全米商工会議所による本レポートは、本年11月にアブダビで行われる保険監督者国際機構（IAIS）の年次総会に先立って、国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤングの協力を得て作成されました。なお年次総会では、2020年から始まるICSの5年間のモニタリング期間を経て採択されることが予想されています。
本レポートは、日本を始め世界の管轄区域が導入を検討しているICS参照値について評価するとともに、世界市場の保険商品に対するICSの潜在的な影響を検証しています。IAISの年次総会では、合算手法など他の手法を現在の指標と同等の選択肢として認めるか否かについて明確な道程が示される可能性があります。日本の金融庁（FSA）は、ICSや他のアプローチの導入に関する声明を、まだ正式には発表していません。
米国商工会議所の資本市場競争力センター（U.S. Chamber Center for Capital Markets Competitiveness）のエグゼクティブ・バイス・プレジデントであるトム・クアッドマンは、以下のように述べています。「本レポートは、これからも消費者が必要とする保険商品が提供できるよう、また、資本市場での投資に混乱を生じさせないよう、ICSの審議を進めているIAISに有益な情報だと思います。」
日本の経営者や政策立案者は、公的年金支出額の水準と、高齢化に伴い生命保険や個人年金保険など長期保証商品の必要性が今後も更に増加するという状況を踏まえ、これらのリスクを正確に把握すべきでしょう。
本レポートは、ICSが国際的な保険市場に及ぼす影響を検証し、以下を重要点としています。
●保険会社が、終身保険や定額年金保険、長期損害保険などの長期保証商品を提供することに対するICSの影響。
●合算手法により、新たな負担を増やすことなく、日本を含む世界保険市場でのグループ資本計測ができるようになる可能性。
●合算手法は様々な市場や法的枠組みに適合が可能で保険商品に制約が課されないことから、IAISに合算手法が認められた場合の、日本を含む世界保険市場での異なる管轄区域間の比較可能性の改善。
本レポートのエグゼクティブサマリー（日本語）はこちら（http://bit.ly/2NvJTcc）、また、全文（英語）はこちら（http://bit.ly/2Wv0pgO）よりご覧いただけます。
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（このプレスリリースは、2019年9月26日に米国で発表されたリリースの日本語版です）
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