TOKYO, Jul 1, 2020 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 垣内 威彦、以下「三菱商事」)とNTTアノードエナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 高間 徹、以下「NTTアノードエナジー」)は、2019年12月20日に三菱商事株式会社と日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 澤田 純)で合意した「産業DX推進」に関する業務提携の取り組みの一つとして、エネルギー分野における協業検討について合意(以下、「本合意」)いたしました。
三菱商事は、幅広く電力事業に取り組む中で、再生可能エネルギー等の環境負荷の低い電源とデジタル技術を組み合わせることで、単なる電力供給に止まらず、需給調整機能など顧客に対して新たな価値を提供することを目指しています。蓄電分野でも、車載用・産業用リチウムイオン蓄電池の製造・販売事業、並びに車載用蓄電池のリユース、エネルギー分野での利活用を推進しており、持続可能な社会構築への貢献と企業価値向上、経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現を目指しています。
NTTアノードエナジーは、NTTグループの保有するICT技術・直流給電技術を活用したスマートエネルギー事業を推進する事業推進会社として、NTTグループのシナジーを最大限に発揮し、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の分散エネルギーリソースをより高度に活用するソリューションの開発・提供を通じ、パートナー企業とともに新たなエネルギー流通の仕組みを創り上げ、産業の活性化に取り組んでいます。
両社の協業に向けた具体的な取り組みは以下のとおりです。
1. 再生可能エネルギー発電事業
国内外再生可能エネルギー発電事業への共同出資参画、並びに同事業からのNTTグループ会社への電力供給の可能性を検討いたします。
2. EVや蓄電池を組合せたエネルギーマネジメント事業
EV及び蓄電池を含むマイクログリッドプラットフォーム(以下「MGP」)*1の構築と、MGPを起点とした新たな分散型電力事業、並びに三菱商事とNTTアノードエナジーがもつ事業ネットワークを利活用した新たなエネルギーソリューション事業の検討を行います。
具体的には、EVの蓄電池を活用したバッテリーライフタイムマネジメント事業のビジネスモデルを確立し、EVのバッテリー利用の最適化によるマネジメント収入等を見込むとともに、蓄電池をNTTグループの通信局舎・自治体・ローソン等の三菱商事グループの企業施設等のBCPエネルギーマネジメント用電源*2として利活用することを目指します。この事業の確立により、EVの資産価値の向上や、分散電源の普及による地域のレジリエンス向上に貢献します。
さらに、二次利用をふくめた蓄電池のライフサイクルを通した一体的な運営による更なる価値向上に向け、以下の技術の活用検討も行ってまいります。
(1) 蓄電池のライフサイクルを通した状態監視並びに残存価値評価:グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーである独ボッシュ社が有する「Battery in the Cloud」*3
(2) 蓄電池を活用したエネルギーマネジメント:2019年2月に三菱商事が出資した英OVO社が保有する「Kaluza」技術*4
三菱商事とNTTアノードエナジーは、本取組を通じて、三菱商事グループの電力事業に関する知見やノウハウとNTTグループの有するICT技術・直流給電技術を融合させ、環境負荷の低いクリーンなエネルギーの提供や、レジリエンスを高めるエネルギーマネジメントサービスの提供を目指します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要:三菱商事株式会社
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