日立としては、平成4年度「知財功労賞」において特許庁長官表彰を受賞して以来、28年ぶりの受賞です。今回は、その上位である経済産業大臣表彰において、初めて受賞しました。受賞理由は以下の通りです。
- 事業戦略の変化に合わせて知財権を活用する「競争知財戦略」に加え、知財をパートナー企業やお客さまとの関係強化(パートナーシップ促進)に活用する新たな「協創知財戦略」を確立し、この2本柱の知財戦略を事業戦略に組み込んで活動を進めていること。また、事業部門幹部などへの提言を含め活発な知財活動を推進していること。
- IPランドスケープ*1の浸透に先がけて、日立独自の「知財マスタプラン」を重要テーマごとに策定・実行するなど、事業戦略に合わせた活動を推進していること。これらの取り組みが、公益社団法人発明協会が主催する、全国発明表彰上位賞の3年連続受賞(うち最上位賞である恩賜発明賞の受賞2件*2)に大きく寄与していること。
- 知財部門としての投資家・アナリスト向けの発表を毎年実施して積極的に発信しており*3、SDGs・Society5.0を意識した社会課題解決に向けた知財のあり方の検討など、新たなチャレンジについても提言していること。
日立は、今後も知財を活用してお客さまの価値向上を牽引するグローバルリーダーになることをめざし、新たな知財活動にチャレンジしていきます。また、新型コロナウイルス感染症に伴う社会やお客さまの課題解決、新常態(ニューノーマル)を見据えた社会に貢献するため、公共性・緊急性の高い知財のオープン化(IP for society*4)や、知財活動を通じた新たなソリューション創出の加速、「知財マスタプラン」のさらなる進化などを検討し、実行していきます。
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概要：日立製作所
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