迫り来る気候危機を背景に、化石燃料に対する依存低減に向けた認識が高まっています。日本でも脱炭素化に向けた様々な取り組みが進展する中で、エネルギー転換に関する議論も加速しています。同時に、再生可能エネルギー（主に太陽光、陸上・洋上風力、水力発電）に対する投資活動が急速に拡大しており、あらゆる投資家層が高い関心を寄せるようになっています。
アキラ・キャピタルのセミナーには、国内電力・ガス会社、独立系エネルギー会社、商社、コンサルティング、法律事務所、銀行や運用会社、ファンドを含む金融機関から約60人が出席しました。
再生可能エネルギーの拡大とともに欧州のエネルギー業界が大きな変革を遂げています。向こう数年間にわたりアジア市場でも同様の変化が起こると考えられています。実際、日本からも欧州における再生可能エネルギー分野において長期ベースの投資機会を求める動きが活発になりつつあります。今回のセミナーでアキラ・キャピタルは最新の主なトレンドについて解説しました。
●固定価格買い取り制度（FIT）などの政府補助金が引き下げ・終了する方向にある。一方で、エネルギー価格が下がっていることに加え、カーボンニュートラルに向けた欧州連合（EU）の意欲的な目標を満たすべく、補助金なしの再生可能エネルギー投資が拡大傾向にある。
●差金決済取引（CFD）など競争の厳しい市場原則による支援制度や、再生可能エネルギー資産のセカンダリーM&A取引の競争拡大で、投資リターンが低下している。
●汎欧州で投資機会が拡大していることに加え、グリーンフィールド向け投資に対するニーズが高まっていること、資産の多様化を図り、一定程度のリターンを確保する必要があることを踏まえ、長期スパンの戦略的投資家が求められている。
●欧州の再生可能エネルギー市場において投資家は補助金なしの将来を見越して市場原則に基づく電力購入契約（PPA）を大きく拡大させている。PPAはプロジェクトに確実性をもたらすことから、銀行借り入れもつきやすくなる。投資家にとっても安定を確保しながら、ボラティリティと上値余力を試すチャンスが生まれる。
アキラ・キャピタル取締役会役員のラーズ・マイジンガーは次のようにコメントしています。「これまで日本の投資家は、主に英国でエネルギー投資機会を追求してきました。しかし、英国ではブレグジットにまつわる不確実性が高まっていることに加え、政策面でもエネルギー・シフトをさらに進展させる方向にあることから、ポートフォリオの分散化を図る必要性が高まっています。投資家は今後、欧州大陸での投資機会より厳密に検討する必要があるでしょう。英国以外の欧州諸国は言語、法律、税制も様々であり、現地の専門家を抱えるアキラ・キャピタルのようなローカル・パートナーと手を組むことで、投資家はリスク回避の指南役を得ることができるのです。」
ノルウェーなどの欧州諸国は、過去20年近くにわたり再生可能エネルギーを主流エネルギーに育ててきた実績があります。アキラ・キャピタルのアジア圏ストラテジック・クライアント・アドバイザリー統括責任者のユン・ジアン・チョンは次のように述べています。「欧州の再生可能エネルギー投資を通じて獲得した技術やノウハウを日本およびアジア市場で適用すべく、日本企業の欧州プロジェクトに対する関心が高まっています。ここで最近重要なことは、プロジェクトの早期段階（グリーンフィールド）で参画することです。最近はリスクを効果的に管理するようになっています。早期参画によって、魅力的なプロジェクトを巡る獲得競争や価格競争を回避することができます。また、建設前の段階から参画することで、幅広いノウハウを獲得できるため、日本での事業に応用できるなど事業的価値が大きくなると同時に、リスク・リターンもより魅力的なものとなります。日本の投資家は現地に根付いたパートナーを得ることで、長期的なスパンで投資に臨むことができるとみています。」
今回のセミナーは「Energy in Motion, Energy in Transition」と題し、2019年11月20日に東京で開催しました。
アキラ・キャピタルについて
2001年設立。本拠地は独ハンブルグ。再生可能エネルギーに注力した欧州の独立系投資・運用アドバイザー。運用資産残高は95億ユーロ（2019年10月31日現在）。世界12か国に14の事務所を構え、グループベースの従業員数は300名超。再生可能エネルギーに加え、ソーシャルハウジング、グリーンロジスティクス、インフラ、林業・農業を運用対象とし、企業家精神をもった専任の投資チームがスクリーニングから開発、資金調達、運用まで横断的に網羅している。
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