2018年11月に改正された犯罪収益移転防止法施行規則(注2、以下 改正犯収法)により、金融機関やFinTech事業者などが提供する金融サービスにおいてオンラインで本人確認の申請を完結できる新たな方法が追加となり、先進ICTを活用した新たな金融サービスが次々と創出されています。一方、高度化・巧妙化する不正利用を防ぐため、利用者のユーザビリティ向上のみならず、セキュリティ対策との両立を実現するための仕組みがますます重要となっています。
今回NECは、顔認証技術を活用してQRコード決済時における高額取引のセキュリティ向上を実現する機能、NFC搭載のiPhoneやAndroid端末を用いた改正犯収法に基づく本人確認書類のICチップ読取機能、AI技術を取り入れたOCRによる券面情報の読取機能などを強化した本人確認ソフトウェアキット「Digital KYC SDK(Software Development Kit)」を本年度中に提供開始します。
特長
1. QRコード決済時における高額取引のセキュリティと利便性の両立を実現
「Digital KYC SDK」は、生体認証「Bio-IDiom」(注3)の中核技術であり、世界No.1(注4)の認証精度を誇る顔認証AIエンジン「NeoFace」(注5)を採用するとともに、生体情報を利用者の端末内のみで管理する国際標準規格「FIDO(ファイド、注6)」に準拠しており、QRコード決済時における高額取引のセキュリティ対策とユーザビリティを両立する仕組みを提供します。
具体的には、あらかじめ利用者がサービス利用開始時に本人の顔を登録することで、店舗などでの決済時にスマートフォンの内蔵カメラに顔を向けるだけで顔認証による本人確認が行われ、画面上に登録した本人の顔画像が表示されます。QRコード決済を行う際、店員が利用者のスマートフォンに表示された本人の顔画像を確認した後に決済用のQRコードが表示されるため、厳格な本人確認によるQRコード決済が可能となります。(注7)
2. 改正犯収法に対応し、スマートフォンによるICチップ読取機能を提供
運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類に搭載されたICチップをスマートフォンで読み取り、改正犯収法に基づく本人確認を行なう機能を新たに追加しました。最新のiOS 13に対応するなど、NFC搭載のiPhoneやAndroid端末などのスマートフォンを用いて、ICチップから利用者の氏名、住所、生年月日及び写真などの情報を読み取ることで、簡単で確実な本人確認が可能となります。
3. 先進AI技術を活用した券面のOCR処理や表裏判定を行う機能を搭載
東京大学発のAIベンチャー企業であるArithmer株式会社(注8)のAI技術を組み合わせたOCRを搭載し、本人確認書類の券面に記載されている本人特定事項(氏名、住所、生年月日など)の読取機能を新たに追加しました。具体的には、スマートフォンを用いて本人確認書類の券面を撮影することで、端末内でリアルタイムかつセキュアにOCR処理を行い、利用者の入力を支援することが可能です。
また、AI技術を用いて本人確認書類の特徴分析を行い、券面の表裏判定を行う機能(注7)も新たに追加しました。金融サービス利用者がスマートフォンのカメラで本人確認書類を撮影することで、AIが手続きに必要な本人確認書類かどうかを自動で分析できます。また、金融機関やFinTech事業者が改正犯収法に基づき本人確認書類の厚みなどの特徴を確認する際の業務を効率化することが可能です。
今回のソフトウェアキット「Digital KYC SDK」の強化だけでなく、今後も本人確認サービス「Digital KYC」の機能強化として本人確認業務のBPOサービスやDigital KYCサーバにおける本人確認書類の照合サービスの提供に向けて取り組んでいきます。
NECは、常にデジタル技術の進化・発展を進めるとともに、信頼される様々なデジタルサービスを提供していくことで、安全・安心でより便利な輝く社会の実現に貢献していきます。
また、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、生体認証やAI・IoT、セキュリティなどの先進技術を活用し、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注9)をお客さまと共に実現していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201910/20191002_03.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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