8/30/19
摩通看好維亞生物 目標價5.5港元
HONG KONG, Aug 30, 2019 - (亞太商訊) - 港股近期不少半新股正在熱身，而績優股更持續見強勢。維亞生物(1873)最近公布了中期業績，符合預期。公司期內收入較去年同期大漲83.9%至1.42億元(人民幣，下同)，撇除非業務的一次性收益及虧損後的淨利潤同比增長47.4%至9,860萬元。
摩通在公司業績後發表跟進報告，認為鑒於全球醫藥外包行業的巨大潛力及來自小型醫藥/生物科技公司藥物創新比例的上升，預計維亞生物在CFS及EFS業務的雙輪驅動下，下半年將維持快速增長。該行繼續看好公司未來強勢增長及生物醫藥CRO行業，維持「增持」評級，目標價HK$5.50。
維亞生物今年上半年的CFS及EFS業務收入分別同比增加72%及129%。其中，CFS業務經調整後淨利潤同比上升139.5%，得益於客戶數量及訂單的顯著增加；而EFS業務於上半年並無項目退出，淨利潤同比增長9.9%。此外，來自回頭客戶的收入約佔83%，來自前十大客戶的收入佔比由51%下降至45%。客戶的忠誠度及多樣化程度均進一步印證了維亞生物CRO服務的高品質。
事實上，相較其他生物科技股，維亞生物的業務主要專注於CRO藥物發現業務的早期階段。由於公司具有世界領先的基於結構的早期新藥發現技術人才和資源，令公司在過去數年無論在收入及利潤增長上均實現高速的發展。特別是公司的回頭客戶比例高，反映了公司在CRO領域內的服務竹素卓越，料對公司未來持續擴孱張發展具有很大的保障。
維亞生物憑藉其累積多年的行業人才資源和經驗，已開發一種具拓展性的業務模式，將傳統的服務換現金（「CFS」）模式與獨有的服務換股權（「EFS」）模式相結合。在此模式下，集團可在維持來自CFS客戶的穩定現金流入的同時，有效促進具備發展前景的生物科技初創公司的發展，並享有其知識產權價值的上升潛力。
在CFS業務領域，維亞生物於今年上半年實現了客戶數量及客戶訂單的雙重增長，收入同比大升72%至1.05億元，為集團貢獻了穩定增長的現金流。於2019年6月30日，公司在手訂單數量為243個，在手訂單合同金額約為2.07億元，同比大増59%。
在EFS業務領域，維亞生物已建立了具有高技術壁壘的系統化、科學化、模組化的孵化平台，通過參與孵化投資企業的藥物發現過程，並從其增長中獲益。期內，集團主動拓展項目來源和後續融資通道，同時加強對生物大分子、基因和細胞療法的關注。2019上半年，集團新增10家孵化初創公司，並對2家已孵化公司進行了追加投資，為實現未來增長積蓄了動力。上半年，EFS業務的收入接近3,700萬元，同比大幅增長129%。
據了解，維亞生物未來亦有計劃進入CMO領域，聯動其不斷擴張的新藥初創公司孵化平台業務，將有效取得更大的協同效應，並形成一站式的新藥發現服務。基於CFS及EFS兩大業務的在手訂單數量均大幅增長，未來盈利增長有保障，可趁股價調整吸納，以作中長線押寶。
Copyright 2019 亞太商訊. All rights reserved. www.acnnewswire.com
source http://www.acnnewswire.com/press-release/traditionalchinese/54068/
摩通在公司業績後發表跟進報告，認為鑒於全球醫藥外包行業的巨大潛力及來自小型醫藥/生物科技公司藥物創新比例的上升，預計維亞生物在CFS及EFS業務的雙輪驅動下，下半年將維持快速增長。該行繼續看好公司未來強勢增長及生物醫藥CRO行業，維持「增持」評級，目標價HK$5.50。
維亞生物今年上半年的CFS及EFS業務收入分別同比增加72%及129%。其中，CFS業務經調整後淨利潤同比上升139.5%，得益於客戶數量及訂單的顯著增加；而EFS業務於上半年並無項目退出，淨利潤同比增長9.9%。此外，來自回頭客戶的收入約佔83%，來自前十大客戶的收入佔比由51%下降至45%。客戶的忠誠度及多樣化程度均進一步印證了維亞生物CRO服務的高品質。
事實上，相較其他生物科技股，維亞生物的業務主要專注於CRO藥物發現業務的早期階段。由於公司具有世界領先的基於結構的早期新藥發現技術人才和資源，令公司在過去數年無論在收入及利潤增長上均實現高速的發展。特別是公司的回頭客戶比例高，反映了公司在CRO領域內的服務竹素卓越，料對公司未來持續擴孱張發展具有很大的保障。
維亞生物憑藉其累積多年的行業人才資源和經驗，已開發一種具拓展性的業務模式，將傳統的服務換現金（「CFS」）模式與獨有的服務換股權（「EFS」）模式相結合。在此模式下，集團可在維持來自CFS客戶的穩定現金流入的同時，有效促進具備發展前景的生物科技初創公司的發展，並享有其知識產權價值的上升潛力。
在CFS業務領域，維亞生物於今年上半年實現了客戶數量及客戶訂單的雙重增長，收入同比大升72%至1.05億元，為集團貢獻了穩定增長的現金流。於2019年6月30日，公司在手訂單數量為243個，在手訂單合同金額約為2.07億元，同比大増59%。
在EFS業務領域，維亞生物已建立了具有高技術壁壘的系統化、科學化、模組化的孵化平台，通過參與孵化投資企業的藥物發現過程，並從其增長中獲益。期內，集團主動拓展項目來源和後續融資通道，同時加強對生物大分子、基因和細胞療法的關注。2019上半年，集團新增10家孵化初創公司，並對2家已孵化公司進行了追加投資，為實現未來增長積蓄了動力。上半年，EFS業務的收入接近3,700萬元，同比大幅增長129%。
據了解，維亞生物未來亦有計劃進入CMO領域，聯動其不斷擴張的新藥初創公司孵化平台業務，將有效取得更大的協同效應，並形成一站式的新藥發現服務。基於CFS及EFS兩大業務的在手訂單數量均大幅增長，未來盈利增長有保障，可趁股價調整吸納，以作中長線押寶。
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マツダ、人事異動を発表
部長職以上
新／旧／氏名
技術本部副本部長／車両技術部長／近藤 恒幸
技術本部主幹／技術本部副本部長／相浦 真郎
車両技術部長／車両技術部マネージャー／篠田 雅史
＜出向＞マツダソラーズマヌファクトゥリングルースCOO（ただし、8月19日付）／＜出向＞マツダソラーズマヌファクトゥリングルース顧問／森元 繁喜
技術本部主幹（ただし、8月19日付）／＜出向＞マツダソラーズマヌファクトゥリングルースCOO／松本 雅裕
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2019/201908/190830a.html
概要：マツダ株式会社
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三菱自動車、人事異動を発表
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2019/detail5358.html
概要：三菱自動車工業株式会社
三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。
人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV（アイミーブ）の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型ＳＵＶの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。
私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。
詳細はこちらからご覧ください。 www.mitsubishi-motors.co.jp
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三菱自動車、災害時に電動車を迅速に提供できる体制構築に向けて全国の自治体と連携
災害時協力協定の締結は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できる当社の電動車をタイムリーに被災地・避難所等へお届けすることを目的としたものです。三菱自動車は2012年9月に京都府や京都三菱自動車販売株式会社、その他協力企業2社と災害時協力協定を締結しました。2019年9月1日には静岡県や県内4つの系列販売会社＊1と、さらに近い将来岡山県や同県倉敷市・総社市、岐阜県、和歌山県などとも協定締結を予定しています。今後、「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進することで、プラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』を活用した災害時のサポート体制を全国に拡大していきたいと考えています。
三菱自動車は、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震などの大災害発生時、系列販売会社と連携して、被災自治体に対して『アウトランダーPHEV』や電気自動車『i-MiEV』などを無償で貸与し、物資・人員の運送や電気を必要とする機器への給電等に活用いただきました。
また、『アウトランダーPHEV』はツインモーター4WDシステムによる悪路での走破性や、エンジンで発電した電気を大容量の駆動用バッテリーに蓄え、必要に応じて外部に給電できるという優れた機能を持つことから、近年は災害時に活用できるツールとして自治体や企業に導入いただく例も増えています。
三菱自動車はこれからも、全国の自治体や系列販売会社と協力しながら、人々が安心して暮らせる社会を実現できるような基盤づくりに取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2019/detail5359.html
概要：三菱自動車工業株式会社
三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。
人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV（アイミーブ）の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型ＳＵＶの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。
私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。
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NEC、アサヒ飲料とクラウド型カメラ付自動販売機“まちを見守る自販機”を共同開発
“まちを見守る自販機”は、NECの「映像クラウドサービス」を活用した自動販売機です。通常の自動販売機に小型カメラを搭載し、付属の通信機器により映像をクラウド上へ自動的に保管できる仕組みを採用しています。
従来、防犯カメラを設置するには、機器選定や設置手配などの手続き、また、設置後のメンテナンスや有事の際の警察への映像提供といった映像管理が手間となっていましたが、“まちを見守る自販機”の設置オーナーは、これら手間のかかる手続きや映像管理が不要です。
なお、自動販売機の設置にあたっては、上部および正面にカメラ付自動販売機であることが分かる告知ボードを設置します。
アサヒ飲料は、“まちを見守る自販機”を2020年末までに60台設置を目指し、地域の防犯・安全に貢献することで、自動販売機の価値向上に取り組みます。
NECは2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」においてセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置づけています。本取組みは、「NEC Safer Cities」(注)実現に向けたソリューションやサービスの開発を加速・強化するものであり、安全・安心な街づくりに貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201908/20190830_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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トヨタ、人事異動を発表
氏名／新／旧
熊沢 洋一／生産・物流領域 生産部品物流部（部長）兼 同部 物流課（課長）／生産・物流領域 生産部品物流部（部長）
加藤 貴己／調達企画部（部長）／調達企画部（部長）兼 同部 第2企画室（室長）
沖田 大介／モビリティーサービス事業部（部長）兼 (株)SEEDホールディングス／モビリティサービス事業部（部長）
石川 雅英／CV Company CV車両性能開発部（部長）／CV Company CV車両性能開発部（部長）兼 同部 動的性能開発室（室長）
鶴田 洋介／コネクティッドカンパニー コネクティッドビジネス領域 MaaS事業部（部長）兼 同部 モビリティサービス企画室（室長）／コネクティッドカンパニー コネクティッドビジネス領域 MaaS事業部（部長）
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/29375801.html
概要：トヨタ自動車株式会社
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8/29/19
マツダ、防府工場で「自動車専用船見学会」を開催
「自動車専用船見学会」は、日本の自動車産業について学ぶ機会をご提供するとともに、思い出づくりに活用いただくことを目的として、2013年より開催しており、今年で7回目になります。
このイベントでは、防府工場で生産された車両が大型の自動車専用船に積み込まれていく様子や、その船内の見学・説明を予定しています。加えて、車両組立ラインの見学やマツダのクルマづくりに関する説明などのプログラムを予定しています。
マツダは良き企業市民としての役割を果たすため、自動車産業に関する知識や技能を学んでいただく取り組みを推進しています。今後も積極的かつ継続的に社会貢献活動に取り組み、さまざまな接点を通じてお客さまの人生をより豊かにし、お客さまとの間に特別な絆を持ったブランドになることを目指してまいります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2019/201908/190830b.html
概要：マツダ株式会社
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デンソー、人事異動を発表
9月1日付 グローバルマネジメント職1級
氏名／新役職／旧役職
吉村 聡史／技術企画部 半導体新会社準備室 技術戦略課 担当部長／パワーモジュール技術部 パワーモジュール戦略室 担当部長
