品・サービス提供企業ごとに行っていた、商品・サービスの新規申込や利用開始・休止・解約および住所変更などの各種手続きを簡略化するなど、企業間情報連携基盤における賃貸契約簡素化に向けた検討を開始します。
あわせて、不動産管理会社の立ち合いなく効率的な物件内覧の実現に向け、企業間情報連携基盤の本人確認情報に基づき、内覧許諾およびスマートロック*6発行の検証も行います。
今後について
今後も、積水ハウス、KDDI、日立は、不動産賃貸における企業間情報連携基盤の2020年の商用化をめざして、損保ジャパン日本興亜、東京海上、三井住友海上、大阪ガス、東邦ガスとともに、さらなる協創を進めていきます。また、本検証における不動産賃貸のユースケースで得られた知見をもとに、不動産賃貸契約のオンライン手続きにおける標準化を図るなど、取り組みを強化するとともに、様々なサービスを企業間情報連携基盤で創出していきます。
また、金融分野や自治体分野など幅広く参加企業・団体を募り、お客さまおよび企業の双方に有益なエコシステムの実現とオープンイノベーションの加速を目的とする企業コンソーシアムを2020年に設立することをめざします。企業がそれぞれ保持する独自情報を、お客さま本人の同意のもとで本基盤上に持ち寄り共有することで、異業種データの掛け合わせによる新たなユーザーメリットの創出のほか、一括契約や手続きが可能な業種を拡大するなど、業界を超えてさらなる利便性の向上を実現します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/09/0927a.html
概要:日立製作所
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自願亦或被強平 大股東減持成迷?
HONG KONG, Sep 27, 2019 - (亞太商訊) - 筆者今日所關注的香港交易所上市公司重大事件的消息裡突然蹦出之前誤打誤撞關注了的一間名為平安證券集團(231.HK)的公司,相信一定也有其他投資者們把這只仙股與中國平安一度相混淆吧。不過其實辨別起來也不難,此類仙股在港股市場一般以“高超財技”,改名,合股樣樣不缺,怎能與總市值與萬億的中國平安(2318.HK)相提並論!
由於之前頭腦一時衝動,買中一隻“股壇長毛”之稱的David Webb所撰寫的50只不能買的港股中的其中一隻,深深套牢。因此筆者對此類股票敬而遠之。轉頭回來,倒是要看下這只“高超財技”的“平安”現在又準備耍什麼花樣(在此說明筆者有幸從未買入並持有此股)。
經查看此公司在港交所發布的通知,原來是大股東Well Up (Hong Kong)Limited減持申報,從56.93%減至55.89。但再仔細一看,近期可不止減持了這一次!原來從7月開始已經減持過2次,但這2次的減持申報都僅僅是因為大股東持股比例跨越1%的整數而發生的,不禁令人心生疑惑。於是又進行了進一步的搜索,真是讓人汗毛直立。 Well Up (Hong Kong)Limited其中的主要股東居然是中新控股(8207.HK)!如果說你對中新控股還有所印象的話,那說明你對港股市場還是較為關注。因為這家公司正是從去年到今年短短數月時間內被大空頭Bonitas Research(博力達思研究)連出沽空報告進行沽空,且指出其估值一文不值的那家!回頭再查看中新控股的相關情況,筆者發現其7月初便因其旗下先鋒支付因或涉重大不合規事件而停牌,至今仍復牌無期。各位可自行搜索一下關於先鋒支付的消息,筆者亦身為一名資本市場投資人來說,在這裡真是再不忍陳述。
因為,關於這家平安證券集團大股東減持的解讀,是套現?可是回頭看看這家仙股的市值不足4億港幣,此大股東兩次減持不足2%。相對於大股東此時此刻面臨的資本困境來講,微小的可以忽略不計,不合常理。經過進一步在網上的消息搜索,似乎另筆者恍然大悟!這個大股東所持的這家平安證券集團的股票很有可能被強制平倉了。有公開的市場信息猜測此大股東在對這家平安證券集團做全面要約上購的時候很可能向券商那邊尋求了槓桿融資,而通過槓桿融資進行的要約收購一般需要把收購標的的股票抵押給融資方。當然融資方自然不會呆呆地等到你的股票一文不值錢又收不回來的情況下而不做任何動作,在做抵押的時候自然會設置一定的平倉比例以保障融資方的利益。看看這家平安證券集團的股價,各位自然會明白大股東所持股票被強平這種情況的合理性。有讀者會問,那如果被強平的話,股價不是一般會斷崖式暴跌麼?如佳源國際,陽光100中國,以及不得不說這兩天的柏榮集團控股。但是各位有沒有看看這家公司的成交量少得可憐,加之其大股東的背景,習慣性的接盤俠也應該有這個直覺不會去接吧。估計現在融資方正在想盡一切辦法出貨。
最後還要提醒各位投資者,對此類“高超財技”股在做投資決策前,一定要謹慎調研,避免踩雷。
Copyright 2019 亞太商訊. All rights reserved. www.acnnewswire.com
source http://www.acnnewswire.com/press-release/traditionalchinese/54650/
由於之前頭腦一時衝動,買中一隻“股壇長毛”之稱的David Webb所撰寫的50只不能買的港股中的其中一隻,深深套牢。因此筆者對此類股票敬而遠之。轉頭回來,倒是要看下這只“高超財技”的“平安”現在又準備耍什麼花樣(在此說明筆者有幸從未買入並持有此股)。
經查看此公司在港交所發布的通知,原來是大股東Well Up (Hong Kong)Limited減持申報,從56.93%減至55.89。但再仔細一看,近期可不止減持了這一次!原來從7月開始已經減持過2次,但這2次的減持申報都僅僅是因為大股東持股比例跨越1%的整數而發生的,不禁令人心生疑惑。於是又進行了進一步的搜索,真是讓人汗毛直立。 Well Up (Hong Kong)Limited其中的主要股東居然是中新控股(8207.HK)!如果說你對中新控股還有所印象的話,那說明你對港股市場還是較為關注。因為這家公司正是從去年到今年短短數月時間內被大空頭Bonitas Research(博力達思研究)連出沽空報告進行沽空,且指出其估值一文不值的那家!回頭再查看中新控股的相關情況,筆者發現其7月初便因其旗下先鋒支付因或涉重大不合規事件而停牌,至今仍復牌無期。各位可自行搜索一下關於先鋒支付的消息,筆者亦身為一名資本市場投資人來說,在這裡真是再不忍陳述。
因為,關於這家平安證券集團大股東減持的解讀,是套現?可是回頭看看這家仙股的市值不足4億港幣,此大股東兩次減持不足2%。相對於大股東此時此刻面臨的資本困境來講,微小的可以忽略不計,不合常理。經過進一步在網上的消息搜索,似乎另筆者恍然大悟!這個大股東所持的這家平安證券集團的股票很有可能被強制平倉了。有公開的市場信息猜測此大股東在對這家平安證券集團做全面要約上購的時候很可能向券商那邊尋求了槓桿融資,而通過槓桿融資進行的要約收購一般需要把收購標的的股票抵押給融資方。當然融資方自然不會呆呆地等到你的股票一文不值錢又收不回來的情況下而不做任何動作,在做抵押的時候自然會設置一定的平倉比例以保障融資方的利益。看看這家平安證券集團的股價,各位自然會明白大股東所持股票被強平這種情況的合理性。有讀者會問,那如果被強平的話,股價不是一般會斷崖式暴跌麼?如佳源國際,陽光100中國,以及不得不說這兩天的柏榮集團控股。但是各位有沒有看看這家公司的成交量少得可憐,加之其大股東的背景,習慣性的接盤俠也應該有這個直覺不會去接吧。估計現在融資方正在想盡一切辦法出貨。
最後還要提醒各位投資者,對此類“高超財技”股在做投資決策前,一定要謹慎調研,避免踩雷。
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source http://www.acnnewswire.com/press-release/traditionalchinese/54650/
日立、「ウェアラブル光トポグラフィを用いた脳機能画像計測技術の開発と実用化」で第19回山崎貞一賞(計測評価分野)を受賞
TOKYO, Sep 26, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、研究開発グループの研究者らが、受賞題目「ウェアラブル光トポグラフィを用いた脳機能画像計測技術の開発と実用化」で、計測評価分野の「第19回(2019年度)一般財団法人材料科学技術振興財団山崎貞一賞(以下、山崎貞一賞)」を受賞したことをお知らせします。
受賞者
株式会社日立製作所 研究開発グループ 基礎研究センタ 牧敦 木口雅史
学校法人 芝浦工業大学 システム理工学部 生命科学科教授(元日立製作所 研究開発グループ員) 佐藤大樹
山崎貞一賞は、一般財団法人材料科学技術振興財団によって、「材料」、「半導体及びAI・システム・ソフトウェア」、「計測評価」、「バイオサイエンス・バイオテクノロジー」の4分野における論文の発表、特許の取得、方法・技術の開発等を通じて、実用化につながる優れた創造的業績をあげている人に授与されます。毎年2分野を交互に選考の対象とし、本年は、「計測評価」と「バイオサイエンス・バイオテクノロジー」の分野が対象です。
受賞者らは、1937年に提案されたヘモグロビン(Hb)の酸素化状態を分光学的に計測する原理を応用し、1990年代から光を使った新しい生体計測技術の開発を進めてきました。今回の受賞では、拡散光を用いて人の脳機能を無侵襲で計測する「光トポグラフィ法」を考案して、実用化に至った研究が評価されました。
日立は、1995年に「光トポグラフィ法」による脳機能の画像計測を世界で初めて実証しています。また、2001年に株式会社日立メディコ(当時名称)から世界初の光脳機能イメージング装置として製品化され、その後小型化したウェアラブルタイプの光トポグラフィ装置を開発し、2010年から販売開始(後に株式会社日立ハイテクノロジーズに移管)しました。この装置はコンパクトで可搬性があり、以前の装置では困難であった複数人の同時計測が容易に行えるといった特長があります。本技術を中核として、日立グループでは脳神経科学に基づく超少子高齢社会に向けたソリューションの開発を、推進しています。
また、日立は光トポグラフィ法を発展させて「光静脈認証技術」を開発しました。光静脈認証技術は特許として認定され、現在も国内の銀行ATMなどに広く採用されています。
日立は、様々な人に寄り添う革新的な技術により「社会の課題を解決し、人々のQoL(Quality of Life)向上や、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、革新的な技術の研究開発を推進する人財の育成に注力していきます。
