日本では2018年11月に犯罪収益移転防止法の施行規則の一部改正がされ、金融口座開設時等のKYCがオンラインで完結できる新たな方法が追加されました。また、国際的な政府間会合のFATF(※) は、日本を含む世界各国・地域、機関に対して、AML/CFTに関する国際基準となる「FATF勧告」を提言し、日本を含む世界中の金融機関は本勧告を順守するための対応・措置の必要に迫られています。また、更なるキャッシュレス化が進む中、強固なセキュリティ機能が求められます。
SBIグループとNECはこれまで分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTの高度化に向けた実証実験などを共同で行ってまいりました。この度、分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTや次世代認証のソリューションの事業展開について、SBISecSolのグローバルなサイバーセキュリティ対策の知見と、NECの生体認証やAI・セキュリティ等の先進技術を活かして、合弁会社を設立し共同開発、運営を行って行くことといたしました。
SBISecSolとNECはそれぞれの強みを融合し、各種ガイドラインや国際基準への対応を踏まえ、金融サービスの高度化に貢献してまいります。
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概要：日本電気株式会社（NEC)
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