小久保 直樹／パワトレインシステム開発部 開発基盤推進室長／パワトレインシステム開発部 実験･適合室長
村田 琢哉／パワトレイン生産技術開発部 担当部長／デンソー・コリア 出向
宮地 智弘／モビリティエレクトロニクス事業グループ Advanced Safety Solutions室長／モビリティシステム企画部 事業開発室長
栗原 敏久／トヨタ自動車(株) 出向／生産管理部 担当部長
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2019/20190830-01/
概要：株式会社デンソー
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Honda、原付二種スクーター「リード125」のカラーバリエーションを変更し発売
今回、ツートーンカラーモデルには上質で深みのある色合いの「パールダークアッシュブルー」と、落ち着いた印象の「ポセイドンブラックメタリック」を新たに設定。またフロントブレーキキャリパーとリアサスペンションスプリングのカラーをレッドからブラックに変更することで、引き締まった足回りを演出しています。
単色モデルには鮮やかで上品な「キャンディラスターレッド」を新たに設定し、継続色をあわせた全6色の豊富なカラーバリエーションとしています。
リード125は、スタイリッシュで高級感のある外観に、環境性能に優れたグローバルエンジン「eSP（イーエスピー）」※1を搭載。シート下には利便性の高い大容量のラゲッジスペースを確保するとともに、省エネルギーで長寿命なLEDヘッドライトや、フロントインナーボックス内にスマートフォンなどの充電に便利なアクセサリーソケットを装備するなど、通勤や通学、レジャーまでさまざまなシチュエーションでの使い勝手に優れ、幅広い層のお客様に支持されている原付二種スクーターです。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2019/2190830-lead125.html
概要：本田技研工業株式会社
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フィリピンの大手不動産開発会社フィリンベスト社と日立が水処理エンジニアリング事業を行う合弁会社の設立について合意
フィリンベスト社は、ゴティアヌン財閥によるフィリピンの大手コングロマリットの1つであるフィリンベストグループにおいて不動産開発を手がけるグループ統括会社で、多くの都市開発、ホテル・リゾート開発などの実績があります。フィリンベスト社の100%子会社であるカントリーワイド・ウォーター・サービス社が、フィリンベスト社の開発案件において水処理設備などを提供しており、フィリンベスト社は、不動産開発事業において安定的な水インフラを供給する上で、上下水道事業における技術や実績を持つパートナーとの協業を検討していました。
一方、日立は、長年培ってきた水事業におけるOT*2およびプロダクトの実績・ノウハウに、多様な分野での豊富な実績と知見を持つITを組み合わせて、上下水道や海水淡水化などの水インフラの整備で、お客さまや社会の課題解決にグローバルに貢献しています。海外は、フィリピンをはじめとするアジアを注力エリアと位置付け、海水淡水化システムや高度下水処理などの差別化技術を中心に事業展開を進めています。また、日立アクアテック社は、これまでにアジアや中東を中心にROシステムを約500機納入するなど多くの実績があるほか、噴水・プールなど水を利用した景観設備も手がけています。フィリピンでは、フィリンベスト社の開発案件に対して、ROシステム、MBR*3システムの納入実績もあります。
フィリンベスト社と日立は、今後、フィリンベスト社のフィリピンにおける顧客基盤と日立の水処理事業における実績・ノウハウを活用することで、フィリピンにおける水処理事業の拡大を図り、将来的には、O&M*4事業や公共向け水処理案件の獲得、さらには都市開発向けのユーティリティソリューションの提供もめざします。
フィリンベスト社 President and CEO L. Josephine Gotianun-Yap(L. ジョセフィン ゴティアヌン ヤップ)のコメント
日立グループが持つ水処理技術とフィリンベストグループの幅広い顧客基盤により、フィリピンの水処理事業において確固たる地位を獲得できると期待しています。また、今回の協業を機に、フィリンベストグループにおける電力や他のインフラ分野向けのさらなる投資も検討していきます。
日立製作所 水・環境ビジネスユニットCEO 中津 英司のコメント
フィリンベストグループへの参画により、水処理事業における我々のノウハウやソリューションをフィリピンで提供できることを大変嬉しく思います。日立は、今後もフィリピンをはじめとするアジア各国に向けて、お客さまや社会が直面している課題解決に貢献する上下水道ソリューションを提供していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/08/0830.html
概要：日立製作所
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ソニー、オリンパス株式会社による自己株式の買付けへの応募結果に関するお知らせ
1．応募結果の概要
（１）応募前の所有株式数 68,975,800株（発行済株式総数に対する割合：5.03%）
（２）応募株式数 68,975,800株
（３）売却株式数 68,975,800株（譲渡価額：80,356,807,000円（１株あたり 1,165円））
（４）売却後の所有株式数 0株（発行済株式総数に対する割合：0.00%）
2．今後の見通し
2019年８月29日付「オリンパス株式会社が実施する自己株式の買付けへの応募に関するお知らせ」においてお知らせしたとおり、本譲渡が、当社の2019年度連結業績見通しに与える影響は軽微です。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20190830_J.pdf
概要：ソニー
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Honda、「FREED/FREED+」の改良モデルをホームページで先行公開
今回のマイナーモデルチェンジでは、フロントグリルやバンパーなどの変更を行うことにより、フリードの特長である「親しみやすさ」はそのままに、より洗練されたデザインへ進化させました。また先進の安全運転支援システム「Honda SENSING（ホンダ センシング）」を全タイプに標準装備とし、新たに後方誤発進抑制機能を追加しました。さらに、クロスオーバースタイルのエクステリアデザインが特長の新グレードCROSSTAR（クロスター）を追加し、遊び心と力強さを表現しました。
フリードは、2008年にコンパクトなボディーサイズと広い室内空間を備えたクルマとして誕生し、2016年のフルモデルチェンジでは、さらに広い室内空間と多彩なシートアレンジを実現。5ナンバー車ながら、居住性や使い勝手の良さを兼ね備えた「ちょうどいい」クルマとして幅広い層のお客様からご好評いただいております。
FREED先行公開ページのアドレスは以下の通りです。
https://www.honda.co.jp/FREED/new/
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2019/4190830.html
概要：本田技研工業株式会社
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富士通：独Commerzbank社の研究開発機関main incubatorが「デジタルアニーラ」を活用し、証券の組合せ最適化について実証
自動車メーカーは、流動資産の管理を最適化するためにカーリース契約を証券化して投資家に売却し、投資家は、これらの証券をリスクなどの特性ごとにカテゴリー分けし、銀行などと取引します。PoCでは、これらの発行された証券の最適な組み合わせを「デジタルアニーラ」で導き出し、将来の見込みについて有益な結果を出すことができました。
また、PoCでは、ポートフォリオの中から数千のカーリース資産についての最適化に重点を置きました。金額の制限や、多様なリスクを伴う特定資産の比率制限など、いくつかの規制を含む重大な要件を考慮して実施しました。
現在の標準的なプロセッサーでは、このような複雑な組合せ最適化問題の結果を導くには、非常に膨大な時間がかかります。将来、量子コンピュータは全ての組み合わせを同時に処理し、瞬時に結果を導くことができるかもしれませんが、その実用化までには数十年かかるといわれています。富士通の「デジタルアニーラ」は、デジタル回路を用い、量子現象に着想を得て開発されたもので、組合せ最適化問題を高速に解くことができます。main incubatorのPoCでは、実業務においてもそれが実証されました。
Main Incubator GmbH, Technology Expert, Augustin Dansiu氏のコメント
私たちはCommerzbankグループの研究開発機関として、ポートフォリオの最適化を実現するのに有効な技術かどうか検証するために富士通の「デジタルアニーラ」を選択しました。富士通の展示会「富士通フォーラム東京」で、「デジタルアニーラ」について初めて知り、その場で将来の技術として調査しました。その後、すぐに富士通とともにPoC実施に向けて動き、わずか1か月で私たちのお客様にとって効果的であるという素晴らしい結果を出すことができました。「デジタルアニーラ」がもたらすものは極めて有望であると感じています。
Fujitsu Central Europe, Vice President, Head of Financial Services, Wihelm Petersmannのコメント
「デジタルアニーラ」は、既存の業務プロセスを最適化する新たな可能性を開き、ビジネス変革を支援します。main incubatorとの実証は、将来の量子コンピュータの実用化を待たずに、現時点で複雑な組合せ最適化問題を即座に解決できるということを証明しました。PoCでは、実用的かつ迅速に有益なビジネス成果を得るとともに、新しい最適化の手段があることを示しました。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/08/30-1.html
概要：富士通株式会社
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富士通と富士通エフサス、首都直下地震を想定した富士通グループ合同防災訓練を実施
今回の富士通グループ合同防災訓練では、多数のお客様と当社経営機能に、重大な影響を与える首都直下地震を想定し、関西地区に臨時災害対策本部を設置して被災した富士通本社および関東周辺の事業所が連携して行う、初動対応から事業継続までの要領を確認します。
同時に、全国の富士通グループの各事業所では、災害発生直後の現地復旧対策本部の初動対応手順（従業員の安否確認、事業所建屋の被害状況確認、人命救護など）を図上で検証するシミュレーション訓練を実施します。
これらの訓練により、富士通グループ全体で災害発生時の迅速な初動活動体制を確立し、事業継続力の強化を推進します。
富士通グループ合同防災訓練の実施概要
1. 実施日時
2019年9月3日（火曜日） 12時30分から17時
2. 実施規模
富士通、富士通エフサスほか、グループ会社の約60事業所、約1,000名
3. 主な訓練内容
1) 首都圏甚大災害時の臨時災害対策本部・事業所間の連携と事業継続対応の検証
首都圏の被災に際して、関西に臨時災害対策本部を設置し、臨時災害対策本部と各部門対策本部の間でグローバルコミュニケーション基盤（注3）を活用して情報連携を図ります。特に被災地内に点在する保守拠点、製造拠点、営業拠点、富士通が管理するデータセンターなど各事業所における被害状況を富士通グループ全体で共有しながら、被災したお客様の事業継続支援および富士通グループの事業継続に向けて、災害発生7日後（168時間）までの対応を確認するシミュレーション訓練を実施します。
2) お客様のICTシステムの復旧支援対応を検証
富士通と富士通エフサスは、埼玉県で日本赤十字社さいたま赤十字病院様（注4）と、東京都では山崎製パン株式会社様（注5）にご協力頂き、お客様のICTシステムの復旧を支援する訓練を実施します。お客様からの復旧支援要請を受け、復旧要員の緊急出動、障害状況の確認・判断、保守部品の緊急輸送などの訓練を実施します。
3) 富士通グループ会社における合同訓練
グループ会社の約60事業所において、約2時間のシナリオ映像を見ながら、災害発生直後における現地復旧対策本部の初動対応手順（従業員の安否確認、事業所建屋の被害状況確認、夜間・休日の対応など）を図上で検証するシミュレーション訓練を実施します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/08/30.html
概要：富士通株式会社
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トヨタ・モビリティ基金、兵庫県豊岡市とともに、「人とモビリティがつながるまちづくり」に向けた取り組みを「豊岡演劇祭」を契機に開始
全国の多くの都市にて見られるように、豊岡市においても少子高齢化、人口減少等と連動して移動の不便が生じていますが、同市は対策として、文化芸術による地方創生を通じて、移動を含む地域課題の解決を目指しています。その活動の一環として、2020年度から「豊岡演劇祭」を開始予定であり、本年はその予行として「第0回 豊岡演劇祭（以下、演劇祭※1）」が9月6日～8日にて実施されます。
この機会を捉え、TMFはKDDI株式会社、全但バス株式会社、兵庫トヨタ自動車株式会社と共に、「路線バス等の走行位置の見える化」、「超小型モビリティ※2の無料貸し出し」、「地域住民向け回遊サービス※3」といった新たな移動の仕組みを導入し、11月末日まで実証実験に取り組みます。終了後には効果検証を行い、人とモビリティが繋がるより良いまちづくりに向けて、行政、公共交通事業者、地域の皆様、自動車産業関係者とともに活動を継続していきます。
取り組みの概要
(1) 路線バス等の走行位置の「見える化」
公共交通機関の利便性を向上し、地域住民、観光客による演劇祭会場への移動が容易になるよう、全但バス株式会社が運行する路線バスに、車両管理システム「Cariot（キャリオット。株式会社フレクト提供）」を搭載し、その走行位置をリアルタイムで「見える化」します。演劇祭中は、KDDI株式会社が市内3か所（城崎国際アートセンター、城崎温泉ツーリストインフォメーションSOZORO（そぞろ）、全但バス出石営業所）に設置するデジタルサイネージや携帯サイトにて車両の走行位置情報を表示します。演劇祭終了後は、地域の皆様が日々集う豊岡市民プラザ等にデジタルサイネージを設置し、取り組みを継続します。（実施期間：9月6日～11月末日）