なお、贈呈式は、本年11月27日(水)に日本学士院(東京・上野)で開催される予定です。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/09/0926a.html
概要:日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02
受賞者
株式会社日立製作所 研究開発グループ 基礎研究センタ 牧敦 木口雅史
学校法人 芝浦工業大学 システム理工学部 生命科学科教授(元日立製作所 研究開発グループ員) 佐藤大樹
山崎貞一賞は、一般財団法人材料科学技術振興財団によって、「材料」、「半導体及びAI・システム・ソフトウェア」、「計測評価」、「バイオサイエンス・バイオテクノロジー」の4分野における論文の発表、特許の取得、方法・技術の開発等を通じて、実用化につながる優れた創造的業績をあげている人に授与されます。毎年2分野を交互に選考の対象とし、本年は、「計測評価」と「バイオサイエンス・バイオテクノロジー」の分野が対象です。
受賞者らは、1937年に提案されたヘモグロビン(Hb)の酸素化状態を分光学的に計測する原理を応用し、1990年代から光を使った新しい生体計測技術の開発を進めてきました。今回の受賞では、拡散光を用いて人の脳機能を無侵襲で計測する「光トポグラフィ法」を考案して、実用化に至った研究が評価されました。
日立は、1995年に「光トポグラフィ法」による脳機能の画像計測を世界で初めて実証しています。また、2001年に株式会社日立メディコ(当時名称)から世界初の光脳機能イメージング装置として製品化され、その後小型化したウェアラブルタイプの光トポグラフィ装置を開発し、2010年から販売開始(後に株式会社日立ハイテクノロジーズに移管)しました。この装置はコンパクトで可搬性があり、以前の装置では困難であった複数人の同時計測が容易に行えるといった特長があります。本技術を中核として、日立グループでは脳神経科学に基づく超少子高齢社会に向けたソリューションの開発を、推進しています。
また、日立は光トポグラフィ法を発展させて「光静脈認証技術」を開発しました。光静脈認証技術は特許として認定され、現在も国内の銀行ATMなどに広く採用されています。
日立は、様々な人に寄り添う革新的な技術により「社会の課題を解決し、人々のQoL(Quality of Life)向上や、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、革新的な技術の研究開発を推進する人財の育成に注力していきます。
なお、贈呈式は、本年11月27日(水)に日本学士院(東京・上野)で開催される予定です。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/09/0926a.html
概要:日立製作所
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ソニー、新たな音楽体験「360 Reality Audio」対応コンテンツがAmazon Music HDで配信開始予定
TOKYO, Sep 26, 2019 - (JCN Newswire) - ソニーの提案する、臨場感豊かな音場を実現する新たな音楽体験「360 Reality Audio(サンロクマル・リアリティオーディオ)」の対応コンテンツが、Amazon Music HDで配信開始される予定です※1。年内から米国・イギリス・ドイツ・日本で利用可能となる予定です。
今年1月の「CES 2019」で発表された360 Reality Audioは、ソニーのオブジェクトベースの空間音響技術で実現される音楽体験です。コンテンツの制作時には、アーティストやクリエイターの創造性や音楽性に従って、ボーカル、コーラス、楽器などの音源に位置情報を付けて配置することが可能です。また、コンテンツの再生時には、音に包まれ、お好みのアーティストが目の前にいるかのような体験を楽しめます。ヘッドホンや新しいAmazon Echo Studioを含むスピーカーシステムなど、対応するオーディオ機器の拡充を進めています。
ソニーは、主要音楽レーベルやストリーミングサービスなどと連携し、対応コンテンツの制作から配信・再生に至るまでの技術提供を通じて、エコシステムの形成を目指してまいります。
Amazon Music Digital Audio Product Operations 担当 バイスプレジデント スティーブ・ブーム氏のコメント
Amazon Music HDはサービス開始以来、お客様から素晴らしい反響を頂いています。新たな音楽体験を開拓し続ける私たちが、新しいEcho Studioの発売とともにソニーの360 Reality Audioに対応することで、高音質の音楽ストリーミングと音声操作の利便性を結び付けます。お客様が最高音質の音楽配信にこれまで以上に簡単にアクセスできるようになることにわくわくしています。
Amazon. Alexa Devices 担当 バイスプレジデント ミリアム・ダニエル氏のコメント
Alexaに話しかけるだけでお好みの音楽を聞ける体験をお客様はとても気に入っています。私たちは360 Reality Audioに対応したEcho Studioで、お客様にとって根本的に新しい音楽の聞き方を提案します。1台のシンプルなデバイスだけで、クリエイターの意図に沿った、これまでになく臨場感豊かな音楽体験が可能になります。
ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ(株) 取締役副社長 松本 義典のコメント
Amazon Music HDと新商品のEcho Studioを通して、臨場感豊かな新しい音楽体験を提案できることをうれしく思っています。お客様にとって、音楽の楽しみ方の選択肢が広がることで、市場がさらに盛り上がることを期待しています。今後、対応する配信サービスや機器を拡大し、より多くのお客様が楽しめる環境を整えてまいります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201909/19-094/index.html
概要:ソニー
詳細は www.sony.co.jp をご覧ください。
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今年1月の「CES 2019」で発表された360 Reality Audioは、ソニーのオブジェクトベースの空間音響技術で実現される音楽体験です。コンテンツの制作時には、アーティストやクリエイターの創造性や音楽性に従って、ボーカル、コーラス、楽器などの音源に位置情報を付けて配置することが可能です。また、コンテンツの再生時には、音に包まれ、お好みのアーティストが目の前にいるかのような体験を楽しめます。ヘッドホンや新しいAmazon Echo Studioを含むスピーカーシステムなど、対応するオーディオ機器の拡充を進めています。
ソニーは、主要音楽レーベルやストリーミングサービスなどと連携し、対応コンテンツの制作から配信・再生に至るまでの技術提供を通じて、エコシステムの形成を目指してまいります。
Amazon Music Digital Audio Product Operations 担当 バイスプレジデント スティーブ・ブーム氏のコメント
Amazon Music HDはサービス開始以来、お客様から素晴らしい反響を頂いています。新たな音楽体験を開拓し続ける私たちが、新しいEcho Studioの発売とともにソニーの360 Reality Audioに対応することで、高音質の音楽ストリーミングと音声操作の利便性を結び付けます。お客様が最高音質の音楽配信にこれまで以上に簡単にアクセスできるようになることにわくわくしています。
Amazon. Alexa Devices 担当 バイスプレジデント ミリアム・ダニエル氏のコメント
Alexaに話しかけるだけでお好みの音楽を聞ける体験をお客様はとても気に入っています。私たちは360 Reality Audioに対応したEcho Studioで、お客様にとって根本的に新しい音楽の聞き方を提案します。1台のシンプルなデバイスだけで、クリエイターの意図に沿った、これまでになく臨場感豊かな音楽体験が可能になります。
ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ(株) 取締役副社長 松本 義典のコメント
Amazon Music HDと新商品のEcho Studioを通して、臨場感豊かな新しい音楽体験を提案できることをうれしく思っています。お客様にとって、音楽の楽しみ方の選択肢が広がることで、市場がさらに盛り上がることを期待しています。今後、対応する配信サービスや機器を拡大し、より多くのお客様が楽しめる環境を整えてまいります。
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LEXUS、CRAFTEDの思想にもとづく特別仕様車を発売
TOKYO, Sep 26, 2019 - (JCN Newswire) - LEXUSは、LCに特別仕様車"PATINA Elegance"、ISに特別仕様車"I Blue"を設定し、全国のレクサス店を通じて10月1日に発売します。
特別仕様車LCとISは、『CRAFTED』という思想にもとづいて開発しました。『CRAFTED』とは、豊かな自然と歴史の中で培われた日本の美意識や、お客様が言葉にせずとも求める"曖昧なもの"を察する感性で、その人に思いを巡らせ、匠の技から最先端のテクノロジーまで、ありとあらゆる手段を駆使することで心を深く揺さぶる新しい体験を生み出していきたい、という思いを言語化したものです。これは、LEXUSの開発から、生産・販売に至るまで世界各国のあらゆる現場に根付いています。
LCの特別仕様車"PATINA Elegance"は風格や味わいを表現しました。二律双生である「柔らかさ」と「耐久性」の両立を実現させたL-ANILINEシートを採用。内外装に新規設定色のテレーンカーキマイカメタリックとパティーナブラウンを組み合わせることで、快適で優雅な空間を実現しました。
ISの特別仕様車"I Blue"では、藍本杢ステアリングに日本で古くから愛されてきた「藍色」を採用。藍・ブラック・グレーの専用のコーディネートで独自性を際立たせました。
