人口流出や働き手不足といった課題を抱えている長島町では、空き家の活用と定住促進を目的として、2018年1月以降、空き家の改修費の補助対象の拡充 (注) や、不動産会社や金融機関と連携による貸し手と借り手の双方に利用しやすい環境整備などを推進してきました。このような取り組みにより空き家や移住に関する問い合わせが増加した一方、町内の島に点在する空き家の案内は、転居・移住希望者に対して家をひとつひとつ案内するため、効率化が課題となっています。
今回の移住定住施策は、町の空き家バンクに登録された物件や、その周辺情報を高解像度VRコンテンツ化し、遠隔から内見することを可能にします。VRコンテンツ化することにより、移動にかかる労力を大幅に軽減することが期待されます。
本施策は、長島町とKDDIが、2018年12月21日に地域活性化を目的とした連携に関する協定を締結した取り組みの一環です。
今後も長島町とKDDIは相互連携と協働による活動を推進し、ICTをはじめとする双方の資源を有効活用することにより、長島町の地域活性化を図っていきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/09/20/4029.html
概要：KDDI
詳細は www.kddi.com をご参照ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com Via JCN Newswire https://ift.tt/2pbRN02