(2) 超小型モビリティの無料貸し出し
交通が不便な観光拠点への移動手段の構築、及び、高齢者を含む様々な方の気軽な外出機会の増加を目指し、近距離移動に適した超小型モビリティ15台を市内3か所（豊岡駅前、城崎温泉駅前、全但バス出石営業所）にて無料で貸し出し、乗車体験いただきます。安心・安全にご利用いただけるよう、兵庫トヨタ自動車が車両のメンテナンスを実施します。（実施期間：9月6日～11月末日）
(3) 地域住民向け回遊サービス
地域の皆様がより気軽に演劇祭に参加できることを目指し、兵庫トヨタ自動車が、城崎、出石、歴史博物館、城崎マリンワールド、兵庫トヨタ豊岡店の5カ所を運行するサービス（無料）を行います。（実施期間：9月6日～8日）
TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイやベトナム、インド、ブラジルでの交通手段の多様化や、日本の中山間地域における移動の不自由を解消するプロジェクトへの助成のほか、障害者向けの補装具開発を支援するアイデアコンテストの実施、水素研究の助成、人工知能による交通流最適化の共同研究など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいます。
今後も、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、NPOや調査研究機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナルモビリティ活用の拡大、次世代モビリティ開発に資する研究などの取り組みを進めていきます。また、各種取り組みを通じて、SDGsの達成にも寄与してまいります※4。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/29246295.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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HTSC公佈2019年中期業績
HONG KONG, Aug 30, 2019 - (亞太商訊) - 華泰證券股份有限公司（股份代號：6886.HK；「HTSC」、「本公司」或「公司」）公佈截至2019年6月30日止之中期業績。本公司營業收入人民幣147.3億元，同比增長22.94%，歸屬於本公司股東利潤人民幣40.6億元，同比增長28.43%。得益於滬倫通機制下發行首單GDR並在倫交所成功上市，本公司淨資產進一步增長至人民幣1,182億元，夯實了面向未來的競爭硬實力。
財富管理線上線下一體化融合
據中報披露，本公司已擁有超過1,328 萬客戶，客戶賬戶總資產規模達人民幣3.01萬億元。股票基金交易量人民幣11.09 萬億元，繼續保持行業龍頭地位。
上半年，本公司重新調整優化了財富管理條線的組織架構，用平台化、體系化的方式全力打造線上線下一體化的客戶運營服務新模式：線上依託「漲樂財富通」APP為客戶提供一站式財富管理解決方案，根據易觀智庫統計數據，報告期內「漲樂財富通」平均月活數為748.99萬，位居證券公司類APP 第一名。線下依託分佈於241個經營網點的2,000多名投資顧問為客戶提供更有針對性的資產配置服務，公司借鑒AssetMark先進管理理念和服務體系不斷迭代升級的理財服務平台，為投資顧問提供全面智能化的客戶服務支持。據中國證券業協會統計，本公司母公司從業人員中投資顧問佔比31.40%，排名保持行業領先。
金融產品銷售方面，公司正加強投研體系對產品配置的支持和客戶需求引導，滿足客戶多層次的財富管理需求，上半年本公司金融產品保有數量（不含天天發）7,979 只，金融產品銷售規模（不含天天發）人民幣1,677.44 億元。
報告期內，本公司融資融券業務餘額人民幣548.39 億元，資本中介業務穩居行業前列。
前瞻佈局打造「科創板第一股」
以大投行一體化平台和全業務鏈體系為依託，以行業聚焦、區域佈局和客戶深耕為方向，加強境內境外、場內場外跨市場協同，本公司在併購重組、股權承銷領域的競爭優勢進一步鞏固。上半年，經證監會核准的並購重組交易家數6 家，行業排名第一，Mergermarket發佈的2019年上半年中國內地及香港財務顧問排名表顯示公司交易金額第一。
以科技創新為核心的新經濟領域正在成為經濟發展轉型的先導力量，本公司前瞻佈局科創企業，在科創板25家首批上市企業中，公司保薦「科創板第一股」華興源創在內的4家企業成功上市，佔首批上市企業數量的16%，行業排名第二。
投資交易業務方面，本公司堅定客戶導向和以交易能力為核心，打造先進的交易和風險管理平台，提升交易、做市、產品創設服務能力，在債券做市交易方面，成為中金所首批國債期貨做市商之一；基金做市交易方面，獲得上交所上市基金主做市商業務資格；場外衍生品交易方面，根據中國證券業協會披露的證券公司場外衍生品上半年新增交易名義本金排名，本公司位居行業第三。
資產管理規模穩居行業前列
資產管理行業競爭格局在變化的環境中加速重塑，本公司圍繞客戶標準化和定制化的需求，打造產品創新和主動管理的新優勢。
根據中國證券投資基金業協會截至2019 年一季度的統計，本公司資管私募資產管理月均規模人民幣8,491.06 億元，行業排名第二；私募主動管理資產月均規模人民幣2,334.52 億元，行業排名第四。根據Wind 資訊統計數據，報告期內，本公司資管企業ABS（資產證券化）發行規模人民幣447.84 億元，行業排名第二。
全球佈局迎來發展新機遇
上半年，本公司國際化全面提速，已經建立起中國內地、香港和美國三地聯通、戰略協同的國際化發展新格局。華泰國際跨境聯動發展能力顯著增強，AssetMark資產管理規模再創歷史新高，華泰證券（美國）獲得美國經紀商交易牌照。本公司也成為首家按照滬倫通業務規則登陸倫交所的中國公司，提升了國際資本市場參與度和國際知名度，為未來佈局英國及歐洲市場打下基礎。
華泰金控（香港）實收資本為港幣88 億元，資本規模位居香港行業前列。上半年參與完成IPO項目3個、債券發行項目23 個，總交易發行規模約港幣168.06 億元；同時，華泰金控（香港）還完成了3個財務顧問項目和6個結構性投融資項目。
本公司於2016年收購的統包資產管理平台（TAMP）AssetMark管理的資產總規模再創新高，達到560.51億美元，較收購時規模增幅近四分之三。截至一季度末，AssetMark在美國TAMP 行業中的市場佔有率為10.0%，排名保持行業第三位。7月，AssetMark在紐約證券交易所成功上市，募集資金規模超3億美元，公司國際市場影響力進一步提升。
本公司在美國設立的全資子公司華泰證券（美國），上半年獲得開展證券承銷、面向機構投資者的證券經紀、並購財務顧問等業務的資格，繼續推動國際業務發展和全業務鏈跨境服務體系在美國的佈局延伸。
此外，本公司今年明確了科技賦能下的財富管理和機構服務「雙輪驅動」發展戰略，全面推進數字化轉型和平台化建設，新設數字化運營部，舉辦了多場科技博覽會，推出了機構客戶數字服務體系，與客戶共建數字化金融生態圈。
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財富管理線上線下一體化融合
據中報披露，本公司已擁有超過1,328 萬客戶，客戶賬戶總資產規模達人民幣3.01萬億元。股票基金交易量人民幣11.09 萬億元，繼續保持行業龍頭地位。
上半年，本公司重新調整優化了財富管理條線的組織架構，用平台化、體系化的方式全力打造線上線下一體化的客戶運營服務新模式：線上依託「漲樂財富通」APP為客戶提供一站式財富管理解決方案，根據易觀智庫統計數據，報告期內「漲樂財富通」平均月活數為748.99萬，位居證券公司類APP 第一名。線下依託分佈於241個經營網點的2,000多名投資顧問為客戶提供更有針對性的資產配置服務，公司借鑒AssetMark先進管理理念和服務體系不斷迭代升級的理財服務平台，為投資顧問提供全面智能化的客戶服務支持。據中國證券業協會統計，本公司母公司從業人員中投資顧問佔比31.40%，排名保持行業領先。
金融產品銷售方面，公司正加強投研體系對產品配置的支持和客戶需求引導，滿足客戶多層次的財富管理需求，上半年本公司金融產品保有數量（不含天天發）7,979 只，金融產品銷售規模（不含天天發）人民幣1,677.44 億元。
報告期內，本公司融資融券業務餘額人民幣548.39 億元，資本中介業務穩居行業前列。
前瞻佈局打造「科創板第一股」
以大投行一體化平台和全業務鏈體系為依託，以行業聚焦、區域佈局和客戶深耕為方向，加強境內境外、場內場外跨市場協同，本公司在併購重組、股權承銷領域的競爭優勢進一步鞏固。上半年，經證監會核准的並購重組交易家數6 家，行業排名第一，Mergermarket發佈的2019年上半年中國內地及香港財務顧問排名表顯示公司交易金額第一。
以科技創新為核心的新經濟領域正在成為經濟發展轉型的先導力量，本公司前瞻佈局科創企業，在科創板25家首批上市企業中，公司保薦「科創板第一股」華興源創在內的4家企業成功上市，佔首批上市企業數量的16%，行業排名第二。
投資交易業務方面，本公司堅定客戶導向和以交易能力為核心，打造先進的交易和風險管理平台，提升交易、做市、產品創設服務能力，在債券做市交易方面，成為中金所首批國債期貨做市商之一；基金做市交易方面，獲得上交所上市基金主做市商業務資格；場外衍生品交易方面，根據中國證券業協會披露的證券公司場外衍生品上半年新增交易名義本金排名，本公司位居行業第三。
資產管理規模穩居行業前列
資產管理行業競爭格局在變化的環境中加速重塑，本公司圍繞客戶標準化和定制化的需求，打造產品創新和主動管理的新優勢。
根據中國證券投資基金業協會截至2019 年一季度的統計，本公司資管私募資產管理月均規模人民幣8,491.06 億元，行業排名第二；私募主動管理資產月均規模人民幣2,334.52 億元，行業排名第四。根據Wind 資訊統計數據，報告期內，本公司資管企業ABS（資產證券化）發行規模人民幣447.84 億元，行業排名第二。
全球佈局迎來發展新機遇
上半年，本公司國際化全面提速，已經建立起中國內地、香港和美國三地聯通、戰略協同的國際化發展新格局。華泰國際跨境聯動發展能力顯著增強，AssetMark資產管理規模再創歷史新高，華泰證券（美國）獲得美國經紀商交易牌照。本公司也成為首家按照滬倫通業務規則登陸倫交所的中國公司，提升了國際資本市場參與度和國際知名度，為未來佈局英國及歐洲市場打下基礎。
華泰金控（香港）實收資本為港幣88 億元，資本規模位居香港行業前列。上半年參與完成IPO項目3個、債券發行項目23 個，總交易發行規模約港幣168.06 億元；同時，華泰金控（香港）還完成了3個財務顧問項目和6個結構性投融資項目。
本公司於2016年收購的統包資產管理平台（TAMP）AssetMark管理的資產總規模再創新高，達到560.51億美元，較收購時規模增幅近四分之三。截至一季度末，AssetMark在美國TAMP 行業中的市場佔有率為10.0%，排名保持行業第三位。7月，AssetMark在紐約證券交易所成功上市，募集資金規模超3億美元，公司國際市場影響力進一步提升。
本公司在美國設立的全資子公司華泰證券（美國），上半年獲得開展證券承銷、面向機構投資者的證券經紀、並購財務顧問等業務的資格，繼續推動國際業務發展和全業務鏈跨境服務體系在美國的佈局延伸。
此外，本公司今年明確了科技賦能下的財富管理和機構服務「雙輪驅動」發展戰略，全面推進數字化轉型和平台化建設，新設數字化運營部，舉辦了多場科技博覽會，推出了機構客戶數字服務體系，與客戶共建數字化金融生態圈。
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NEC、ラグビーワールドカップ2019(TM)日本大会において多言語音声翻訳サービスを提供
日本全国の12開催都市では、本サービスを会場の来場者案内所のスタッフが利用するとともに、来日外国人が無料で利用することで、競技場へのスムーズな入場や各都市での観光促進を実現します。
今回提供する「NEC翻訳」は、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発した観光会話向けの高精度翻訳エンジンを活用しています。NECは、2017年11月より、日本語・英語・中国語・韓国語の4言語に対応したサービスを提供して来ましたが、今回、ラグビーワールドカップ2019(TM)日本大会の開催に向け、対応言語を日本語、英語、中国語(簡)、中国語(繁)、韓国語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語、インドネシア語、フランス語、スペイン語の11言語へ強化しました。
NEC翻訳は、1台で音声翻訳による双方向の会話ができ、また翻訳/逆翻訳結果はテキストでも確認可能なため、安心かつ容易に会話を進めることができるサービスです。
今回新たにテキスト入力による翻訳にも対応しました。また会話履歴から最大30件のお気に入りを登録することも可能となり、頻繁に利用される翻訳をお気に入りから呼び出すことで応対時間を短縮することができます。
NECは、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019(TM)組織委員会観客サービス部へ「NEC翻訳」の専用端末とアプリを提供します。専用端末は12の競技場の案内所に設置され、案内誘導、忘れ物・落し物、迷子などの観客向けサービスを支援します。
また、競技会場となる自治体向けには外国人観戦客用IDを提供します。本大会では、約40万人の外国人が訪日するとの試算もあり(注2)、NECと各自治体はこうした外国人によるダウンロードをともに推進し、競技場に加え、地域の観光にも活用します。また、外国人の利用状況は、NECが個人情報を取得しない形でビッグデータとして蓄積し、各自治体へ提供、今後の外国人誘客やおもてなしの向上に利用可能です。
NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、ネットワークの強みを活かした新たな領域におけるサービス事業を推進しています。今回の多言語音声翻訳サービスの提供により、ネットワークを柔軟に活用し、人・モノが生み出すデータを産業の枠を超え賢くつなぐ 「NEC Smart Connectivity」(注3)の提供を加速し、新たな社会価値を創造していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201908/20190830_03.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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ソニー、高解像と小型軽量を両立した大口径標準ズームレンズ『E 16-55mm F2.8 G』と焦点距離525mm（35mm判換算）まで撮影可能な超望遠ズームレンズ『E 70-350mm F4.5-6.3 G OSS』発売