LC
LCの特別仕様車"PATINA Elegance"は、LC500h/LC500をベースに、LEXUSが独自に開発し、柔らかさを追求したL-ANILINE本革シートと、柔らかい手触りのプレミアムレザーを使用した本革ステアリングを採用。さらに、LCに新規設定したテレーンカーキマイカメタリックの外板色と特別仕様車専用内装色パティーナブラウンを掛け合わせたほか、レーザーエッチングで金属加工し、L字が重なったモチーフが美しく浮かび上がるスカッフプレートなどを特別装備。ラグジュアリークーペにふさわしい優雅さと洗練された気品を際立たせます。
L-ANILINEは、柔らかさと自然な風合いを活かしつつ耐久性を併せ持った、LEXUSの最高級本革です。最高位の原皮だけを厳選し、長時間にわたる柔軟化工程と、独自の工夫や技術により薄い塗膜を目指したカラーコートで柔らかさを実現し、体を包み込む座り心地と、走行中のフィット感を向上しました。さらに、LC本来の流れるようなパーフォレーションのデザイン、職人が縫い上げた美しいステッチなどにより、華やかさを引き立てます。また、ステアリングにもプレミアムレザーを使用し、上質さを肌で感じられるようにこだわり抜きました。
内装色は、艶やかなパティーナブラウンと、ドアトリムやL-ANILINE本革シート、シートベルトに配した華やかなブラウンのコンビネーションカラーを採用。また、ステッチの色は明度の異なるライトブラウンとダークブラウンの2色を活用し、こだわり抜いた質感とあわせ、上質で深みのある空間を表現しています。
外板色は、特別仕様車専用設定のテレーンカーキマイカメタリックをはじめ、ソニックチタニウム、グラファイトブラックガラスフレークの3色を設定しました。
LC500h/LC500 特別仕様車 特別装備
- 運転席・助手席特別仕様車専用L-ANILINE本革シート(ベンチレーション機能・ヒーター付)&後席L texシート
- 特別仕様車専用本革ステアリング(ソフトレザーパッド・ステッチ・パドルシフト付)&本革シフトノブ
- 特別仕様車専用内装色パティーナブラウン
- スカッフプレート(特別仕様車専用ステンレス)
- フロント245/40RF21+リヤ275/35RF21ランフラットタイヤ&鍛造アルミホイール(ポリッシュ仕上げ+ブラック塗装)
- カラーヘッドアップディスプレイ
- アルカンターラ(R)ルーフ/サンバイザー/ピラー・ルーフサイドガーニッシュ/パッケージトレイ
- アルカンターラ(R)メーターフード
IS
ISの特別仕様車“I Blue”は、IS350/IS300h/IS300 “F SPORT”をベースに唯一無二の個性を表現するために、職人が一つずつ本杢を藍色に仕上げた藍本杢ステアリングホイールを採用。さらに、インテリアを藍色が鮮やかに引き立つ特別仕様車専用のカラーコーディネートでまとめ、エクステリアはスピンドルグリルやアルミホイールなどを黒基調とするなど、スポーティさを強調しました。
今回の藍色は、100種類以上ある色域の中から日本で愛されてきた「搗色(かちいろ)」をモチーフに色づくりをおこないました。
LEXUSの色づくりは、自然界に存在する美しい色からのインスピレーションを大切にしています。これまで、モルフォ蝶の鮮やかな羽の色を再現した「Structural Blue」や、職人によって手作りされた「墨本杢」によって、レクサス独自の世界観を表現してきました。今回は、日本の伝統色「藍」の繊細な色味と自然素材のウォールナットを掛け合わせることで、唯一無二の上質な藍本杢ステアリングホイールを生み出しました。
開発には、120年を超える歴史を持つ木工加工と塗装の技術を活かしています。本杢の表面は、職人の手作業による研磨で本革と変わらない滑らかな質感に磨き上げ、藍塗装では、塗膜を可能な限り薄くすることで、極薄のアルミ層がベースのブラック層を効果的に透過。室内の影の中では黒く見えながら、太陽光を受けるとメタリックのように鮮やかな藍色を出現させます。この塗装はすべての工程を専門職人の手吹きで行い、自然素材が持つ本物の質感を表現しています。
内装色は、藍・ブラック・グレーの特別仕様車専用コーディネートにより上質さを際立たせるとともに、ステアリングの藍が鮮やかに映えるカラーとしました。
外板色は、ヒートブルーコントラストレイヤリングなど5色を設定しました。
IS350/IS300h/IS300 特別仕様車 特別装備
- 特別仕様車専用内装色ブラック&アクセントグレー・ブルーグレーステッチ
- 特別仕様車専用藍本杢+ディンプル本革ステアリング(パドルシフト付)
- 特別仕様車専用ブルーグレーステッチ(メーターフード・ニーパッド・ドアトリム・コンソール)
- 特別仕様車専用L texスポーツシート(ブラック&アクセントグレー・ブルーグレーステッチ)
- オーナメントパネル(インストルメントパネル)(特別仕様車専用藍色フィルム)
- オーナメントパネル(ドアトリム)(特別仕様車専用藍色フィルム)
- スピンドルグリル(漆黒メッキ+特別仕様車専用黒光輝塗装)/サイドガーニッシュ(特別仕様車専用黒光輝塗装)
- ドアミラー(特別仕様車専用ブラック塗装)
- フロント225/40R18+リヤ255/35R18アルミホイール(特別仕様車専用ブラックスパッタリング塗装)
- 電動チルト&テレスコピックステアリングコラム(オートアウェイ&オートリターン&メモリー機構付)
- 後席SRSサイドエアバッグ
- オート電動格納式ドアミラー(広角・自動防眩・鏡面リバース連動ラストメモリー付チルトダウン・メモリー・ヒーター付)
- パワーイージーアクセスシステム(運転席オートスライドアウェイ&リターンメモリー機能)
- 運転席ポジションメモリー/運転席・助手席ベンチレーション機能
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/lexus/29600897.html
概要:トヨタ自動車株式会社
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特別仕様車LCとISは、『CRAFTED』という思想にもとづいて開発しました。『CRAFTED』とは、豊かな自然と歴史の中で培われた日本の美意識や、お客様が言葉にせずとも求める"曖昧なもの"を察する感性で、その人に思いを巡らせ、匠の技から最先端のテクノロジーまで、ありとあらゆる手段を駆使することで心を深く揺さぶる新しい体験を生み出していきたい、という思いを言語化したものです。これは、LEXUSの開発から、生産・販売に至るまで世界各国のあらゆる現場に根付いています。
LCの特別仕様車"PATINA Elegance"は風格や味わいを表現しました。二律双生である「柔らかさ」と「耐久性」の両立を実現させたL-ANILINEシートを採用。内外装に新規設定色のテレーンカーキマイカメタリックとパティーナブラウンを組み合わせることで、快適で優雅な空間を実現しました。
ISの特別仕様車"I Blue"では、藍本杢ステアリングに日本で古くから愛されてきた「藍色」を採用。藍・ブラック・グレーの専用のコーディネートで独自性を際立たせました。
LC
LCの特別仕様車"PATINA Elegance"は、LC500h/LC500をベースに、LEXUSが独自に開発し、柔らかさを追求したL-ANILINE本革シートと、柔らかい手触りのプレミアムレザーを使用した本革ステアリングを採用。さらに、LCに新規設定したテレーンカーキマイカメタリックの外板色と特別仕様車専用内装色パティーナブラウンを掛け合わせたほか、レーザーエッチングで金属加工し、L字が重なったモチーフが美しく浮かび上がるスカッフプレートなどを特別装備。ラグジュアリークーペにふさわしい優雅さと洗練された気品を際立たせます。
L-ANILINEは、柔らかさと自然な風合いを活かしつつ耐久性を併せ持った、LEXUSの最高級本革です。最高位の原皮だけを厳選し、長時間にわたる柔軟化工程と、独自の工夫や技術により薄い塗膜を目指したカラーコートで柔らかさを実現し、体を包み込む座り心地と、走行中のフィット感を向上しました。さらに、LC本来の流れるようなパーフォレーションのデザイン、職人が縫い上げた美しいステッチなどにより、華やかさを引き立てます。また、ステアリングにもプレミアムレザーを使用し、上質さを肌で感じられるようにこだわり抜きました。
内装色は、艶やかなパティーナブラウンと、ドアトリムやL-ANILINE本革シート、シートベルトに配した華やかなブラウンのコンビネーションカラーを採用。また、ステッチの色は明度の異なるライトブラウンとダークブラウンの2色を活用し、こだわり抜いた質感とあわせ、上質で深みのある空間を表現しています。
外板色は、特別仕様車専用設定のテレーンカーキマイカメタリックをはじめ、ソニックチタニウム、グラファイトブラックガラスフレークの3色を設定しました。
LC500h/LC500 特別仕様車 特別装備
- 運転席・助手席特別仕様車専用L-ANILINE本革シート(ベンチレーション機能・ヒーター付)&後席L texシート
- 特別仕様車専用本革ステアリング(ソフトレザーパッド・ステッチ・パドルシフト付)&本革シフトノブ
- 特別仕様車専用内装色パティーナブラウン
- スカッフプレート(特別仕様車専用ステンレス)
- フロント245/40RF21+リヤ275/35RF21ランフラットタイヤ&鍛造アルミホイール(ポリッシュ仕上げ+ブラック塗装)
- カラーヘッドアップディスプレイ
- アルカンターラ(R)ルーフ/サンバイザー/ピラー・ルーフサイドガーニッシュ/パッケージトレイ
- アルカンターラ(R)メーターフード
IS
ISの特別仕様車“I Blue”は、IS350/IS300h/IS300 “F SPORT”をベースに唯一無二の個性を表現するために、職人が一つずつ本杢を藍色に仕上げた藍本杢ステアリングホイールを採用。さらに、インテリアを藍色が鮮やかに引き立つ特別仕様車専用のカラーコーディネートでまとめ、エクステリアはスピンドルグリルやアルミホイールなどを黒基調とするなど、スポーティさを強調しました。
今回の藍色は、100種類以上ある色域の中から日本で愛されてきた「搗色(かちいろ)」をモチーフに色づくりをおこないました。