『E 16-55mm F2.8 G』は、焦点距離16mmから55mm（35mm判換算24-82.5mm相当）のズーム全域において開放絞りF2.8で、高解像と質量約494gの軽量設計を両立した大口径標準ズームレンズです。プロフェッショナルやハイアマチュアユーザーの期待に応える高性能レンズで、風景やポートレートをはじめ、日常のスナップフォト撮影にも適しています。
『E 70-350mm F4.5-6.3 G OSS』は、焦点距離70mmから350mm（35mm判換算105mm-525mm相当）までをカバーする超望遠ズームレンズで、5倍ズームながら質量約625gの軽量かつコンパクトデザインを実現しています。旅行、スポーツ、イベントはもちろん日常風景やペット撮影などの幅広いシーンで、望遠撮影を気軽に楽しめるレンズです。
最新の光学設計とメカニカル技術を採用し、Gレンズならではの高い解像性能と美しいぼけ描写を小型軽量設計で実現するレンズ2本の追加により、ソニー製Eマウント用レンズは計54本（フルサイズ対応レンズ、APS-C対応レンズ、コンバーター含む）となります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/201908/19-0829B/
概要：ソニー
詳細は www.sony.co.jp をご覧ください。
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ソニー、初の統合報告書「Corporate Report 2019」を発行
当社は2018年度から3年間の中期経営計画（「第三次中期経営計画」）のテーマとして「持続的な社会価値と高収益の創出」を掲げ、長期視点での経営強化に取り組んでいます。その一環として、昨年社内において「サステナビリティ推進プロジェクト」を発足させ、長期的にソニーがどのように価値を生んでいくか（価値創造ストーリー）について、トップマネジメント、事業ユニットを含めたグループ横断での議論を重ねました。また、本社間接部門との議論や社外有識者へのヒアリングを含むマテリアリティ（重要課題）分析も実施しました。
「サステナビリティ推進プロジェクト」の議論をふまえ、今回発行する「Corporate Report 2019」（統合報告書）では、ソニーの存在意義、価値創造の仕組み、創出する価値、価値創造の基盤などを、あらためて整理して示しています。また、多様な事業を展開する当社がグループとして創出する価値と、各事業がそれぞれの事業領域とビジネスモデルを通じて創出する価値との関係を明確にするとともに、各事業における「ありたい姿」「事業の強み」「注目する社会・技術変化」「戦略」について概説しています。加えて、長期視点の経営を支えるコーポレート・ガバナンスや、価値創造の源泉となる「テクノロジー」「人材」といった事業基盤における取り組みについて紹介しています。
本報告書を通じて、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに、当社の長期的な経営の取り組みに対する理解を深めていただくとともに、長期的な企業価値の向上に向けたさらなる対話につなげていきたいと考えています。当社の社会的責任に関する取り組みについては、本報告書に加えて、「サステナビリティレポート2019」において詳細な情報開示を行っています。
ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というSony's Purpose（存在意義）のもと、「人に近づく」という経営の方向性を掲げ、ソニーならではの多様性を生かした価値創造を実現していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201908/19-079/index.html
概要：ソニー
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ソニー、AIを活用した最先端AF性能を搭載 APS-Cセンサー搭載ミラーレス一眼カメラ『α6600』発売
『α6100』は、充実した動画性能や180度チルト可動式液晶モニターを約396gの小型軽量ボディに凝縮し、手軽に本格的な撮影を楽しめるスタンダードモデルです。
今回発売の2機種は、APS-Cサイズの有効約2420万画素CMOSイメージセンサーExmor(R)（エクスモア）と最新世代の画像処理エンジンBIONZ X(R)（ビオンズ エックス）およびフロントエンドLSIを搭載。さらに、フルサイズミラーレス一眼カメラの開発で培った画像処理技術やリアルタイムトラッキング、リアルタイム瞳AFをはじめとしたAIを活用した最先端のAF性能を兼ね備えています。
加えて、APS-C対応のα(TM)（Alpha(TM)）Eマウントレンズも2本新たに加え、APS-C対応商品群のさらなる充実を図るとともに、ひとつのマウントでフルサイズとAPS-Cサイズの両フォーマットをカバーし、豊富な専用レンズ群を生かせるEマウントの世界の拡充をさらに推進していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/201908/19-0829/
概要：ソニー
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廣發証券公佈2019年中期業績
HONG KONG, Aug 30, 2019 - (亞太商訊) - 廣發証券股份有限公司（「廣發証券」或「公司」，聯同其轄下附屬公司，統稱「集團」; HKSE:1776 ;SZSE:000776），中國資本市場最具影響力的證券公司之一，公佈截至2019年6月30日止六個月（「報告期」）之中期業績。報告期內，集團錄得收入及其他收益總額人民幣15,655百萬元，同比增加37.08%；歸屬於本公司股東的淨利潤人民幣4,140百萬元，同比增加44.84%。於2019年6月底，集團多項經營指標仍然位居行業前列，總資產、淨資產、營業收入及淨利潤均位列行業前五。
投資銀行業務板塊：股權融資領先行業，債券融資增長顯著
2019年上半年，在上交所設立科創板並試點註冊制等綜合性改革的大環境下，公司緊跟政策變化，繼續發揮均衡全能的投資銀行業務優勢，加大對重點產業龍頭企業的覆蓋，專門成立了科創板業務小組，積極儲備符合科創板要求的科技創新型企業。報告期內，公司股權融資業務繼續保持行業領先地位，完成股權融資主承銷家數14家，行業排名第3；股權融資主承銷金額122.34億元，行業排名第6；其中，IPO主承銷家數3家，行業排名第5；IPO主承銷金額人民幣10.43億元。
在債券融資方面，公司繼續堅定不移推進戰略轉型，集中優勢力量開發優質客戶，逐步優化客戶結構和業務結構，並通過持續加強全面風險管理，夯實風險控制工作，推動債務融資業務的持續穩健發展。於報告期內，公司主承銷發行債券78期，主承銷金額達人民幣784.29億元，主承銷金額同比上升178.29%。
財富管理業務板塊：金融科技不斷深化，鍛造產品體系競爭力
報告期內，在行業監管力度加大、佣金率持續下降的同时，券商在客戶引流、客戶適當性、產品結構、服務模式及優秀人才引進等方面的競爭日趨激烈。面對激烈的市場競爭，廣發証券以財富管理、機構經紀、科技金融和綜合化為四輪驅動，以合規風控和體制改革為有力支撐，建立以客戶需求驅動的財富管理產品體系，不斷推進業務發展和轉型。
公司繼續深化科技金融模式，不斷提升科技金融水準，取得良好成績。截至報告期末，公司手機證券用戶數超過2,533萬，較去年底增長約15%。於报告期内，易淘金電商平台的金融產品銷售和轉讓金額達人民幣2,034億元；公司股票基金成交量同比增加25.97%至人民幣6.16萬億（雙邊統計）。
交易及機構業務板塊：把握市場機遇，堅持價值投資
上半年，面對2019年A股市場的大幅波動，廣發証券在權益及衍生品交易上堅持價值投資思路，以藍籌股為配置方向，收益率跑贏指數。同時，憑藉專業的團隊服務及豐富的行業經驗，公司於今年3月獲得上交所首批上市基金主做市商業務資格。
此外，集團的交易及機構業務板塊囊括固定收益銷售及交易、櫃檯市場銷售及交易、另類投資業務、投資研究業務及資產託管業務等，公司密切關注行業走勢，牢牢把握行業的階段性機遇，取得良好的業績進展。例如，集團通过全資子公司廣發乾和以自有資金積極開展另類投資業務，報告期內，廣發乾和共完成12個股權投資項目，投資金額人民幣6.16億元；而公司提供資產託管及基金服務的總資產規模，在2019年6月末達到人民幣2,094.63億元，較2018年底增長12.21%。
投資管理業務板塊：佔據優勢地位 實現品質增長
在投資管理業務板塊，廣發証券通過旗下多家控股子公司及參股公司開展資產管理業務、公募基金管理業務及私募基金管理業務，獲得國內多項業務資質並佔據國內有利地位。其中，在資產管理業務方面，集團旗下廣發資管在資管新規指引下，穩步推進主動管理等更有品質的內涵式增長轉型工作，令2019年6月30日專項資產管理計劃的規模較2018年12月31日同比上升33.01%，總資產管理業務手續費從去年同期的人民幣6.32億元上升到人民幣7.52億元。
在公募基金管理業務方面，公司參股的易方達基金（公司持有25%股權，為三個並列最大股東之一）及子公司廣發基金（公司51.135%股權），按2019年6月底剔除貨幣市場型基金和短期理財債券基金後的規模計，分別在行業排行第一及第八。私募基金管理业务方面，集團主要通过全资子公司广发信德進行業務。報告期內，廣發信德及其管理的基金共完成多個股權投資項目，投資金額過億元人民幣。
廣發証券股份有限公司董事長孫樹明先生表示：「上半年，我們密切關注市場及政策動態，積極調整業務戰略，取得了各業務線的均衡發展，保持各主要指標在行業上的領先地位。展望未來，我們將堅持貫徹『穩健經營、持續創新；績效導向，協同高效』的經營管理理念，充分發揮各參股公司及子公司的協同效應，實現綜合金融服務上持續、健康、穩定的發展，為股東帶來最大回報。」
關於廣發証券股份有限公司
廣發証券股份有限公司成立於1991年，是國內首批綜合類證券公司，先後於2010年和2015年分別在深圳證券交易所及香港聯合交易所主板上市 (股票代碼：000776.SZ，1776.HK)。公司憑藉卓越的經營業績、完善的風險管理及優質的服務成功實現持續穩健發展，多年來是中國資本市場最具影響力的證券公司之一。公司以行業領先的創新能力，提供多元化業務以滿足企業、個人及機構投資者、金融機構及政府客戶的多樣化需求。截至2018年12月31日，公司有證券營業部264個，已實現全國31個省市自治區全覆蓋，資本實力及盈利能力在國內證券行業持續領先，總市值居國內上市證券公司前列。2015至2018年，廣發証券連續四年位居「胡潤品牌榜」中國券商前列。公司依託「廣發証券社會公益基金會」 積極履行社會責任，聚焦扶貧濟困、助學興教兩大領域，主動踐行社會責任，公司美譽度和品牌影響力持續提升。
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投資銀行業務板塊：股權融資領先行業，債券融資增長顯著
2019年上半年，在上交所設立科創板並試點註冊制等綜合性改革的大環境下，公司緊跟政策變化，繼續發揮均衡全能的投資銀行業務優勢，加大對重點產業龍頭企業的覆蓋，專門成立了科創板業務小組，積極儲備符合科創板要求的科技創新型企業。報告期內，公司股權融資業務繼續保持行業領先地位，完成股權融資主承銷家數14家，行業排名第3；股權融資主承銷金額122.34億元，行業排名第6；其中，IPO主承銷家數3家，行業排名第5；IPO主承銷金額人民幣10.43億元。
在債券融資方面，公司繼續堅定不移推進戰略轉型，集中優勢力量開發優質客戶，逐步優化客戶結構和業務結構，並通過持續加強全面風險管理，夯實風險控制工作，推動債務融資業務的持續穩健發展。於報告期內，公司主承銷發行債券78期，主承銷金額達人民幣784.29億元，主承銷金額同比上升178.29%。
財富管理業務板塊：金融科技不斷深化，鍛造產品體系競爭力
報告期內，在行業監管力度加大、佣金率持續下降的同时，券商在客戶引流、客戶適當性、產品結構、服務模式及優秀人才引進等方面的競爭日趨激烈。面對激烈的市場競爭，廣發証券以財富管理、機構經紀、科技金融和綜合化為四輪驅動，以合規風控和體制改革為有力支撐，建立以客戶需求驅動的財富管理產品體系，不斷推進業務發展和轉型。
公司繼續深化科技金融模式，不斷提升科技金融水準，取得良好成績。截至報告期末，公司手機證券用戶數超過2,533萬，較去年底增長約15%。於报告期内，易淘金電商平台的金融產品銷售和轉讓金額達人民幣2,034億元；公司股票基金成交量同比增加25.97%至人民幣6.16萬億（雙邊統計）。
交易及機構業務板塊：把握市場機遇，堅持價值投資
上半年，面對2019年A股市場的大幅波動，廣發証券在權益及衍生品交易上堅持價值投資思路，以藍籌股為配置方向，收益率跑贏指數。同時，憑藉專業的團隊服務及豐富的行業經驗，公司於今年3月獲得上交所首批上市基金主做市商業務資格。
此外，集團的交易及機構業務板塊囊括固定收益銷售及交易、櫃檯市場銷售及交易、另類投資業務、投資研究業務及資產託管業務等，公司密切關注行業走勢，牢牢把握行業的階段性機遇，取得良好的業績進展。例如，集團通过全資子公司廣發乾和以自有資金積極開展另類投資業務，報告期內，廣發乾和共完成12個股權投資項目，投資金額人民幣6.16億元；而公司提供資產託管及基金服務的總資產規模，在2019年6月末達到人民幣2,094.63億元，較2018年底增長12.21%。
投資管理業務板塊：佔據優勢地位 實現品質增長
在投資管理業務板塊，廣發証券通過旗下多家控股子公司及參股公司開展資產管理業務、公募基金管理業務及私募基金管理業務，獲得國內多項業務資質並佔據國內有利地位。其中，在資產管理業務方面，集團旗下廣發資管在資管新規指引下，穩步推進主動管理等更有品質的內涵式增長轉型工作，令2019年6月30日專項資產管理計劃的規模較2018年12月31日同比上升33.01%，總資產管理業務手續費從去年同期的人民幣6.32億元上升到人民幣7.52億元。
在公募基金管理業務方面，公司參股的易方達基金（公司持有25%股權，為三個並列最大股東之一）及子公司廣發基金（公司51.135%股權），按2019年6月底剔除貨幣市場型基金和短期理財債券基金後的規模計，分別在行業排行第一及第八。私募基金管理业务方面，集團主要通过全资子公司广发信德進行業務。報告期內，廣發信德及其管理的基金共完成多個股權投資項目，投資金額過億元人民幣。
廣發証券股份有限公司董事長孫樹明先生表示：「上半年，我們密切關注市場及政策動態，積極調整業務戰略，取得了各業務線的均衡發展，保持各主要指標在行業上的領先地位。展望未來，我們將堅持貫徹『穩健經營、持續創新；績效導向，協同高效』的經營管理理念，充分發揮各參股公司及子公司的協同效應，實現綜合金融服務上持續、健康、穩定的發展，為股東帶來最大回報。」
關於廣發証券股份有限公司
廣發証券股份有限公司成立於1991年，是國內首批綜合類證券公司，先後於2010年和2015年分別在深圳證券交易所及香港聯合交易所主板上市 (股票代碼：000776.SZ，1776.HK)。公司憑藉卓越的經營業績、完善的風險管理及優質的服務成功實現持續穩健發展，多年來是中國資本市場最具影響力的證券公司之一。公司以行業領先的創新能力，提供多元化業務以滿足企業、個人及機構投資者、金融機構及政府客戶的多樣化需求。截至2018年12月31日，公司有證券營業部264個，已實現全國31個省市自治區全覆蓋，資本實力及盈利能力在國內證券行業持續領先，總市值居國內上市證券公司前列。2015至2018年，廣發証券連續四年位居「胡潤品牌榜」中國券商前列。公司依託「廣發証券社會公益基金會」 積極履行社會責任，聚焦扶貧濟困、助學興教兩大領域，主動踐行社會責任，公司美譽度和品牌影響力持續提升。
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天韵國際公佈2019年中期業績 整體穩步上揚
回顧期內，集團榮獲中國罐頭工業協會頒發「改革開放 40 年中國罐藏食品品牌」及2019 年度「中國罐藏食品領先品牌」「中國罐藏食品領先企業」榮譽稱號三重榮譽，亦連續三年榮登中國品牌價值榜單，產品品牌強度為782，品牌價值首次越過人民幣10億元大關。卓越成績有目共睹。
籍西部新基地 深挖四川潛力
根據四川省統計局發佈2019年上半年四川經濟形勢主要經濟指標，四川全省實現地區生產總值人民幣 20,517.2億元，同比增長7.9%，增速比全國平均水平高1.6個百分點。這是四川半年GDP首次突破2萬億元。其中，全省社會消費品零售總額達人民幣 9,641.5億元，同比增長10.5%，增速比全國平均水平高2.1個百分點。從數據反映，上半年四川省的經濟繼續運行呈現總體平穩、穩中有進的發展態勢，主要經濟指標增速高於全國平均水平、好於年初預期目標。
素有“天府之國”美稱的四川，地域遼闊，資源豐富，地理環境優越，農作物種類繁多。四川的農副產品向來在全國佔有極其重要的地位，是全國13個糧食主產區之一。除自然條件優厚外，四川亦受惠利好政策推動，過去幾年，西部大開發和長江經濟帶建設的黃金發展機遇為四川的發展掀起序幕；而近年，四川亦大力推進出川通道和交通樞紐建設，綜合立體交通優勢明顯，發展環境不斷優化，對外開放水平顯著提高。集團自2018年第三季與四川發展（控股）有限責任公司(「四川發展」)展開戰略性合作，成功實現雙方優勢互補，四川發展為集團提供強勁的資金實力、拓展機會及信譽，大力推動集團更長遠及可持續發展空間。
多元併購合作 力爭成為中國內地及國際水果製品的標竿企業之一
集團於2019年1月與四川發展簽訂合作備忘錄，雙方將充分發揮各自優勢於農業領域進行深入合作，包括打造原料基地、投資人才、技術、專業知識; 投資相關農業項目、為併購國內外優質農業產業項目提供必要的資本支持；同時於未來三年，雙方計劃投資共十億元人民幣於農業食品項目。此外，集團與四川怡展實業有限公司，四川發展國際控股有限公司的附屬公司，已於近期在四川省成立合資公司，將充分發揮各方資源優勢及四川省的地緣優勢，共同打造具有國際化標準的農業食品深加工產業鏈及原材料供應基地。 合資公司地處的四川自由貿易試驗區，是中國西南部重要的進出口商品核心樞紐，承載著中國「一帶一路」政策的重要戰略職能。2018年四川省的地區生產總值達約人民幣4萬億元，同比增長約8%，增速較全國平均水平高約1.4%。消費品零售總額同比增長約11.1%，增速較全國平均水平高約2.1%。另外，四川省的水果產量（包括新鮮水果和乾果）從2013年約84萬噸增加至2017年約100萬噸，複合年均增長約4.7%。預計合資公司將給集團帶來以下的經濟效益：(i)規模經濟擴大及更好的滿足中國西南部對水果的需求量；及(ii)提供更多商機，將市場拓展至「一帶一路」沿線國家。
而在今年6月，集團與四川成都青白江區政府及日本住商食品簽署戰略合作備忘錄，旨在建立於中國四川省的特色果蔬等農產品貿易、加工等業務開展的戰略性合作關係，通過日本住商食品的市場和技術優勢，推動特色果蔬農產品和食品走向更廣大的國際市場，及促進四川農業面向國際開放合作。
自家品牌美譽度進一步提升 線上線下網絡持續延伸擴大推行精準營銷策略
2019年上半年，集團旗下品牌包括「天同時代」、「繽果時代」以及「果小懶」等產品收益穩步上升。回顧期內，集團繼續積極參與國際和國內的各類糖酒會、展覽會等，並通過一部分省市的樣板銷售，不斷開拓優秀的地區分銷商和連鎖型大型商超渠道等，自家品牌銷售網絡有序發展，產品地域覆蓋範圍覆蓋全國 24 個省、直轄市及自治區以及香港和澳門市場，獨家地區分銷商的數目亦擴大至 277 個，涵蓋包括歐尚、大潤發、華潤萬家、永旺、北京京客隆、物美超市、濟南華聯等知名地區連鎖型超市網絡。集團一向注重與各類消費者的互動與溝通，通過不同形式的促銷活動包括路演、買贈、試食、抽獎、換購等提升銷售，同時亦在營銷推動中，塑造鮮明的品牌形象，提升市場競爭力，吸引更多的顧客，力求做到精準溝通。
集團自家品牌美譽度的日漸提升，成功推動集團在天貓商城、微信商城和拼多多等電商平台的銷售成績。回顧期內，集團通過包裝、標簽、紙箱的改版升級，更新網店頁面，舉辦各類獎賞活動，增加產品種類和水果口味等線上銷售及品牌策略，提升線上自家品牌的形象。同時，集團順應消費者對直播平台的喜愛，於熱門直播網絡平台推廣產品，增加於電商平台的店鋪點擊率，對銷售有一定的推動和提升。
原廠委託製造代工穩定發展 爭取開發更廣闊優質客源
回顧期內集團的OEM業務繼續穩定發展，與國際知名食品品牌商合作無間。全球市場對中國製造的加工水果產品的需求仍然龐大，儘管集團的OEM加工水果產品的最終出口地區比較分散，我們仍會繼續在加拿大，歐洲，澳大利亞，新西蘭、日本及韓國等地區開發更多優質的新客戶。
新鮮水果商機無限 致力發掘國內外銷售渠道及合作機會
集團一直有挑選並轉售小部分新鮮水果予中國鮮果批發商。近日，知名數據顧問公司聯合阿里巴巴發表《2019線上生鮮消費發展趨勢報告》，預計至2025年，生鮮市場規模將達到1萬億元。報告亦指出消費者上網購買水果生鮮已成日常行為，其相關的線上活躍用戶數量亦有激增趨勢，說明線上生鮮市場潛力巨大。集團一直留意中國新鮮水果市場的發展，並積極尋找擁有新鮮水果國內外銷售渠道及新鮮水果相關的中國馳名商標的合作夥伴，以增加國內外不同產地的鮮果原料的銷售，加工及互換流通，並為廣大消費者提供更豐富及多元化的優質水果和加工水果種類的選擇。
生產設施持續拓展 全力配合業務發展
期內，集團不斷完善生產設施以提高自動化程度和生產效率。現時，集團於山東的5號和6號生產車間的籌備工作已全面開始，並計劃在本年第四季度完成拍地手續和開展建設。另外，宜昌天同亦於期內繼續進行設施改造及產能提升，有效增加集團新產品及現有加工水果產品的產能，亦能便利本公司於中國中部就其自有品牌的產品的倉儲及運輸安排，及發展亞熱帶地區的水果產品。於回顧期內，湖北分公司的各項生產工作順利開展，第二車間的建設工作亦緊鑼密鼓的籌備中。
堅持業務可持續發展 從經營理念、包裝方面精益求精
為實現業務發展的可持續性，集團繼續秉持去季節化的原則，致力做到可以全天候、全年生產產品。隨著山東和湖北兩大生產基地的產能不斷提高，集團將在未來積極尋求併購機會，實現與合作夥伴的產品和生產力的互補，以延伸及豐富產品線為宗旨， 擴大新鮮水果的銷售範圍和產品種類，特別是加大熱帶、亞熱帶不同氣候地區的水果種類，為客戶提供更到位更全面的服務。在產品包裝方面，集團正積極研究馬口鐵，塑料瓶和玻璃瓶以外，採用更環保更方便的替代形式的罐藏食品包裝例如利樂包，新的包裝形式有利於增加產品的種類和規格，並提高訂單數量。
集團主席兼行政總裁楊自遠先生表示：「集團預期，隨着中國消費結構的升級以及新生代消費群的擴容，休閒食品將呈現更強勁的增長勢頭。作為已成功轉型成為領先的消費品企業，集團將抓緊有利的市場環境和已建立的品牌優勢，力爭成為中國內地及國際水果製品的標竿企業之一。未來集團將繼續優化業務營運及提升效益，同時本著為消費者提供健康、美味、安全、便捷的水果產品初心，砥礪前行，再創佳績。」
關於四川發展（控股）有限責任公司
四川發展（控股）有限責任公司為中國新型國有企業，是四川省政府全資持有的公司，綜合資產規模超過人民幣10,000 億元，是四川省最大的國有企業之一，主要從事融資、投資和資產管理，業務領域涵蓋交通、能源、金融、礦業、基礎設施及地產、現代服務業、戰略性新興產業等領域。
關於天韵國際控股有限公司 (股份代號﹕6836.HK)
天韵國際控股有限公司（「本公司」集團「統稱（及其附屬公司）」主要從事(i) 生產及銷售包裝於金屬罐、塑料杯，玻璃瓶及鋁箔袋的加工水果產品及(ii)新鮮水果買賣。加工水果產品以自家品牌及原廠委託製造代工方式出售。
集團致力於爲客戶提供健康安全的產品，作爲國內外資質認證最爲齊全的食品企業之一，時刻緊貼嚴 格的國際生產標準，並就生產設施、質量監控及管理獲授BRC(A)、IFS 食品（高級）、FDA、HALAL、 SC、KOSHER、BSCI 及ISO22000 認證，集團還通過多個英國及美國超市內部的食品生產標準審核。 同時，在國內，集團作爲「同綫、同標、同質」工程出口食品企業，供應國內市場和供應國際市場的產 品達到相同的品質水準。自2016 年起，集團自家品牌的優質加工水果產品繼續獲得市場的高度認可， 並獲國家級機構頒授「中國罐頭產品品質證明標志」的榮譽及資格，成爲中國加工水果行業內第一家水果加工商能夠在其生產產品貼上「零添加防腐劑」標志並在中國銷售。
集團在2017 年分別被國際知名財經雜誌《福布斯》評選為福布斯中國百強潛力上市公司及成為山東省臨沂市唯一一家榮獲「2017 年度臨沂市市長質量獎」榮譽的綜合食品生產銷售企業。集團全新自有研發的純水果休閒食品在2018 年也榮獲中國國家知識產權局頒發「發明專利證書」。
欲瞭解更多集團詳情，請瀏覽集團網站 www.tianyuninternational.com
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三菱重工、役員人事を発表
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhi.com/jp/news/story/pdf/190829.pdf
概要：三菱重工業株式会社
詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。
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嘉里物流股東應佔溢利飆升194%至27.9億港元
HONG KONG, Aug 29, 2019 - (亞太商訊) - 嘉里物流聯網有限公司（「嘉里物流」或與其子公司統稱「集團」；股份代號0636.HK）今天公佈其截至2019年6月30日止六個月之中期業績。
集團財務摘要
- 營業額按年增長13%至198.10億港元（2018年上半年：174.61億港元）
- 核心經營溢利增加9%至13.30億港元（2018年上半年：12.16億港元）
- 核心純利按年輕微下跌4%至6.69億港元（2018年上半年：7.00億港元）
- 股東應佔溢利（包括出售香港兩間貨倉之收益19.58億港元）增長194%至27.90億港元（2018年上半年：9.48億港元）
- 綜合物流業務之分部溢利錄得11.62億港元（2018年上半年：11.07億港元），增加5%，而國際貨運業務之分部溢利錄得2.88億港元（2018年上半年：2.35億港元），增加22%
- 特別股息每股35港仙已於2019年7月23日（星期二）派付。中期股息每股9港仙將於2019年9月27日（星期五）派付
嘉里物流集團總裁馬榮楷表示：「2019年上半年貿易及製造業疲弱，環球經濟增長顯著放緩
。國際貿易爭議持續，且未能透過談判解決，令情況進一步惡化，環球供應鏈轉移步伐亦加快。香港政治局勢不穩及社會動蕩加劇，使原已疲軟的經濟再添壓力。鑑於全球經濟放緩，集團繼續努力加強服務能力、擴展網絡覆蓋及擴大業務規模，務求適應瞬息萬變的環球物流格局，並建立競爭優勢。」
綜合物流溢利上升
受香港業務表現向好及台灣業務持續擴展的支持，加上亞洲業務穩步增長帶來利好影響，集團綜合物流業務於2019年上半年的分部溢利錄得溫和增長，佔集團總分部溢利的80%。
在香港，集團於不同行業贏得新客戶，以及部份在時裝及餐飲行業的主客戶業務增長，帶動物流業務持續向好，於2019年上半年的分部溢利增長18%。
在中國大陸，受惠於綜合物流業務之重心轉移至醫藥、進口餐飲及汽車零件等多個較高增長的行業，環球貿易波動的影響得以減至最低，故此集團綜合物流業務於2019年上半年的分部溢利表現得以改善。
在台灣，在嘉里醫藥及新收購的科學城物流帶動下，綜合物流業務於2019年上半年的溢利增長11%。嘉里醫藥是台灣唯一獲認證的醫藥物流供應商，持續在專門化市場中拓展業務。集團亦藉著於2019年1月對科學城物流之收購，加強服務高科技客戶的能力。
在亞洲，集團於2019年上半年的業務增長動力放緩。儘管Kerry Express Thailand持續擴大其於泰國的服務覆蓋及業務規模，但溢利增長較慢。泰國業務表現維持強勢。Kerry Express Thailand每日送遞數量已提升至超過100萬件包裹，而服務點的數量亦較2018年第四季雙倍增長至10,000個。亞洲於期內的分部溢利增加7%。溢利增長僅屬輕微，主要是集團仍為Kerry Express在馬來西亞、越南及印尼的業務作融資，於期內產生合計約4,000萬港元虧損。
國際貨運貨量增加
受惠於中國大陸至其他東南亞國家及亞洲區內的貿易增長，國際貨運業務於2019年上半年的分部溢利增加22%，佔集團總分部溢利的20%。
提升設施組合
在中國大陸，位於武漢的物流中心已於2019年第二季落成。在台灣，位於新市區的154,000平方呎轉運中心已於2019年第二季開始營運，而位於觀音區的430,000平方呎物流中心預計於2019年第四季落成。在泰國，Kerry Bangna Logistics Centre第三期興建工程已於2018年第四季動工，預計於2020年第一季完成。
資產變現
於2019年6月，集團已完成向嘉里建設有限公司的附屬公司出售位於柴灣及沙田的貨倉。出售之總收益約為20億港元。集團將繼續密切留意變現機會，並積極考慮在資產負債表中釋放其資產價值，為策略性投資及持續擴展提供資金，並為股東帶來具體價值。
亞洲增長偏軟
香港近期發生的事件對集團2019年下半年業務造成不利環境。儘管如此，集團相信亞洲其他地區的較佳業績，應能抵銷香港疲弱的業績表現。其中，台灣仍是亞洲於2019年下半年的增長動力之一。
豐富業務組合