LEXUSの色づくりは、自然界に存在する美しい色からのインスピレーションを大切にしています。これまで、モルフォ蝶の鮮やかな羽の色を再現した「Structural Blue」や、職人によって手作りされた「墨本杢」によって、レクサス独自の世界観を表現してきました。今回は、日本の伝統色「藍」の繊細な色味と自然素材のウォールナットを掛け合わせることで、唯一無二の上質な藍本杢ステアリングホイールを生み出しました。
開発には、120年を超える歴史を持つ木工加工と塗装の技術を活かしています。本杢の表面は、職人の手作業による研磨で本革と変わらない滑らかな質感に磨き上げ、藍塗装では、塗膜を可能な限り薄くすることで、極薄のアルミ層がベースのブラック層を効果的に透過。室内の影の中では黒く見えながら、太陽光を受けるとメタリックのように鮮やかな藍色を出現させます。この塗装はすべての工程を専門職人の手吹きで行い、自然素材が持つ本物の質感を表現しています。
内装色は、藍・ブラック・グレーの特別仕様車専用コーディネートにより上質さを際立たせるとともに、ステアリングの藍が鮮やかに映えるカラーとしました。
外板色は、ヒートブルーコントラストレイヤリングなど5色を設定しました。
IS350/IS300h/IS300 特別仕様車 特別装備
- 特別仕様車専用内装色ブラック&アクセントグレー・ブルーグレーステッチ
- 特別仕様車専用藍本杢+ディンプル本革ステアリング(パドルシフト付)
- 特別仕様車専用ブルーグレーステッチ(メーターフード・ニーパッド・ドアトリム・コンソール)
- 特別仕様車専用L texスポーツシート(ブラック&アクセントグレー・ブルーグレーステッチ)
- オーナメントパネル(インストルメントパネル)(特別仕様車専用藍色フィルム)
- オーナメントパネル(ドアトリム)(特別仕様車専用藍色フィルム)
- スピンドルグリル(漆黒メッキ+特別仕様車専用黒光輝塗装)/サイドガーニッシュ(特別仕様車専用黒光輝塗装)
- ドアミラー(特別仕様車専用ブラック塗装)
- フロント225/40R18+リヤ255/35R18アルミホイール(特別仕様車専用ブラックスパッタリング塗装)
- 電動チルト&テレスコピックステアリングコラム(オートアウェイ&オートリターン&メモリー機構付)
- 後席SRSサイドエアバッグ
- オート電動格納式ドアミラー(広角・自動防眩・鏡面リバース連動ラストメモリー付チルトダウン・メモリー・ヒーター付)
- パワーイージーアクセスシステム(運転席オートスライドアウェイ&リターンメモリー機能)
- 運転席ポジションメモリー/運転席・助手席ベンチレーション機能
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Colt於亞洲推出新的線上工具中心
TOKYO, Sep 26, 2019 - (亞太商訊) - Colt Technology Services 今天宣布Colt的客戶和合作夥伴即可在亞太地區使用便捷易用的在線工具Colt Online。自2008年推出以來,已有超過20,000個客戶於歐洲選用該服務,隨著此一線上工具向亞洲擴展,Colt在日本、新加坡、香港和南韓的客戶可以以本地化的語言(英文/日文)上線使用Colt Online。
Colt Online簡易好用,讓客戶能開置事故單,以實時分配、追蹤工作單狀態並更新所籌集的任何工作單、查看實時服務,並檢視任何預定的維修工作。其他的好處還包括:提供24/7全天侯的實時數據、更快的工作單建立、面向歐洲和亞太地區客戶的通用平台,同時一鍵即可輕鬆輸出數據。
Colt總裁及亞洲區域執行官日置健二表示:「在Colt,我們將客戶置於一切工作的核心。作為一家企業,我們希望客戶在使用我們的服務時能體驗到Colt服務簡易流暢的特性。我們很高興能為亞洲的客戶提供Colt Online的服務,讓他們也能享用我們歐洲客戶多年來所受惠的在線服務。」
截至目前為止,許多客戶已經開設他們的帳戶。由於該線上工具將可同時涵蓋訂單管理和發票系統,預期在下一個發布階段會有更多的客戶加入。
對Colt而言,亞太地區的重要性日益增加,Colt因此在許多關鍵服務上進行大筆投資,該地區的光纖和以太網絡基礎設施、SIP中繼產品和SD WAN服務也已大幅增加。
新推出的Colt Online工具將更助益Colt實現成為業內最以客戶為導向的業務的願景,並將有助於支持亞太地區90個數據中心和2,500個網內建築的網絡擴展。
關於Colt
Colt旨在透過敏捷與按需之高頻寬解決方案,引領客戶進行數碼轉型。Colt IQ Network連結了歐洲、亞洲和北美鉅型商業中心中超過900間數據中心、超過27,500棟網內建築,並且不斷增長。
Colt打造了客戶優先的企業聲譽,旗下客戶包括遍及超過30個國家中超過213個城市的數據密集型企業。Colt是軟體定義網絡 (SDN) 與網絡功能虛擬化 (NFV) 方面公認的創新者與先驅。作為私營公司,Colt乃是所屬行業中財務最穩健的企業之一,以最具競爭性的價格提供最佳客戶體驗。更多的訊息,請瀏覽: www.colt.net.
媒體聯絡人:
Henry Chow / Matthew Schultz
Think Alliance Group for Colt
電話:+852 3978 5323
電郵:colt@think-alliance.com
Copyright 2019 亞太商訊. All rights reserved. www.acnnewswire.com
source http://www.acnnewswire.com/press-release/traditionalchinese/54637/
Colt Online簡易好用,讓客戶能開置事故單,以實時分配、追蹤工作單狀態並更新所籌集的任何工作單、查看實時服務,並檢視任何預定的維修工作。其他的好處還包括:提供24/7全天侯的實時數據、更快的工作單建立、面向歐洲和亞太地區客戶的通用平台,同時一鍵即可輕鬆輸出數據。
Colt總裁及亞洲區域執行官日置健二表示:「在Colt,我們將客戶置於一切工作的核心。作為一家企業,我們希望客戶在使用我們的服務時能體驗到Colt服務簡易流暢的特性。我們很高興能為亞洲的客戶提供Colt Online的服務,讓他們也能享用我們歐洲客戶多年來所受惠的在線服務。」
截至目前為止,許多客戶已經開設他們的帳戶。由於該線上工具將可同時涵蓋訂單管理和發票系統,預期在下一個發布階段會有更多的客戶加入。
對Colt而言,亞太地區的重要性日益增加,Colt因此在許多關鍵服務上進行大筆投資,該地區的光纖和以太網絡基礎設施、SIP中繼產品和SD WAN服務也已大幅增加。
新推出的Colt Online工具將更助益Colt實現成為業內最以客戶為導向的業務的願景,並將有助於支持亞太地區90個數據中心和2,500個網內建築的網絡擴展。
關於Colt
Colt旨在透過敏捷與按需之高頻寬解決方案,引領客戶進行數碼轉型。Colt IQ Network連結了歐洲、亞洲和北美鉅型商業中心中超過900間數據中心、超過27,500棟網內建築,並且不斷增長。
Colt打造了客戶優先的企業聲譽,旗下客戶包括遍及超過30個國家中超過213個城市的數據密集型企業。Colt是軟體定義網絡 (SDN) 與網絡功能虛擬化 (NFV) 方面公認的創新者與先驅。作為私營公司,Colt乃是所屬行業中財務最穩健的企業之一,以最具競爭性的價格提供最佳客戶體驗。更多的訊息,請瀏覽: www.colt.net.
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9/25/19
エーザイ、入院患者様の転倒・転落予測システム「Coroban(R)」を新発売
TOKYO, Sep 26, 2019 - (JCN Newswire) - エーザイ株式会社(本社:東京都、代表執行役 CEO:内藤晴夫、以下 エーザイ)と株式会社FRONTEO(本社:東京都、代表取締役社長:守本正宏、以下 FRONTEO)は、日本において、入院患者様の転倒・転落リスクを事前に予測し、アラートを表示する転倒・転落予測システム「Coroban(R)」を本日、9 月 26 日(木)に医療機関に発売することをお知らせします。
製薬企業であるエーザイは、骨粗鬆治療薬や不眠症治療薬の発売を通じ、医療機関における転倒・転落予防対策が重要であることを認識してきました。一方、FRONTEO の 100%子会社で、ヘルスケア分野に特化したデータ解析企業である FRONTEO ヘルスケアは、独自に開発した自然言語処理技術に基づく人工知能エンジン「Concept Encoder(R)(コンセプトエンコーダー)」を有しています。
エーザイと FRONTEO は、2018 年 1 月より「Coroban」の共同開発を開始しました。エーザイが有する医療機関とのネットワークを活かし、全国の複数の医療機関で試験導入を行い、臨床現場で表出されたニーズに基づき、「Coroban」の改良を進め、この度の新発売となりました。
厚生労働省の調査によると、2017 年における 65 歳以上の入院患者様は約 96 万人で、増加傾向にあるとされており、入院中の転倒・転落ケアの重要性は高まっています。「Coroban」は、医療機関毎の過去の入院患者様の看護記録等を学習し、それを基に毎日の看護記録から個々の入院患者様の転倒・転落リスクをスコア化し、リスクの高い患者様の情報を表示します。「Coroban」を用いて、患者様一人ひとりの転倒・転落リスクに対する個別のケア・看護計画への反映を行うことにより、医療関係者の業務の負担軽減や、リスク評価の均質化・客観化などが期待されます。
エーザイと FRONTEO は、入院患者様の転倒・転落リスクを低減する病棟看護体制の構築をサポートする「Coroban」の新発売を通じ、患者様とそのご家族の well-being の実現に貢献してまいります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.eisai.co.jp/news/2019/news201973.html
概要:エーザイ株式会社
詳細はwww.eisai.co.jpをご覧ください。
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製薬企業であるエーザイは、骨粗鬆治療薬や不眠症治療薬の発売を通じ、医療機関における転倒・転落予防対策が重要であることを認識してきました。一方、FRONTEO の 100%子会社で、ヘルスケア分野に特化したデータ解析企業である FRONTEO ヘルスケアは、独自に開発した自然言語処理技術に基づく人工知能エンジン「Concept Encoder(R)(コンセプトエンコーダー)」を有しています。
エーザイと FRONTEO は、2018 年 1 月より「Coroban」の共同開発を開始しました。エーザイが有する医療機関とのネットワークを活かし、全国の複数の医療機関で試験導入を行い、臨床現場で表出されたニーズに基づき、「Coroban」の改良を進め、この度の新発売となりました。
厚生労働省の調査によると、2017 年における 65 歳以上の入院患者様は約 96 万人で、増加傾向にあるとされており、入院中の転倒・転落ケアの重要性は高まっています。「Coroban」は、医療機関毎の過去の入院患者様の看護記録等を学習し、それを基に毎日の看護記録から個々の入院患者様の転倒・転落リスクをスコア化し、リスクの高い患者様の情報を表示します。「Coroban」を用いて、患者様一人ひとりの転倒・転落リスクに対する個別のケア・看護計画への反映を行うことにより、医療関係者の業務の負担軽減や、リスク評価の均質化・客観化などが期待されます。
エーザイと FRONTEO は、入院患者様の転倒・転落リスクを低減する病棟看護体制の構築をサポートする「Coroban」の新発売を通じ、患者様とそのご家族の well-being の実現に貢献してまいります。
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概要:エーザイ株式会社
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マツダ、「スクラムトラック」を一部改良
HIROSHIMA, Japan, Sep 26, 2019 - (JCN Newswire) - マツダ株式会社(以下、マツダ)は、高い実用性と優れた燃費性能を特長とする軽トラック「マツダ スクラムトラック」を一部改良して、全国のマツダの販売店を通じて本日発売します。
今回の一部改良では、夜間歩行者検知機能を備えた衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート*1」を新たに採用し、安全性能を向上。これにより、経済産業省や国土交通省などが普及啓発を推進する「安全運転サポート車*2」の「サポカーS・ワイド*3」に該当します。
■「スクラムトラック」一部改良の概要
先進安全装備の拡充
- 衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート*1」を採用(「KX」の全車に標準装備、「KCエアコン・パワステ」3AT車にメーカーオプション設定)。
- デュアルカメラブレーキサポート装着車には、誤発進抑制機能(前進+後退時)、ふらつき警報機能、先行車発進お知らせ機能、車線逸脱警報機能、オートライト機能、ハイビームアシスト機能、ダイナミック・スタビリティ・コントロール(DSC)&トラクション・コントロール・システム(TCS)機能を併せて採用し、安全性能を向上。
- デュアルカメラブレーキサポート標準装着の「KX」3AT車およびメーカーオプション設定の「KCエアコン・パワステ」3AT車には、「ヒルホールドコントロール」を採用。坂道発進でブレーキペダルを緩めた際の車両後退を抑制。
内外装の変更
-「KX」のフォグランプベゼルをメッキに変更。
- スクラムトラック全車のヒーターコントロールパネルをダイヤル式に変更。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2019/201909/190926a.html
概要:マツダ株式会社
詳細は www.mazda.co.jp をご覧ください。
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今回の一部改良では、夜間歩行者検知機能を備えた衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート*1」を新たに採用し、安全性能を向上。これにより、経済産業省や国土交通省などが普及啓発を推進する「安全運転サポート車*2」の「サポカーS・ワイド*3」に該当します。
■「スクラムトラック」一部改良の概要
先進安全装備の拡充
- 衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート*1」を採用(「KX」の全車に標準装備、「KCエアコン・パワステ」3AT車にメーカーオプション設定)。
- デュアルカメラブレーキサポート装着車には、誤発進抑制機能(前進+後退時)、ふらつき警報機能、先行車発進お知らせ機能、車線逸脱警報機能、オートライト機能、ハイビームアシスト機能、ダイナミック・スタビリティ・コントロール(DSC)&トラクション・コントロール・システム(TCS)機能を併せて採用し、安全性能を向上。
- デュアルカメラブレーキサポート標準装着の「KX」3AT車およびメーカーオプション設定の「KCエアコン・パワステ」3AT車には、「ヒルホールドコントロール」を採用。坂道発進でブレーキペダルを緩めた際の車両後退を抑制。
内外装の変更
-「KX」のフォグランプベゼルをメッキに変更。
- スクラムトラック全車のヒーターコントロールパネルをダイヤル式に変更。
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デンソー、デンソー北海道の工場を拡張
Aichi, Japan, Sep 26, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は、デンソーグループの競争力を高める国内生産体制の強化に向けて、株式会社デンソー北海道(本社:北海道千歳市、社長:根橋 聖治)の工場を拡張して、半導体センサーの生産を拡大します。
デンソー北海道では、自動車のエンジンやエアコン、ブレーキなどのシステムに使用される半導体センサーを生産し、2009年の創業以来、累計5億台の生産実績を持っています。今後想定される電動化の進展と安全ニーズの高まりに伴うセンサー需要拡大に備え、このたび、工場を拡張します。
工場拡張と生産拡大に伴う投資額は、2025年までに約110億円を予定しています。2020年7月に着工し、2021年6月に完成、2021年10月から順次生産を開始する計画です。これにより、従業員数は2025年には約1,150人まで増加する見込みです。
デンソー北海道は、デンソーグループの半導体センサーの生産を担う中核拠点として、さらなる顧客対応力の向上に取り組んでいくとともに、地域社会の発展に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2019/20190926-01/
概要:株式会社デンソー
詳細は www.denso.com/jp/ をご覧ください。
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デンソー北海道では、自動車のエンジンやエアコン、ブレーキなどのシステムに使用される半導体センサーを生産し、2009年の創業以来、累計5億台の生産実績を持っています。今後想定される電動化の進展と安全ニーズの高まりに伴うセンサー需要拡大に備え、このたび、工場を拡張します。
工場拡張と生産拡大に伴う投資額は、2025年までに約110億円を予定しています。2020年7月に着工し、2021年6月に完成、2021年10月から順次生産を開始する計画です。これにより、従業員数は2025年には約1,150人まで増加する見込みです。
デンソー北海道は、デンソーグループの半導体センサーの生産を担う中核拠点として、さらなる顧客対応力の向上に取り組んでいくとともに、地域社会の発展に貢献していきます。
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概要:株式会社デンソー
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日立と日立ビルシステム、エレベーターの遠隔監視・保全サービスのグローバル展開を本格的に開始
TOKYO, Sep 26, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と、株式会社日立ビルシステム(取締役社長:関秀明/以下、日立ビルシステム)は、従来、日本国内で提供してきたエレベーターの遠隔監視・保全サービスのグローバル展開を開始します。本サービスは、24時間365日、エレベーターの稼働データを遠隔でリアルタイムに収集し、機器の稼働状態を監視するとともに、データ分析結果をもとにした予防保全を実現します。日立と日立ビルシステムは、シンガポール共和国(以下、シンガポール)で10月1日から本サービスの提供を開始*し、アジアを中心に順次グローバル展開を進めていきます。
日立と日立ビルシステムは、1980年代にエレベーターなどのビル設備の遠隔監視技術を開発して以来、日本国内においてエレベーターを中心とする18万台以上のビル設備について、IoTをはじめとするデジタル技術を活用した高度な遠隔監視・保全サービスを提供しています。また、1950年代にエレベーターの海外輸出を開始し、1966年に香港、1972年にシンガポールに昇降機事業子会社を設立するなど、アジアを中心にグローバル事業展開を進めてきました。近年、アジア市場においても、より高度で効率的な保全サービスに対するニーズが高まりつつあることから、日本で30年以上にわたって蓄積した技術・ノウハウをもとに、本サービスのグローバル展開を本格的に開始します。
本サービスでは、日本の管制センターおよび各国に設置する管制端末でエレベーターの稼働データを収集し、機器の稼働状態を監視するとともに、収集した稼働データを分析することで、故障を未然に防ぐ予防保全を実現します。万一の故障発生時には、エレベーターから異常信号と詳細データが発信され、日本の管制センターおよび各国の管制端末で受信すると同時に、各国の管制端末から現地の保全エンジニアに指示が送信され、エンジニアが即時出動して対応します。
さらに、2020年度中には、AIを活用した詳細な稼働データ解析で現地の保全エンジニアの復旧作業を支援するシステムを追加するなど、本サービスを強化するとともに、本サービスの契約者に対して、エレベーターの稼働状況や保全状況などの各種情報を、PCやスマートフォン上で確認できるダッシュボードを提供し、お客さまの昇降機の稼働効率の向上や安全・安心・快適な移動の実現、お客さまのビル管理業務の効率化への貢献をめざします。