隨著將業務擴展至咖啡貿易及經銷等新業務，以及擴大在醫藥及食品冷鏈服務範圍以拓展新興行業，集團將持續深化其在各本地市場的業務能力，把握不同行業的增長機遇。
把握電子商貿增長機遇
電子商貿已是日漸普遍的消費模式。鑑於跨境電子商貿的增長動力強勁，尤其中國大陸出口貿易及亞洲區內電子商貿發展蓬勃，集團將進一步作策略性部署，妥善配置資源，以捕捉區內電子商貿的增長潛力。
追求較輕資產模式
考慮到國際貨運業務的正面利潤增長及拓展潛力，集團將繼續專注於透過內生增長、合併和收購，以擴展較少重資產的國際貨運業務。
馬榮楷總結：「由於政策不明朗因素及地緣政治局勢緊張繼續籠罩貿易環境，預期環球經濟於2020年持續疲弱。香港作為集團的主要市場，其目前政治局勢不穩及社會不安，預計對集團於2019年下半年的表現構成不利影響。然而，集團憑藉其持續擴展的環球網絡及多元化業務，得以採取靈活應變對策，從而應對艱難的市場環境。儘管前景仍然充滿挑戰，惟集團將繼續保持警惕，持續透過提升服務能力、擴展網絡覆蓋及擴大業務規模，以鞏固業務基
礎。」
關於嘉里物流聯網有限公司（股份代號0636.HK）
嘉里物流是一家以亞洲為基地及擁有亞洲最強網絡的國際第三方物流服務供應商。嘉里物流的核心競爭力在於為跨國企業及國際品牌提供高度量身訂制的方案，助客戶提升供應鏈效
率，節省整體成本及加快回應市場變化。嘉里物流網絡遍佈53個國家和地區，在世界各地管理7,000萬平方呎佔地及物流設施，為客戶提供無可比擬的可靠性及靈活度的服務，以支援客戶的業務拓展和長遠增長。嘉里物流聯網有限公司於香港聯合交易所有限公司主板上市及獲納入為恒生可持續發展企業指數系列2017-2018成份股。
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集團財務摘要
- 營業額按年增長13%至198.10億港元（2018年上半年：174.61億港元）
- 核心經營溢利增加9%至13.30億港元（2018年上半年：12.16億港元）
- 核心純利按年輕微下跌4%至6.69億港元（2018年上半年：7.00億港元）
- 股東應佔溢利（包括出售香港兩間貨倉之收益19.58億港元）增長194%至27.90億港元（2018年上半年：9.48億港元）
- 綜合物流業務之分部溢利錄得11.62億港元（2018年上半年：11.07億港元），增加5%，而國際貨運業務之分部溢利錄得2.88億港元（2018年上半年：2.35億港元），增加22%
- 特別股息每股35港仙已於2019年7月23日（星期二）派付。中期股息每股9港仙將於2019年9月27日（星期五）派付
嘉里物流集團總裁馬榮楷表示：「2019年上半年貿易及製造業疲弱，環球經濟增長顯著放緩
。國際貿易爭議持續，且未能透過談判解決，令情況進一步惡化，環球供應鏈轉移步伐亦加快。香港政治局勢不穩及社會動蕩加劇，使原已疲軟的經濟再添壓力。鑑於全球經濟放緩，集團繼續努力加強服務能力、擴展網絡覆蓋及擴大業務規模，務求適應瞬息萬變的環球物流格局，並建立競爭優勢。」
綜合物流溢利上升
受香港業務表現向好及台灣業務持續擴展的支持，加上亞洲業務穩步增長帶來利好影響，集團綜合物流業務於2019年上半年的分部溢利錄得溫和增長，佔集團總分部溢利的80%。
在香港，集團於不同行業贏得新客戶，以及部份在時裝及餐飲行業的主客戶業務增長，帶動物流業務持續向好，於2019年上半年的分部溢利增長18%。
在中國大陸，受惠於綜合物流業務之重心轉移至醫藥、進口餐飲及汽車零件等多個較高增長的行業，環球貿易波動的影響得以減至最低，故此集團綜合物流業務於2019年上半年的分部溢利表現得以改善。
在台灣，在嘉里醫藥及新收購的科學城物流帶動下，綜合物流業務於2019年上半年的溢利增長11%。嘉里醫藥是台灣唯一獲認證的醫藥物流供應商，持續在專門化市場中拓展業務。集團亦藉著於2019年1月對科學城物流之收購，加強服務高科技客戶的能力。
在亞洲，集團於2019年上半年的業務增長動力放緩。儘管Kerry Express Thailand持續擴大其於泰國的服務覆蓋及業務規模，但溢利增長較慢。泰國業務表現維持強勢。Kerry Express Thailand每日送遞數量已提升至超過100萬件包裹，而服務點的數量亦較2018年第四季雙倍增長至10,000個。亞洲於期內的分部溢利增加7%。溢利增長僅屬輕微，主要是集團仍為Kerry Express在馬來西亞、越南及印尼的業務作融資，於期內產生合計約4,000萬港元虧損。
國際貨運貨量增加
受惠於中國大陸至其他東南亞國家及亞洲區內的貿易增長，國際貨運業務於2019年上半年的分部溢利增加22%，佔集團總分部溢利的20%。
提升設施組合
在中國大陸，位於武漢的物流中心已於2019年第二季落成。在台灣，位於新市區的154,000平方呎轉運中心已於2019年第二季開始營運，而位於觀音區的430,000平方呎物流中心預計於2019年第四季落成。在泰國，Kerry Bangna Logistics Centre第三期興建工程已於2018年第四季動工，預計於2020年第一季完成。
資產變現
於2019年6月，集團已完成向嘉里建設有限公司的附屬公司出售位於柴灣及沙田的貨倉。出售之總收益約為20億港元。集團將繼續密切留意變現機會，並積極考慮在資產負債表中釋放其資產價值，為策略性投資及持續擴展提供資金，並為股東帶來具體價值。
亞洲增長偏軟
香港近期發生的事件對集團2019年下半年業務造成不利環境。儘管如此，集團相信亞洲其他地區的較佳業績，應能抵銷香港疲弱的業績表現。其中，台灣仍是亞洲於2019年下半年的增長動力之一。
豐富業務組合
隨著將業務擴展至咖啡貿易及經銷等新業務，以及擴大在醫藥及食品冷鏈服務範圍以拓展新興行業，集團將持續深化其在各本地市場的業務能力，把握不同行業的增長機遇。
把握電子商貿增長機遇
電子商貿已是日漸普遍的消費模式。鑑於跨境電子商貿的增長動力強勁，尤其中國大陸出口貿易及亞洲區內電子商貿發展蓬勃，集團將進一步作策略性部署，妥善配置資源，以捕捉區內電子商貿的增長潛力。
追求較輕資產模式
考慮到國際貨運業務的正面利潤增長及拓展潛力，集團將繼續專注於透過內生增長、合併和收購，以擴展較少重資產的國際貨運業務。
馬榮楷總結：「由於政策不明朗因素及地緣政治局勢緊張繼續籠罩貿易環境，預期環球經濟於2020年持續疲弱。香港作為集團的主要市場，其目前政治局勢不穩及社會不安，預計對集團於2019年下半年的表現構成不利影響。然而，集團憑藉其持續擴展的環球網絡及多元化業務，得以採取靈活應變對策，從而應對艱難的市場環境。儘管前景仍然充滿挑戰，惟集團將繼續保持警惕，持續透過提升服務能力、擴展網絡覆蓋及擴大業務規模，以鞏固業務基
礎。」
關於嘉里物流聯網有限公司（股份代號0636.HK）
嘉里物流是一家以亞洲為基地及擁有亞洲最強網絡的國際第三方物流服務供應商。嘉里物流的核心競爭力在於為跨國企業及國際品牌提供高度量身訂制的方案，助客戶提升供應鏈效
率，節省整體成本及加快回應市場變化。嘉里物流網絡遍佈53個國家和地區，在世界各地管理7,000萬平方呎佔地及物流設施，為客戶提供無可比擬的可靠性及靈活度的服務，以支援客戶的業務拓展和長遠增長。嘉里物流聯網有限公司於香港聯合交易所有限公司主板上市及獲納入為恒生可持續發展企業指數系列2017-2018成份股。
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source http://www.acnnewswire.com/press-release/traditionalchinese/54004/
Honda、2019年7月度 四輪車 生産・販売・輸出実績を発表
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.honda.co.jp/news/2019/c190829.html
概要：本田技研工業株式会社
詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。
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LEXUS、「RX」をマイナーチェンジ
RXは、グローバルに展開するLEXUSブランドの中核モデルであり、1998年の投入以降、ラグジュアリーSUV市場の先駆者として、全世界で好評を博してきました。
新型RXは、今後も先駆者としてラグジュアリーSUV市場をけん引し、LEXUSならではの価値を提供し続けるべく、大幅に進化しました。エクステリアでは、前後バンパーの変更によりフロントからリヤに抜けるキャラクターラインで勢いや力強さを表現したサイドビュー、L字モチーフのブロックメッシュパターンを採用したスピンドルグリル＊5など、LEXUSデザインの記号性を強調し、エレガントかつダイナミックなデザインを実現しています。
走りにおいては、新世代LEXUSの「すっきりと奥深い」乗り味を追求するために、基本となるボディと足回りの剛性を向上させたうえで、フリクションコントロールダンパー＊6を備えたショックアブソーバーやシームレスな連続可変制御を可能にしたNAVI・AI-AVS＊7を採用。徹底的な改良により、リニアなステアリングフィールと思い描いたラインを正確にトレースできる高い操縦安定性を実現しました。また、世界初のブレードスキャン®AHSや新世代のLexus Safety System +を採用したことで、より安心して運転を楽しんで頂けることを目指しました。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/lexus/29251125.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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三菱自動車、2019年7月単月生産・販売・輸出実績を発表
【 参考資料：2019年7月 単月 】
国内生産
2019年1月以来、6ヶ月ぶり前年比増（ 前年比110.9% ）
海外生産
2019年4月以来、3ヶ月ぶり前年比増（ 前年比107.9% ）
アジア66,156台 ： 前年比 108.1%
（中国）（ 10,157台 ： 前年比 106.2% ）
（タイ）（ 30,203台 ： 前年比98.3% ）
総生産
2019年4月以来、3ヶ月ぶり前年比増（ 前年比109.3% ）
国内販売
2019年6月以来、2ヶ月連続前年比減（ 前年比94.2% ）
当社シェア*：1.9%（ 前年同月：2.1% ）
*含.軽自動車及び輸入車
『デリカD:5』1,412台：前年比128.5% * 2007年1月31日発売
『ＲＶＲ』66台：前年比41.3% * 2010年2月17日発売
『ミラージュ』324台： 前年比92.6% * 2012年8月31日発売
『アウトランダー』149台： 前年比127.4% * 2012年10月25日発売
『アウトランダーPHEV』423台： 前年比128.2% * 2013年1月24日発売
『エクリプス クロス』731台： 前年比85.8% * 2018年3月1日発売
『eKワゴン・eKクロス』2,159台： 前年比 * 2019年3月28日発売
『eKスペース・eKスペースカスタム』764台：前年比55.3% * 2014年2月13日発売
輸出出荷
2019年1月以来、6ヶ月ぶり前年比増（ 前年比101.6% ）
アジア737台：前年比37.3%
北米7,090台：前年比82.0%
欧州14,177台：前年比 127.3%
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2019/detail5357.html
概要：三菱自動車工業株式会社
三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。
人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV（アイミーブ）の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型ＳＵＶの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。
私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。
詳細はこちらからご覧ください。 www.mitsubishi-motors.co.jp
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トヨタ自動車、7月 販売・生産・輸出実績を発表
また、詳細データ（ダウンロード素材）には、各地域・国における販売・生産・輸出実績の増減要因に加え、過去10年分の販売・生産・輸出実績、電動車販売実績、LEXUS販売実績が記載されています。
なお、直近2年においては、毎月の販売・生産・輸出実績、電動車販売実績、LEXUS販売実績も記載されています。
2019年7月
販売実績
トヨタ：世界販売は、4ヶ月連続の前年超え／国内販売（含軽）は、4ヶ月連続の前年超え／海外販売は、4ヶ月連続の前年超え
グループ：世界販売は、4ヶ月連続の前年超え／国内販売（含軽）は、4ヶ月連続の前年超え／海外販売は、4ヶ月連続の前年超え
生産実績
トヨタ：世界生産は、4ヶ月連続の前年超え／国内生産は7ヶ月連続の前年超え／海外生産は、2ヶ月連続の前年割れ
グループ：世界生産は、4ヶ月連続の前年超え／国内生産は7ヶ月連続の前年超え／海外生産は、2ヶ月連続の前年割れ
輸出実績
トヨタ：7ヶ月連続の前年超え
グループ：7ヶ月連続の前年超え
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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エーザイ、抗菌作用が1週間持続 「イータック(R)抗菌化ウエットシート」新発売
本製品の主成分である「イータック(R)」は、広島大学大学院 医歯薬保健学研究科 二川浩樹教授により開発された、持続型抗菌成分です。「イータック(R)抗菌化ウエットシート」で拭いた箇所に、「イータック(R)」の接着成分が化学結合して抗菌成分が固定化されることで抗菌作用が 1 週間持続します。
生活者の皆様、特に小さなお子様を持つお母様方は衛生意識が高く、ウイルス・菌対策は身近で関心の高いテーマです。
「イータック(R)抗菌化ウエットシート」は、小さいお子様をお持ちのお母様から、「家の中だけでなく、外でも使用したい」、「スプレーでは使用しづらい場所に便利に使いたい」という声が多く寄せられたことから、製品化されました。ノンアルコールで子育て世代にも使いやすいように配慮しており、身の回りのものの除菌・抗菌をはじめ、手や指先の汚れ落としとしてもご使用いただけます。また、本製品であらかじめ拭いておくことで、身の回りのものを抗菌バリアし、ウイルス・菌に備えることができます。水拭きしても効果が続きます。