日立と日立ビルシステムは、今後も、IoTやAIをはじめとする最先端のデジタル技術を、製品・サービスの開発に幅広く活用し、安全・安心・快適な昇降機や、都市空間におけるお客さまのさまざまな課題解決に貢献するサービスをグローバルに提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/09/0926.html
概要:日立製作所
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日立と日立ビルシステムは、1980年代にエレベーターなどのビル設備の遠隔監視技術を開発して以来、日本国内においてエレベーターを中心とする18万台以上のビル設備について、IoTをはじめとするデジタル技術を活用した高度な遠隔監視・保全サービスを提供しています。また、1950年代にエレベーターの海外輸出を開始し、1966年に香港、1972年にシンガポールに昇降機事業子会社を設立するなど、アジアを中心にグローバル事業展開を進めてきました。近年、アジア市場においても、より高度で効率的な保全サービスに対するニーズが高まりつつあることから、日本で30年以上にわたって蓄積した技術・ノウハウをもとに、本サービスのグローバル展開を本格的に開始します。
本サービスでは、日本の管制センターおよび各国に設置する管制端末でエレベーターの稼働データを収集し、機器の稼働状態を監視するとともに、収集した稼働データを分析することで、故障を未然に防ぐ予防保全を実現します。万一の故障発生時には、エレベーターから異常信号と詳細データが発信され、日本の管制センターおよび各国の管制端末で受信すると同時に、各国の管制端末から現地の保全エンジニアに指示が送信され、エンジニアが即時出動して対応します。
さらに、2020年度中には、AIを活用した詳細な稼働データ解析で現地の保全エンジニアの復旧作業を支援するシステムを追加するなど、本サービスを強化するとともに、本サービスの契約者に対して、エレベーターの稼働状況や保全状況などの各種情報を、PCやスマートフォン上で確認できるダッシュボードを提供し、お客さまの昇降機の稼働効率の向上や安全・安心・快適な移動の実現、お客さまのビル管理業務の効率化への貢献をめざします。
日立と日立ビルシステムは、今後も、IoTやAIをはじめとする最先端のデジタル技術を、製品・サービスの開発に幅広く活用し、安全・安心・快適な昇降機や、都市空間におけるお客さまのさまざまな課題解決に貢献するサービスをグローバルに提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
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聚焦全方位運動鞋服零售服務 最大零售商滔搏國際步入招股期
HONG KONG, Sep 26, 2019 - (亞太商訊) - 據東方日報報道,於國內按零售總額計,最大的運動鞋服零售商——滔搏國際控股有限公司(6110.HK)早前展開來港上市的計劃,現已踏入招股期,每股股份發售價介乎8.30港元至10.10港元,每手1,000股,入場費約為10,202港元。滔搏國際現為中國領先的運動服裝鞋履零售及服務平台,所佔市場份額於國內排名第一。
全面携手合作國際品牌 單一品牌門店網絡覆蓋全國
據招股書披露,滔搏國際按銷售額計,是國內市場佔有第一的運動鞋服零售商,其所佔的市場份額更是超過了後續四家最大零售商的總和,足見其優勢。能夠獲得此優勢,滔搏國際自然有其獨到之處,其中一項則是其「運動鞋服零售及服務平台」的定位。有別於一般單單作為銷售渠道的零售商,滔搏國際進一步利用其對中國消費市場的認知及洞見,從而參與到各大品牌的設計、零售、甚至營運的策略定制過程之中,就消費者喜好、潮流趨勢等提供建設性的引導,因而大大提升了各品牌進駐中國市場的效率及規模。
另外值得注意的是,與國外主流的多品牌門店經營模式不同,在中國的運動鞋服產品主要零售模式為單一品牌門店,相較之下更能展現品牌形象,從而產生品牌效應。而滔搏國際作為中國運動鞋服零售市場的先驅之一,亦早已應用並深耕此營運模式。據招股書披露,滔搏國際旗下擁有8,317家單一品牌門店及55家多品牌門店,形成了一個全國性的零售網絡,遍佈中國30個省級行政單位268個城市,覆蓋範圍於國內亦是首屈一指。
憑藉單一品牌模式的優勢以及滔搏國際領先的零售服務,各大全球知名品牌亦爭相與滔搏國際合作,包括Nike、adidas、PUMA、Converse、Reebok等,其中Nike以及adidas不僅作為全球最領先的品牌之一,亦是滔搏國際合作縱深最深的兩個主力品牌。截至2019年2月28日止年度,滔搏國際貨品銷售總收入為約人民幣323.3億元,淨利潤為約人民幣22.00億元,淨利潤率亦維持於6.8%的高水平。
打造領先品牌知名度 聚焦拓展新客戶群
隨著經濟持續增長,國內乃至全球的年輕客戶群體亦逐漸進入消費市場,而面對著消費年輕化,不少企業亦致力打造年輕化的品牌,以搶佔市場先機。而隨著知名品牌運動服飾日漸成為潮流所向,滔搏國際憑藉多元化的國際著名運動鞋服品牌組合,於迎合各消費群體方面的優勢亦越加突顯。
據悉,滔搏國際向來積極探索能有效吸引潛在消費者,並提升自身品牌知名度的策略,而乘電子競技近年於國內引起熱潮,各類電競職業聯賽等相關活動興起並累積了龐大的人氣,於2017年,滔搏國際應勢建立了滔搏電子競技俱樂部,從而提升「滔搏」這品牌於年輕群眾中的形象及影響力,現於全球各大著名遊戲的比賽活動當中皆能看見「滔搏」的身影,而有別於其他公司,滔搏投入電競並非純粹「志在參與」搏曝光率,其電競隊伍於最熱門的遊戲聯賽如PUBG Mobile(「絕地求生」)及LPL(「英雄聯盟聯賽」)中亦取得驕人戰績,分別奪得2019年《PUBG Mobile》俱樂部公開賽世界冠軍,及2019英雄聯盟職業聯賽春季賽第四名等,滔搏認真對待電競的態度為其贏得不少好評及支持者。
滔搏國際不僅借助與電子競技人群及體育愛好者的交流互動,也在其他多個方面進一步凝聚客戶群並持續發掘新的潛在粉絲,促進「滔搏」品牌客戶的持續增長。截至目前,其主要的滔搏運動社交媒體公眾號已擁有超過14.8百萬粉絲,滔搏國際的「TopFans」會員計劃亦已擁有約22.0百萬名累計註冊會員,相較於截至2018年8月31日的10.2百萬名,會員數於一年間高速增長近一倍,反映出其各項拓展消費者群體舉措的成效,截至2019年5月31日,滔搏國際的會員銷售佔比為70.8%。
據招股書披露,滔搏國際是次全球發售的所得款項,部份將投放於「數字化」轉型、拓展升級門店網絡之上,用以配置智能門店、數字化採購等科技驅動系統,進一步優化改善各門店的經營效益,從而提高滔搏國際全國門店網絡的整體表現,為保持甚至加快業務拓展速度打下更牢固的根基。
Copyright 2019 亞太商訊. All rights reserved. www.acnnewswire.com
source http://www.acnnewswire.com/press-release/traditionalchinese/54628/
全面携手合作國際品牌 單一品牌門店網絡覆蓋全國
據招股書披露,滔搏國際按銷售額計,是國內市場佔有第一的運動鞋服零售商,其所佔的市場份額更是超過了後續四家最大零售商的總和,足見其優勢。能夠獲得此優勢,滔搏國際自然有其獨到之處,其中一項則是其「運動鞋服零售及服務平台」的定位。有別於一般單單作為銷售渠道的零售商,滔搏國際進一步利用其對中國消費市場的認知及洞見,從而參與到各大品牌的設計、零售、甚至營運的策略定制過程之中,就消費者喜好、潮流趨勢等提供建設性的引導,因而大大提升了各品牌進駐中國市場的效率及規模。
另外值得注意的是,與國外主流的多品牌門店經營模式不同,在中國的運動鞋服產品主要零售模式為單一品牌門店,相較之下更能展現品牌形象,從而產生品牌效應。而滔搏國際作為中國運動鞋服零售市場的先驅之一,亦早已應用並深耕此營運模式。據招股書披露,滔搏國際旗下擁有8,317家單一品牌門店及55家多品牌門店,形成了一個全國性的零售網絡,遍佈中國30個省級行政單位268個城市,覆蓋範圍於國內亦是首屈一指。
憑藉單一品牌模式的優勢以及滔搏國際領先的零售服務,各大全球知名品牌亦爭相與滔搏國際合作,包括Nike、adidas、PUMA、Converse、Reebok等,其中Nike以及adidas不僅作為全球最領先的品牌之一,亦是滔搏國際合作縱深最深的兩個主力品牌。截至2019年2月28日止年度,滔搏國際貨品銷售總收入為約人民幣323.3億元,淨利潤為約人民幣22.00億元,淨利潤率亦維持於6.8%的高水平。
打造領先品牌知名度 聚焦拓展新客戶群
隨著經濟持續增長,國內乃至全球的年輕客戶群體亦逐漸進入消費市場,而面對著消費年輕化,不少企業亦致力打造年輕化的品牌,以搶佔市場先機。而隨著知名品牌運動服飾日漸成為潮流所向,滔搏國際憑藉多元化的國際著名運動鞋服品牌組合,於迎合各消費群體方面的優勢亦越加突顯。
據悉,滔搏國際向來積極探索能有效吸引潛在消費者,並提升自身品牌知名度的策略,而乘電子競技近年於國內引起熱潮,各類電競職業聯賽等相關活動興起並累積了龐大的人氣,於2017年,滔搏國際應勢建立了滔搏電子競技俱樂部,從而提升「滔搏」這品牌於年輕群眾中的形象及影響力,現於全球各大著名遊戲的比賽活動當中皆能看見「滔搏」的身影,而有別於其他公司,滔搏投入電競並非純粹「志在參與」搏曝光率,其電競隊伍於最熱門的遊戲聯賽如PUBG Mobile(「絕地求生」)及LPL(「英雄聯盟聯賽」)中亦取得驕人戰績,分別奪得2019年《PUBG Mobile》俱樂部公開賽世界冠軍,及2019英雄聯盟職業聯賽春季賽第四名等,滔搏認真對待電競的態度為其贏得不少好評及支持者。
滔搏國際不僅借助與電子競技人群及體育愛好者的交流互動,也在其他多個方面進一步凝聚客戶群並持續發掘新的潛在粉絲,促進「滔搏」品牌客戶的持續增長。截至目前,其主要的滔搏運動社交媒體公眾號已擁有超過14.8百萬粉絲,滔搏國際的「TopFans」會員計劃亦已擁有約22.0百萬名累計註冊會員,相較於截至2018年8月31日的10.2百萬名,會員數於一年間高速增長近一倍,反映出其各項拓展消費者群體舉措的成效,截至2019年5月31日,滔搏國際的會員銷售佔比為70.8%。
據招股書披露,滔搏國際是次全球發售的所得款項,部份將投放於「數字化」轉型、拓展升級門店網絡之上,用以配置智能門店、數字化採購等科技驅動系統,進一步優化改善各門店的經營效益,從而提高滔搏國際全國門店網絡的整體表現,為保持甚至加快業務拓展速度打下更牢固的根基。