持続型抗菌成分「イータック(R)」を配合した「イータック(R)」ブランドとして、ウイルス・菌のマスクへの付着を 24 時間防ぐ、マスク用スプレー「イータック(R)抗菌化スプレー」、衣類やぬいぐるみなどの布製品、キッチン用品等に 1 本で対応できる「イータック(R)抗菌化スプレーα」を発売しています。
このたび、「イータック(R)」ブランドに「イータック(R)抗菌化ウエットシート」が加わることで、除菌・抗菌の新しい選択肢を提案するとともに、ウイルス・菌を寄せ付けたくないと願う生活者の皆様のさらなるベネフィット向上に貢献してまいります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.eisai.co.jp/news/2019/news201964.html
概要：エーザイ株式会社
詳細はwww.eisai.co.jpをご覧ください。
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マツダ、2019年7月の生産･販売状況について（速報）
I. 生産
1. 国内生産
乗用車と商用車がともに増となり、前年同月実績を上回りました（＋53.0％）。
【主要車種実績】
「CX-5」：34,337台（前年同月比＋35.5％）
「MAZDA3」*1：16,810台（同＋78.8％）
「CX-3」：11,714台（同＋15.0％）
2. 海外生産
乗用車、商用車がともに減となり、前年同月実績を下回りました（－20.5％）。
【主要車種実績】
「MAZDA3」：12,066台（前年同月比－37.3％）
「MAZDA2」：10,613台（同＋5.7％）
「CX-4」：4,144台（同－23.7％）
II. 国内販売
乗用車が増となり、前年同月実績を上回りました（＋9.8％）。
シェアは、登録車が4.6％（前年同月差＋0.3ポイント）、軽自動車が2.0％（同－0.1ポイント）、総合計は3.7％（同＋0.2ポイント）でした。
【主要車種実績】
「MAZDA3」*1：3,886台（前年同月比＋206.5％）
「デミオ」：3,249台（同－4.8％）
「CX-5」：2,562台（同＋12.9％）
III. 輸出
北米、欧州、オセアニアなどの増により、前年同月実績を上回りました（＋45.5％）。
【主要車種実績】
「CX-5」：31,193台（前年同月比＋8.6％）
「MAZDA3」：12,111台（同＋72.2％）
「CX-3」：11,478台（同＋60.5％）
IV. グローバル販売
米国、中国などの減により、前年同月の実績を下回りました（－3.2％）。
【主要車種実績】
「CX-5」：38,187台（前年同期比＋6.0％）
「MAZDA3」*1：27,393台（同－14.8％）
「MAZDA2」*2：13,639台（同－0.8％）
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2019/201908/190829a.html
概要：マツダ株式会社
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8/28/19
日清食品公佈2019年中期業績
集團收入按年增加1.1%至1,497.9百萬港元（2018年：1,481.6百萬港元），主要受惠於在中國不同地區內的優質即食麵銷量之健康增長，惟部分被人民幣匯率的負面影響及香港收入減少所抵銷。集團的EBITDA 水平按年增長16.1%至230.3百萬港元（2018年：198.3百萬港元），期內EBITDA 利潤率為15.4%（2018年：13.4%）。
本公司擁有人應佔溢利為132.9百萬港元，較去年同期的94.2百萬港元按年增加41.1%，反映集團對營運開支的嚴格控制以及本地化的成果。每股基本盈利增加41.0%至12.37港仙（2018年：8.77港仙）。
香港業務
期內，香港業務的收入為626.4百萬港元（2018年：658.5百萬港元），主要由於期內集團的香港捷菱有限公司（「MCMS」）分銷業務中產品組合之變動，部分品牌產品終止分銷所致。受惠於「日清品牌」的盈利提高、MCMS營運利潤上升以及Kagome合營業務的額外貢獻，期內香港業務的分部業績增加11.8%至58.7百萬港元（2018年：52.5百萬港元）。
集團一直透過推出新口味和新的麵條類型以豐富其即食麵產品組合。期內，集團為「日清品牌」旗下的招牌品牌「合味道」推出了兩種全新口味。此外，集團於期內除了將正宗的日本拉麵品牌「麵屋武藏」引入至當前的聯乘杯麵系列，亦推出了一款全新的非油炸「棒烏冬」。
報告期內，集團積極加強其與相關品牌及其他食品的業務整合。其中，Kagome香港業務擴展順利，充分融入現有的業務組合，並於期內推出新款口味蔬果汁及開拓新銷售渠道；集團自家生產的穀物麥片產品的表現亦達到管理層的預期；另外，集團亦於期內推出了一系列的薯條產品，擴大了日清湖池屋的薯片產品組合。
中國業務
中國業務收入由去年同期的823.1百萬港元增加5.9%（按當地貨幣計：12.2%）至871.5百萬港元，受惠於通過渠道拓展及向華東、華北及西部地區擴展，成功提高集團的招牌「合味道杯麵」及「合味道大杯麵」品牌在不同地區之銷量。期內，中國業務的分部業績由去年同期的69.8百萬港元增加42.3%至99.4百萬港元，主要由於銷量增加、2018年以來穩定的折舊及更有效的銷售成本控制。
集團於2019年1月推出創新、辛辣口味的合作產品「蒙古湯麵」，以提供更多油炸即食麵的選擇，進一步擴大其產品組合。在非油炸即食麵類別方面，集團在「拉王」和「一風堂」基礎上進一步擴大產品種類，於今年6月推出「麵屋武藏」杯麵，以增強在這具吸引力的市場分部中的產品供應。
期內，Kagome蔬菜汁及果汁已在中國部分地區銷售，錄得理想的業績表現；而今年第二季度內部生產的穀物麥片產品亦銷往中國的一些特選渠道。
投資於珠海興建新生產廠房
自2017年上市以來，本集團一直積極尋找投資於適當設施的機會，以提高生產效率及產能以支持其多元化產品組合。誠如2019年7月2日的公告所載，集團的全資附屬公司日清食品（中國）投資有限公司已與Grandview China Holdings Limited訂立股權轉讓協議，收購其於珠海聯智科技有限公司之全部股權。珠海聯智科技有限公司擁有位於中國珠海的一幅佔地約30,000平方米的土地之土地使用權。收購完成後，集團擬於該土地斥資約人民幣1億8千萬元，興建一座生產包裝材料的新廠房，並計劃於2021年竣工。新廠房將有助集團更有效控制生產成本，並能與現時營運中的生產設施產生協同效應，同時藉此提供機會與控股股東Nissin Foods Holdings Co., Ltd.進一步合作。
展望
展望未來，集團將繼續提供創新及優質產品，以滿足香港及中國客戶的味蕾。集團將對香港業務維持審慎樂觀態度。而在中國業務方面，集團預計隨著中國生活水平的不斷提高，優質即食麵市場將擁有健康的營商環境。集團將積極擴展分銷渠道及地域覆蓋範圍，以提高集團的競爭力。
日清食品執行董事、董事長及首席執行官安藤清隆表示：「在2019年上半年，我們致力實現了理想的業績，於為各持份者創造價值的同時，在不同的業務領域中展示卓越的表現。為實踐我們的主要目標之一 – 可持續增長，我們一直推行縱向和橫向整合策略，包括加強我們的生產線和引入創新產品，使我們能夠抓緊機遇，有效挖掘長遠高潛力業務領域。展望未來，我們將繼續致力創造愉快及充滿驚喜的飲食體驗，以豐富客戶的生活，並促進集團未來的可持續增長和為股東提供可觀的回報。」
有關日清食品有限公司
日清食品有限公司 (「集團」；股份編號：1475) 為一間在香港及中國知名的食品公司，旗下眾多品牌不僅知名度高，且廣受顧客喜愛，並為香港最大的即食麵公司。集團於1984年正式於香港設立營業據點。集團主要生產及銷售兩個核心企業品牌「日清」及「公仔」，以及多元化的家庭食品品牌組合，出品具標誌性和優質的即食麵、冷凍食品及其他食品。集團五個旗艦品牌「合味道」、「出前一丁」、「公仔麵」、「公仔點心」及「福」在香港亦是其各自食品類別中最受歡迎的選擇。中國市場方面，集團以創新技術推出「ECO杯」概念，銷售活動主要集中在華東及華南的一線及二線城市。詳情請瀏覽 www.nissingroup.com.hk。
新聞垂詢：
日清食品有限公司
公共關係部
王惠芳 / 李得恩
電郵: pr@nissinfoods.com.hk
投資者垂詢：
日清食品有限公司
投資者關係部
山崎 真護 / 郭彥勤
電郵: ir@nissinfoods.com.hk
縱橫財經公關顧問有限公司
李惠兒 電話: (852) 2864 4864 電郵: vicky.lee@sprg.com.hk
林駿賦 電話: (852) 2864 4806 電郵: tika.lum@sprg.com.hk
張齡予 電話: (852) 2864 4892 電郵: tracy.zhang@sprg.com.hk
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東京電力HD・中部電力・日立・東芝、原子力発電事業(沸騰水型軽水炉)に係る共同事業化の検討に関する基本合意書の締結について
4社はこれまで、安全性および経済性の向上ならびに事業体制の強化を目指し、原子力発電所の運営・保全の高度化や製造・エンジニアリング能力の強化などについて、意見交換などを実施してまいりました。本基本合意は、これまでに行ってきた意見交換などの結果、BWR事業を将来にわたってより安全かつ経済的に運営し、原子力発電所の建設と運転につなげられるサステイナブルな事業の構築を目指し、4社が協力して検討を進めていくことで方向性が合致したことから締結に至ったものです。
原子力発電は、我が国のエネルギー政策において、低炭素の準国産エネルギー源として、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源として位置づけられており、地球温暖化問題の本質的な解決のために必要な電源であります。
今後、4社は、世界有数のBWR事業に係る製造・エンジニアリング能力をもつメーカーと長年にわたって原子力発電所を運営・保全してきた知見・経験をもつ電力会社が業界の垣根を越えて各社の技術・知見を持ち寄り、相乗・補完効果を最大限に引き出すことで、安全性および経済性の向上と人財・技術・サプライチェーンの維持・発展に向けたサステイナブルな事業体制の構築を目指し共同事業化に向けた検討をしてまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/08/0828a.html
概要：日立製作所
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富士通、明治安田生命様 営業職員約3万人がタブレット端末を活用開始
「マイスタープラス」は、当社のWindowsタブレット「FUJITSU Tablet ARROWS Tab（アローズタブ） V727」シリーズをカスタマイズした最新型のタブレット端末で、業界最軽量と長時間駆動を実現しています。
背景
明治安田生命様では、各種手続きの電子化によるお客様の利便性向上やお客様への有益な情報提供を目的に、タブレット端末を活用してきました。当社はこの取り組みを全面的に支援し、長年にわたるタブレット端末の開発ノウハウや最新技術を結集して、お客様サービスのさらなる充実や強固なセキュリティの実現を目指す明治安田生命様の営業職員向けに「マイスタープラス」を開発・提供しました。
「マイスタープラス」の特長
1. 業界最軽量、長時間駆動のWindowsタブレット端末
バッテリーを着脱式から一体型に変更することにより、明治安田生命様の従来端末と比較して約16％の軽量化を図り、業界最軽量の737gを実現しました。駆動時間（注1）については、従来の2倍相当の約10時間を実現すると同時に、営業現場でのタブレット用専属ペンの電池切れを防ぐため、瞬間充電ペンを採用し、わずか15秒の充電で90分の利用を可能としました。また、透明度の高い12.3インチ液晶パネルを採用するなど、自宅や職場など、営業職員がお客様の希望にあわせて提案や手続きが行えるように、見やすさや使いやすさ、軽さを追求しました。
2. 強固なセキュリティで安心・安全をサポート
大切なお客様情報を明治安田生命様のシステムセンターで一元管理して端末内には保持しないという既存のデータレス化に加え、「Windows 10」の生体認証「Windows Hello」対応のIRカメラを搭載し、生体認証（顔認証）機能を実装しています。これにより、営業職員による本人認証作業の簡素化と高いセキュリティの両立を実現しています。
3.「マイスタープラス」を活用した、営業職員の対面サービスの強化
明治安田生命様は、推進する「みんなの健活プロジェクト」において「マイスタープラス」を活用し、お客様の健康増進に役立つ情報やアドバイスを提供することで、営業職員のコンサルティング力を強化します。
また、複数契約の手続きをまとめて一回の電子サインで行える「一括手続き」の対象範囲を拡大し、手続き画面を刷新するなど、各種手続きに関する利便性の向上を図りました。
当社は、今後も最新のICT活用提案を継続し、明治安田生命様の「人に一番やさしい生命保険会社」の実現に向けた取り組みを支援していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/08/29.html
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
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「第45回技能五輪国際大会」にて日立グループの選手がメダルを獲得
日立グループでは、将来の日立グループの製造現場を支える優秀な技能者の育成および技能伝承を目的として1963年のアイルランド・ダブリン大会から技能五輪国際大会に出場しており、今大会を含む累計で、金賞38、銀賞19、銅賞22個のメダルを獲得しています。
技能五輪国際大会は、22歳以下(一部職種を除く)の若者が技能を競うことにより、参加各国の職業訓練の振興や青年技能者の交流・親善を目的として1950年より開催されています。今大会には、60以上の国・地域から1,300名を越える選手が出場し、56種目で世界一の技術・技能を競いました。
日立グループでは今後も「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」企業理念を実現していくために、モノづくりを担う若手技能者育成と技能伝承を継続していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/08/0828b.html
概要：日立製作所