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滔搏控股今起接力招股 消費品板塊增添猛將一員
HONG KONG, Sep 26, 2019 - (亞太商訊) - 隨著國內經濟上升至較高水平,人均收入有所提升,健康意識亦隨之增加,對運動及體育用品的需求日漸旺盛。今時今日,越來越多的人將運動視做日常生活中不可或缺的一部分,帶動從運動產品、到運動賽事以及專業培訓與服務等等一系列相關發展。根據報告指出,就運動鞋服零售市場的零售總額而言,中國僅次於美國成為第二大市場,同時亦是世界上增長最快的主要市場之一。
該報告的數據顯示,2018年運動鞋服市場零售總額為2,357億元人民幣(下同),比2014年複合增長12.8%,預計2023年將擴展至3,923億元人民幣,比2018年複合增長10.7%。開支方面,2018年運動鞋服產品人均消費開支為168.7元,比2014年複合增長12.2%,預計2023年將提升至274.1元,比2018年複合增長10.2%。人們對運動用品的消費持續增加,帶動運動鞋服市場的發展。
覆蓋率高盈利巨大 產品多元潛力突出
近日,國內領先的運動鞋服零售及服務平台——滔搏國際控股有限公司(下稱滔搏控股;6110.HK)早前通過港交所聆訊,今天正式踏入招股第一日,招股價介乎8.30港元至10.10港元,按中位數9.20港元計算,集資額約為8,256.8百萬港元。
根據招股書,滔搏控股是中國最大的運動鞋服零售商,擁有8,372家直營門店和1,957家下游零售商。截至2018年底,滔搏控股的直營門店是中國覆蓋範圍最廣的運動鞋服產品直營零售網絡。與此同時,這些門店也確實掌握消費者的需要,據招股書估計,滔搏控股的全國直營門店每日服務逾兩百萬名顧客,按2018年零售等效銷售總額計算,是中國最大的運動鞋服零售商,市場份額為15.9%。受惠於以上兩大優勢,滔搏控股亦錄得亮眼的業績,截至今年2月止年度,該公司錄得收入325.64億元人民幣。
滔搏控股以Nike和adidas為主力品牌,截至5月31日止3個月,主力品牌貢獻收入78.72億元人民幣。值得一提的是,非主力品牌雖然貢獻收入較低,但增長速度更為亮眼。據招股書,滔搏控股目前擁有PUMA、Timberland等合共9個非主力品牌,截至今年2月止年度,非主力品牌的收入增長同比上升46.5%;收入佔比方面,非主力品牌的銷售收入佔總銷售收入的12.6%,比2017年上升2.6個百分點,增長潛力巨大。
營運效率數據亮眼 抓緊機遇佈局電競
作為一直以來專注於中國運動鞋服零售行業的滔搏控股,在系統化營運方面累積了廣泛的經驗和技術知識,其系統化營運亦帶來獨一無二的優勢,包括通過數據分析工具優化決策,並迅速實施戰略決策。截至今年2月止年度,滔搏控股單一品牌門店銷售額為270.81億元人民幣;庫存周轉天數為103.5天,遠低於行業平均的180天。此外,根據弗若斯特沙利文的數據,截至2018年8月底,滔搏控股的估計平均直營門店單店零售額在中國前五大運動鞋服零售商中排名榜首。
在保持營運效率的領先優勢之餘,滔搏控股亦積極尋求業務上的新佈局。隨著近年越來越多年青人關注電子競技,傳統體育及運動品牌亦逐漸向電競靠攏。2018年,電競首次成為亞運項目,受到國際關注;同年10月,Nike宣佈與國內知名英雄聯盟選手達成代言協議;本年初,Nike宣佈正式贊助中國英雄聯盟聯賽LPL,
可見整個體育運動市場對電競市場的關注和認可。
而滔搏控股早在2017年已進軍電競行業,創建Top eSports電子俱樂部,與熱愛電競的年輕人率先建立聯繫。隨著電競市場未來潛力顯現,滔搏控股的佈局優勢將會逐漸突出。未來,健康仍然是人們的生活主題,運動也成了其中不可或缺的主要活動,對運動服裝的需求有望繼續上升。在整個大環境下,滔搏控股擁有廣泛的門店覆蓋率、突出的營運效率和領先的品牌優勢,其業務前景看好。
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該報告的數據顯示,2018年運動鞋服市場零售總額為2,357億元人民幣(下同),比2014年複合增長12.8%,預計2023年將擴展至3,923億元人民幣,比2018年複合增長10.7%。開支方面,2018年運動鞋服產品人均消費開支為168.7元,比2014年複合增長12.2%,預計2023年將提升至274.1元,比2018年複合增長10.2%。人們對運動用品的消費持續增加,帶動運動鞋服市場的發展。
覆蓋率高盈利巨大 產品多元潛力突出
近日,國內領先的運動鞋服零售及服務平台——滔搏國際控股有限公司(下稱滔搏控股;6110.HK)早前通過港交所聆訊,今天正式踏入招股第一日,招股價介乎8.30港元至10.10港元,按中位數9.20港元計算,集資額約為8,256.8百萬港元。
根據招股書,滔搏控股是中國最大的運動鞋服零售商,擁有8,372家直營門店和1,957家下游零售商。截至2018年底,滔搏控股的直營門店是中國覆蓋範圍最廣的運動鞋服產品直營零售網絡。與此同時,這些門店也確實掌握消費者的需要,據招股書估計,滔搏控股的全國直營門店每日服務逾兩百萬名顧客,按2018年零售等效銷售總額計算,是中國最大的運動鞋服零售商,市場份額為15.9%。受惠於以上兩大優勢,滔搏控股亦錄得亮眼的業績,截至今年2月止年度,該公司錄得收入325.64億元人民幣。
滔搏控股以Nike和adidas為主力品牌,截至5月31日止3個月,主力品牌貢獻收入78.72億元人民幣。值得一提的是,非主力品牌雖然貢獻收入較低,但增長速度更為亮眼。據招股書,滔搏控股目前擁有PUMA、Timberland等合共9個非主力品牌,截至今年2月止年度,非主力品牌的收入增長同比上升46.5%;收入佔比方面,非主力品牌的銷售收入佔總銷售收入的12.6%,比2017年上升2.6個百分點,增長潛力巨大。
營運效率數據亮眼 抓緊機遇佈局電競
作為一直以來專注於中國運動鞋服零售行業的滔搏控股,在系統化營運方面累積了廣泛的經驗和技術知識,其系統化營運亦帶來獨一無二的優勢,包括通過數據分析工具優化決策,並迅速實施戰略決策。截至今年2月止年度,滔搏控股單一品牌門店銷售額為270.81億元人民幣;庫存周轉天數為103.5天,遠低於行業平均的180天。此外,根據弗若斯特沙利文的數據,截至2018年8月底,滔搏控股的估計平均直營門店單店零售額在中國前五大運動鞋服零售商中排名榜首。
在保持營運效率的領先優勢之餘,滔搏控股亦積極尋求業務上的新佈局。隨著近年越來越多年青人關注電子競技,傳統體育及運動品牌亦逐漸向電競靠攏。2018年,電競首次成為亞運項目,受到國際關注;同年10月,Nike宣佈與國內知名英雄聯盟選手達成代言協議;本年初,Nike宣佈正式贊助中國英雄聯盟聯賽LPL,
可見整個體育運動市場對電競市場的關注和認可。
而滔搏控股早在2017年已進軍電競行業,創建Top eSports電子俱樂部,與熱愛電競的年輕人率先建立聯繫。隨著電競市場未來潛力顯現,滔搏控股的佈局優勢將會逐漸突出。未來,健康仍然是人們的生活主題,運動也成了其中不可或缺的主要活動,對運動服裝的需求有望繼續上升。在整個大環境下,滔搏控股擁有廣泛的門店覆蓋率、突出的營運效率和領先的品牌優勢,其業務前景看好。
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破冰生科股復宏漢霖昨日敲鐘上市 前景可期
HONG KONG, Sep 26, 2019 - (亞太商訊) - 據報道,復星醫藥(02196)分拆的生物製藥龍頭企業復宏漢霖(02696.HK) 於昨日正式掛牌港交所。該股全日收市報49.45港元。復宏漢霖在全球發行配售期間實現了超額認購,其香港公開發售部分超額認購約2.89倍。此次IPO募資金額約達32億港元,該募資成績遠超上半年的6家生物醫藥公司,幷在今年尚未盈利生物醫藥公司的募資規模榜單中位列第一。
復宏漢霖專注於單克隆抗體研發,是國內生物醫藥的「獨角獸」,今年以來,復宏漢霖核心產品商業化進程快速推進,在一眾生物藥企中非常矚目。復星國際執行董事、首席執行官汪群斌在上市儀式後表示,自成立至今復宏漢霖逐漸獲得全球患者和投資者的認同,此時來港上市,可謂水到渠成,未來復宏漢霖還會加大產品研發力度,爲全球患者服務。
高效可持續的研發創新能力 進度領先
醫藥行業作為一個研發驅動型的行業,研發創新是其最大的價值體現,十年發展,復宏漢霖多年來的研發佈局迎來收穫期。HLX01漢利康於今年5月商業化幷已列入國家醫保目錄;HXL02(注射用曲妥珠單抗)是中國第一個本土研發生產歐盟申報新藥上市的生物類似藥;HLX01與HXL02進度遠遠領先後續的競爭者,有關辦法規定:醫院不得採購兩種以上相同通用名稱的藥物,因此其在佔據市場份額方面享有顯著優勢。HLX03(阿達木單抗注射液)、HLX04(貝伐珠單抗生物類似藥)也是預期可在近期實現商業化的單抗生物類似藥。預期明年會有2項產品可以應市。
除了生物類似藥,公司的產品線還包括創新藥和免疫聯合療法,生物類似藥+創新藥+免疫聯合療法這一產品線爲公司建立了可持續發展的商業模式。其擁有的生物創新藥包括HLX06(一種新型VEGFR2抑制劑)、HLX07(一種EGFR抑制劑)等近20個在研品種。因其管線豐富,其產品線可以聯合公司自主開發的抗-PD-1單抗/抗PD-L1單抗的免疫組成更多的腫瘤免疫聯合治療方案,目前正對HLX04+HLX10聯合療法針對2種不同適應症分別籌備3期和2期臨床試驗。
國際化佈局 全球商業化加速進行中
復宏漢霖擁有高效的一體化全球研發平台,具備全球藥證注册及臨床開發能力,公司依託質高價優的產品進入國際市場。公司在徐匯基地擁有14,000升產能,技術上採用一次性技術及工藝,具有顯著的成本優勢,徐匯基地現已通過歐盟質量受權人(QP)檢查,產品HXL01得到藥監局的GMP證書。目前正在上海松江建設第二個生產基地,建成後將滿足未來全球商業需求。公司憑藉高標準、國際化的質量管理體系,爲產品在全球多個國家和地區的商業化奠定基礎。
公司已建立一支擁有豐富行業經驗及市場洞察力的商業化團隊,助力公司全球業務開拓:與Biosidus合作,授予Biosidus在阿根廷、巴拉圭、烏拉圭及玻利維亞擁有HLX01的獨家許可及商業化權利;與Accord、Cipla及雅各臣合作,授予其包括香港、澳門、馬來西亞、澳洲、新西蘭、哥倫比亞,以及歐洲、中東-北非及獨聯體70多個司法權區及地區進行商業化HLX02;與KG Bio合作,雙方將在菲律賓、印度尼西亞等東南亞國家加快HLX10產品的開拓。在昨天的上市儀式後復宏漢霖主席陳啟宇指出,目前中國的醫保政策出現調整,鼓勵臨床療效確切的生物製藥,透過降低價格擴大產品使用,市場潛力仍然十分大。於復宏漢霖而言,其基本面非常優秀,亦是醫藥股中的稀缺標的,投資者宜多多關注。
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復宏漢霖專注於單克隆抗體研發,是國內生物醫藥的「獨角獸」,今年以來,復宏漢霖核心產品商業化進程快速推進,在一眾生物藥企中非常矚目。復星國際執行董事、首席執行官汪群斌在上市儀式後表示,自成立至今復宏漢霖逐漸獲得全球患者和投資者的認同,此時來港上市,可謂水到渠成,未來復宏漢霖還會加大產品研發力度,爲全球患者服務。
高效可持續的研發創新能力 進度領先
醫藥行業作為一個研發驅動型的行業,研發創新是其最大的價值體現,十年發展,復宏漢霖多年來的研發佈局迎來收穫期。HLX01漢利康於今年5月商業化幷已列入國家醫保目錄;HXL02(注射用曲妥珠單抗)是中國第一個本土研發生產歐盟申報新藥上市的生物類似藥;HLX01與HXL02進度遠遠領先後續的競爭者,有關辦法規定:醫院不得採購兩種以上相同通用名稱的藥物,因此其在佔據市場份額方面享有顯著優勢。HLX03(阿達木單抗注射液)、HLX04(貝伐珠單抗生物類似藥)也是預期可在近期實現商業化的單抗生物類似藥。預期明年會有2項產品可以應市。
除了生物類似藥,公司的產品線還包括創新藥和免疫聯合療法,生物類似藥+創新藥+免疫聯合療法這一產品線爲公司建立了可持續發展的商業模式。其擁有的生物創新藥包括HLX06(一種新型VEGFR2抑制劑)、HLX07(一種EGFR抑制劑)等近20個在研品種。因其管線豐富,其產品線可以聯合公司自主開發的抗-PD-1單抗/抗PD-L1單抗的免疫組成更多的腫瘤免疫聯合治療方案,目前正對HLX04+HLX10聯合療法針對2種不同適應症分別籌備3期和2期臨床試驗。
國際化佈局 全球商業化加速進行中
復宏漢霖擁有高效的一體化全球研發平台,具備全球藥證注册及臨床開發能力,公司依託質高價優的產品進入國際市場。公司在徐匯基地擁有14,000升產能,技術上採用一次性技術及工藝,具有顯著的成本優勢,徐匯基地現已通過歐盟質量受權人(QP)檢查,產品HXL01得到藥監局的GMP證書。目前正在上海松江建設第二個生產基地,建成後將滿足未來全球商業需求。公司憑藉高標準、國際化的質量管理體系,爲產品在全球多個國家和地區的商業化奠定基礎。
公司已建立一支擁有豐富行業經驗及市場洞察力的商業化團隊,助力公司全球業務開拓:與Biosidus合作,授予Biosidus在阿根廷、巴拉圭、烏拉圭及玻利維亞擁有HLX01的獨家許可及商業化權利;與Accord、Cipla及雅各臣合作,授予其包括香港、澳門、馬來西亞、澳洲、新西蘭、哥倫比亞,以及歐洲、中東-北非及獨聯體70多個司法權區及地區進行商業化HLX02;與KG Bio合作,雙方將在菲律賓、印度尼西亞等東南亞國家加快HLX10產品的開拓。在昨天的上市儀式後復宏漢霖主席陳啟宇指出,目前中國的醫保政策出現調整,鼓勵臨床療效確切的生物製藥,透過降低價格擴大產品使用,市場潛力仍然十分大。於復宏漢霖而言,其基本面非常優秀,亦是醫藥股中的稀缺標的,投資者宜多多關注。
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Honda、「第46回 東京モーターショー2019」ブース出展概要を発表
TOKYO, Sep 26, 2019 - (JCN Newswire) - Hondaは、「第46回東京モーターショー2019」(プレスデー:10月23日~24日、一般公開日:10月25日~11月4日)に、市販予定車を含む二輪車・四輪車・パワープロダクツやエネルギー関連技術のコンセプトモデルなどを出展します。
ブーステーマは「自分を、もっともっと連れ出すんだ。」
今回の出展では、「自分を、もっともっと連れ出すんだ。」をメインコンセプトに、Honda製品を通して感じる「生活の可能性が拡がる喜び」を多彩な企画展示で紹介し、訪れるお客様に「Hondaと創る、一歩先の暮らし」を体感いただけるブースを目指しています。
ブース最大の特徴である可動式の大型スクリーンには、Hondaがお届けする製品やサービスを視覚・聴覚で体感できるような臨場感あふれる映像を投影するほか、ブース内の各エリアには、訪れるお客様がお子様を含めた家族全員で楽しんでいただける、さまざまな体験型企画を用意しています。
二輪車はスーパーカブベースの「CT125」、四輪車は新型「FIT」を世界初公開
二輪車では、ワールドプレミアとして、世界中で多くのお客様に愛されてきた「Super Cub(スーパーカブ)」シリーズをベースにしたコンセプトモデル「CT125」を初公開。また、ビジネス用電動スクーター「BENLY e:(ベンリィ イー)」、電動三輪スクーター「GYRO e:(ジャイロ イー)」を展示します。そのほか、ジャパンプレミアとして、「CRF1100L Africa Twin Dual Clutch Transmission(アフリカツイン デュアルクラッチ トランスミッション)」、「CRF1100L Africa Twin Adventure Sports ES Dual Clutch Transmission(アフリカツイン アドベンチャー スポーツ イーエス デュアルクラッチ トランスミッション)」、「ADV150」を公開します。
四輪車では、ワールドプレミアとなる新型「FIT(フィット)」のほか、ジャパンプレミアとして、2020年はじめに発売を予定している新型「ACCORD(アコード)」、そしてEV専用車の「Honda e(ホンダ イー)」を公開します。また、10月にマイナーモデルチェンジとして発売を予定している「FREED(フリード)」、Hondaのフラッグシップであるスーパースポーツモデル「NSX(エヌエスエックス)」、日本の軽四輪車新車販売において4年連続で第1位を獲得している※1「N-BOX(エヌボックス)」シリーズなど、市販車も多数展示します。
ライフクリエーションでは、本格オーディオ機器向けの「LiB-AID(リベイド)E500 for Music」をコンセプトモデルとして世界で初公開するほか、日本市場向けに販売されている船外機、発電機、乗用芝刈り機などの市販モデルを展示します。また、着脱式バッテリーの「Honda Mobile Power Pack(モバイルパワーパック)」をはじめとした、暮らしとモビリティーをつなぐエネルギー関連技術の展示を行います。
「生活の可能性が拡がる喜び」を多彩な企画展示で
製品展示の他にも、CBシリーズの発売60周年記念展示や、Hondaのモータースポーツ活動における世界選手権参戦60周年の歴史を伝える展示、またHondaJetの性能、デザインに加え、開発思想について体験しながら学んでいただけるコーナーなど、Hondaならではの多彩な企画展示をご用意しています。
Honda 東京モーターショー 2019 特設サイト
https://www.honda.co.jp/motorshow/2019/?from=newslink_btn
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2019/c190926.html
概要:本田技研工業株式会社
詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02
ブーステーマは「自分を、もっともっと連れ出すんだ。」
今回の出展では、「自分を、もっともっと連れ出すんだ。」をメインコンセプトに、Honda製品を通して感じる「生活の可能性が拡がる喜び」を多彩な企画展示で紹介し、訪れるお客様に「Hondaと創る、一歩先の暮らし」を体感いただけるブースを目指しています。
ブース最大の特徴である可動式の大型スクリーンには、Hondaがお届けする製品やサービスを視覚・聴覚で体感できるような臨場感あふれる映像を投影するほか、ブース内の各エリアには、訪れるお客様がお子様を含めた家族全員で楽しんでいただける、さまざまな体験型企画を用意しています。
二輪車はスーパーカブベースの「CT125」、四輪車は新型「FIT」を世界初公開
二輪車では、ワールドプレミアとして、世界中で多くのお客様に愛されてきた「Super Cub(スーパーカブ)」シリーズをベースにしたコンセプトモデル「CT125」を初公開。また、ビジネス用電動スクーター「BENLY e:(ベンリィ イー)」、電動三輪スクーター「GYRO e:(ジャイロ イー)」を展示します。そのほか、ジャパンプレミアとして、「CRF1100L Africa Twin Dual Clutch Transmission(アフリカツイン デュアルクラッチ トランスミッション)」、「CRF1100L Africa Twin Adventure Sports ES Dual Clutch Transmission(アフリカツイン アドベンチャー スポーツ イーエス デュアルクラッチ トランスミッション)」、「ADV150」を公開します。
四輪車では、ワールドプレミアとなる新型「FIT(フィット)」のほか、ジャパンプレミアとして、2020年はじめに発売を予定している新型「ACCORD(アコード)」、そしてEV専用車の「Honda e(ホンダ イー)」を公開します。また、10月にマイナーモデルチェンジとして発売を予定している「FREED(フリード)」、Hondaのフラッグシップであるスーパースポーツモデル「NSX(エヌエスエックス)」、日本の軽四輪車新車販売において4年連続で第1位を獲得している※1「N-BOX(エヌボックス)」シリーズなど、市販車も多数展示します。
ライフクリエーションでは、本格オーディオ機器向けの「LiB-AID(リベイド)E500 for Music」をコンセプトモデルとして世界で初公開するほか、日本市場向けに販売されている船外機、発電機、乗用芝刈り機などの市販モデルを展示します。また、着脱式バッテリーの「Honda Mobile Power Pack(モバイルパワーパック)」をはじめとした、暮らしとモビリティーをつなぐエネルギー関連技術の展示を行います。
「生活の可能性が拡がる喜び」を多彩な企画展示で
製品展示の他にも、CBシリーズの発売60周年記念展示や、Hondaのモータースポーツ活動における世界選手権参戦60周年の歴史を伝える展示、またHondaJetの性能、デザインに加え、開発思想について体験しながら学んでいただけるコーナーなど、Hondaならではの多彩な企画展示をご用意しています。
Honda 東京モーターショー 2019 特設サイト
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