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デンソー、第45回技能五輪国際大会においてメダルを獲得
第45回技能五輪国際大会には、グループとして過去最多の10職種20名の選手を派遣しました。日本代表として11名(「ポリメカニクス」、「製造チームチャレンジ」、「メカトロニクス」、「工場電気設備」、「移動式ロボット」、「産業機械組立て」、「クラウドコンピューティング」)、海外拠点からは、タイ代表として3名(「ポリメカニクス」、「CNC旋盤」、「CNCフライス盤」)、インドネシア代表として2名(「CNCフライス盤」、「工場電気設備」)、ベトナム代表として2名(「CNC旋盤」、「CNCフライス盤」)、メキシコ代表として2名（「CNCフライス盤」「プラスティック金型」）が出場しました。
デンソーは、1971年の第20回大会で初めて国際大会に出場し、これまでの通算成績は金メダル33個、銀メダル18個、銅メダル18個です。金メダルの獲得は、1991年の第31回大会以来、15大会連続となりました。
デンソーは、技術を形にする高度熟練技能とノウハウを、技術開発とともにものづくりの両輪と考え、技能者育成と技能の伝承に力を入れています。技能五輪の参加目的は、優秀な成績を挙げるだけではなく、技能五輪の訓練を通じて、若い技能者の心・技・体を磨き、将来の高度熟練技能者になりうる人材の計画的な特別訓練により、技能を伝承することです。
デンソーは今後も、技能五輪への取り組みを通じて、若手技能者育成と技能の伝承を継続していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2019/20190828-01/
概要：株式会社デンソー
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NEC、ラグビーワールドカップ2019(TM)日本大会において次世代の業務用無線システムを試験提供
この無線システムは、NECが長年に渡り培い国内で高いシェアを誇る業務用無線システムと3GPP(Third Generation Partnership Project)に準拠したLTE方式のネットワークシステムを融合したもので、大規模災害時でも途絶、輻輳することなく業務を進める必要がある道路・鉄道・電力・ガスなどのインフラ保有社の他、信頼性や耐久性の高い通信を必要とし、より高いBCPレベルを求める企業向けに技術開発を進めているものです。本システムにより、閉域網で限られた利用者に対し災害等の非常時など公衆網が混雑するシーンにおいてもセキュアかつ安定した通信を実現します。
さらに、本システムでは、従来型業務用無線システムで提供している1：1、1：nの無線通話に加え、地図・位置情報・画像・映像・メッセージ等、これまでのシステムではできなかったデータ通信を用いた各種アプリケーションにより、業務の効率化も可能となります。
大会期間中の東京スタジアムでは本システムを試験的に提供し、関係者にグループ通話やPush to Talk機能(注1)を活用いただくことで、その実現可能性を検証します。
今回の取り組みを踏まえ、ラグビーワールドカップ2019(TM)日本大会の成功に向けて貢献するとともに、今後もイベント運営関係者や自営用無線利用者等のさまざまなニーズに適応した、公共性の高い業務を支えるネットワークシステムの実現に貢献していきます。
NECは、2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」においてセーフティ事業をグローバルでの成長エンジンに位置付けています。本取り組みは、「NEC Safer Cities」(注2)実現に向けたソリューションやサービスの開発を加速・強化するものであり、安全・安心な街づくりに貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201908/20190829_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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NEC、武田薬品に感染症ワクチン製造工程における無菌操作トレーニング向け「法人VRソリューション」を提供
近年、ワクチン製造においては、様々なテクノロジーが導入され、多くのプロセスの自動化が図られています。しかしながら、人の手作業に頼らざるを得ない繊細かつ慎重さを要するプロセスも未だ存在しており、これらの製造作業においてはワクチンに関する知識に加え、正しい無菌操作の習得が必要になります。そのため、その人材育成には多くの時間を要していました。
武田薬品では、これらの理由から、これまでワクチン製造に関わる人材の確保と、その人材育成およびトレーニング時間の確保が課題となっていました。加えて、トレーニングはワクチンの製造場所である無菌室内で行うため、ワクチンの製造中は無菌室をトレーニングに使用できず、ワクチンの製造と人材育成の両立が求められていました。
本VRトレーニングでは、無菌室内の設備である安全キャビネットや細胞培養に使用する細胞培養用フラスコ、電動ピペッターといった専用の器具を用いた無菌操作を仮想空間内に再現し、製造時の遵守事項を仮想空間内で体感学習できます。培養細胞や培養液、ボトル・細胞培養用フラスコ・ピペットといった器具と作業者の手の位置・角度・接触などの状態から「(無菌操作に好ましくない)コンタミネーションリスク(注2)の高い操作」を抽出して作業の正確さをチェックします。これらのチェックポイントは、人間工学に基づいた遵守事項に抵触する行為を、NECソリューションイノベータが体系化したものです。
本VRトレーニングでは、20種の遵守事項に抵触する全260ケース(注3)を検出し、コンタミネーションリスクとなる部位や原因の説明、適切な対処方法や回避方法を作業者に提示します。
VR空間で実環境を再現できることで、製造トレーニングの場所・時間の制約がなくなっただけでなく、指導者がいなくても訓練者自身で無菌操作の作業中の遵守事項を確認できます。これまで熟練者が経験に基づいて判断していた部分をVRトレーニングの遵守事項に反映させることにより、客観的にトレーニングの効果を測定することが可能となりました。さらに、トレーニング時に用いる溶液や資材についても、VRトレーニングにより廃棄量を減らすことができます。
NECは、2020年度までの3ヵ年の中期経営計画「2020中期経営計画」のもと、生体認証やAI、IoTなどの先進のデジタル技術を活用し、今後も生産から販売までの一連の流れを効率化・高度化するソリューションの開発・提供に取り組むことで、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注4)をお客さまと共に実現していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201908/20190829_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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中天宏信公佈二零一九年中期業績
集團於二零一九年二月十九日獲中天宏信投資有限公司（「中天宏信投資」）入股，並於四月二十四日完成邀約，中天宏信投資正式成為集團最大股東，持股比例為51%。中天宏信投資入股集團後，集團可善用其在建築行業應用可再生能源的經驗和技術，及根據其國際投資經驗及在中國內地及海外建築行業的業務網絡，助集團開拓建築工程以外更多業務範疇，包括綠色建築及中國建築行業應用可再生能源，多元化發展集團收入來源的可行性。
董事局方面，集團新任行政總裁及執行董事何俊傑博士在金融及投資方面擁有豐富經驗，特別是在可再生能源以及科技、媒體及電信(TMT)行業。何博士過往曾參與中國智慧能源城市的投資，涉及綠色建築項目及在建築領域應用可再生能源；集團董事會主席杜毅女士在中國的基礎設施發展引進外商投資擁有逾24年行業經驗；集團董事會副主席吳瑞先生除了在國際貿易業務及跨國投資方面擁有豐富經驗外，對尋找全球綠色科技業務機會及處理公司新能源相關項目亦有相關經驗；非執行董事葉文珊女士現兼任中信置業（廣州）有限公司董事長，在城市建設及運營管理具有豐富經驗。相信董事局於四月二十六日履新後，將帶領集團發展及開拓新業務，為集團帶來更多收入來源。
此外，集團亦於二零一九年七月十六日委任伍綺琴女士、黃永昌先生及湯大杰博士為集團獨立非執行董事。伍女士為合資格會計師，曾任職香港聯交所上市科高級副總監以及任職多家上市公司執行董事，具豐富的財務經驗；黃先生為香港一間律師及公證人行之合夥人及商務部主管，於法律界具豐富的經驗；湯博士於投資、融資及企業管理方面擁有逾20年經驗，曾任深圳市創新投資集團有限公司副總裁、深圳市高新投集團有限公司總裁等職務。集團相信三位獨立非執行董事將為集團提供更多獨立、客觀及專業的企業發展意見。
有關中天宏信（國際）控股有限公司
中天宏信（國際）控股有限公司（前稱恆誠建築控股有限公司）主要業務為提供建築服務，當中主要包括地基工程及配套服務與一般建築工程、銷售樁柱，及興建太陽能電廠及銷售電力。集團於香港建造業累積逾十八年經驗，承接包括商業綜合體、醫院、酒店、屋邨、學校、工業大廈及私人住宅樓宇等多個不同性質的項目。於二零一八年七月六日，集團收購忠天新能源開發有限公司100%股權，將開拓中國電力行業項目的主體工程、採購及建築，以及中國建築行業應用可再生能源。
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宏華集團營業收入大幅增長 創2016年以來同期最高水準
HONG KONG, Aug 29, 2019 - (亞太商訊) - 全球領先的陸地石油鑽機生產商 - 宏華集團有限公司 (股份代號︰196.HK) (「宏華」) 欣然公佈集團截至二零一九年六月三十日止六個月（「回顧期內」）的未經審核簡明合併中期業績。
回顧期內，宏華營業收入大幅增長，達到2016年以來最高水準。宏華營業收入較二零一八年同期的人民幣1,146.7百萬元上升78.6%至人民幣2,048.5百萬元，權益持有人應佔利潤由二零一八年同期的人民幣負118.4百萬元利潤轉正至二零一九年上半年的利潤人民幣60.8百萬元。宏華營收及利潤皆大幅成長，成長主要受益於油氣開發項目的全面加速以及充裕的在手訂單積累。同時，由於頁岩氣市場相關收入大幅增加，國內業務收入占比首次達到38%的高位。
頁岩氣相關裝備和服務新簽單超6億人民幣，油服資質、壓裂作業均取得突破
頁岩氣裝備製造方面，2019年上半年宏華實現電動壓裂泵銷售3套。電動混砂撬已完成工業性試驗，目前正在井場使用。智能指揮控制中心已完成第二代產品更新升級。同時頁岩氣壓裂配套裝備柔性液罐憑藉突出性能被客戶充分認可並列為標準鑽探設備，實現了批量採購。頂驅等零部件因頁岩氣市場推動，也實現較大幅度增長。
油氣工程服務方面，長寧區塊，宏華首個鑽井壓裂試油一體化工程項目在上半年順利完工。基於良好表現，宏華在長寧區塊中標價值2.1億元人民幣鑽井工程項目，目前共有3個平臺正在作業，預期未來作業量將持續增加；貴州區塊繼上一個專案完工後又成功中標國家級頁岩氣開發示範專案；同時，宏華簽訂了青海地區定向井專案，為定向井專案部首次獨立承接定向井鑽井業務。上半年，宏華油服隊伍還與中石油西部鑽探就一體化專案進行了合作，因表現優異，宏華一舉奪得9個獎項。此外，宏華也在工程服務資質方面取得重大突破，獲得了中國石油天然氣股份有限公司西南油氣田分公司（「西南油氣田」）4部鑽機入網資質，入網資質為提供油氣工程服務的敲門磚，入網後，宏華油服可直接與西南油氣田公司簽訂鑽井及完井的項目。
隨著國內頁岩氣開發加速，行業電動化方向發展明朗，形成不可逆的趨勢。宏華作為電動壓裂系統和服務的領導者，頁岩氣電動壓裂系統從2009年提出設計思路，到2012年正式推出，2017年實現銷售。電動壓裂系統經過近4年的工業性試驗及大量用戶端應用。上半年，宏華首次在四川頁岩氣開發區塊進行了全電動壓裂設備施工作業，實現了頁岩氣超深高壓井開發的突破並創造了多項全國首次紀錄。在國內市場宏華壓裂作業達到1,100余段，同比增長超過3倍。同時，宏華的電動壓裂系統在新疆瑪湖頁岩油區塊創造了一天完成8段壓裂施工紀錄、在四川長寧和威遠等頁岩氣開發核心區塊創造了一天完成5段壓裂施工的紀錄，多次刷新頁岩氣壓裂作業紀錄。
未來展望
二零一九年，宏華將持續在頁岩氣裝備、油服工程以及電動壓裂系統方面保持行業領先地位，不斷提升業務質量、增加市場份額，取得更進一步發展。同時宏華也將加大科研投入，優化產品及服務。隨著全球油氣行業的復蘇以及中國頁岩氣的加速開發，宏華多年在頁岩氣等前沿領域的持續研發投入，將無疑帶給公司長期紅利。
目前宏華全自動、智慧化裝備、智慧製造、非常規油氣開發設備、井下工具及海洋資源開發裝備等領域的產品及技術研發專案均已取得階段性成果。智慧鑽機項目也將持續推進，該項目旨在研製全新的鑽機結構與操作模式，向自動化、智慧化、操作遠程化的方向發展鑽機。井下工具研發方面，具有獨立自主知識產權的智慧軌跡導向系統正在進行下井測試。此外，天然氣水合物項目研發方面，全球首台套海底表層水合物採掘機器人也已完成廠內試驗，開啟下一階段試驗。
除此之外，宏華建立了遠程信息中心，在未來可實現對鑽井、壓裂平臺的遠程數據及現場即時監控，並且及時提供專家決策支援、故障診斷和設備管理。宏華同時成立了漢正檢測技術有限公司「（漢正檢測）」，致力於為客戶提供全方位的實驗室檢測、工程服務檢測以及智慧檢測業務。其中石油鑽機全生命週期安全檢測系統可對鑽機設備運行狀態和工況進行監測、預測和故障診斷，及時提出優化操作、改進機器設計等建議，大幅提升石油鑽機在全生命週期內的安全性和經濟性。
有關宏華集團
宏華集團有限公司，香港主板上市公司，是中國航天科工集團有限公司旗下的能源裝備發展主平台。作為全球領先的陸地鑽采設備製造商之一及中國最大的陸地石油鑽機出口商，宏華主要從事研製陸地鑽探設備（包括鑽機、核心零部件、井下工具等）、陸地完井設備（包括壓裂成套設備等）、海洋鑽井模塊及裝備，以及提供陸地油氣勘探開發的相關工程服務。憑藉其強勁研發能力、優質生產設施及成熟的國際銷售網絡，宏華的產品約80%銷往世界各地之知名企業，包括銷往主要產油區如北美、中東和新興市場如南美、南亞、俄羅斯、中亞及非洲等地區。未來，宏華將繼續聚焦和新業務，並在非常規油氣、能源+互聯網領域加大資源配比，成為油氣行業國際領先的企業。
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回顧期內，宏華營業收入大幅增長，達到2016年以來最高水準。宏華營業收入較二零一八年同期的人民幣1,146.7百萬元上升78.6%至人民幣2,048.5百萬元，權益持有人應佔利潤由二零一八年同期的人民幣負118.4百萬元利潤轉正至二零一九年上半年的利潤人民幣60.8百萬元。宏華營收及利潤皆大幅成長，成長主要受益於油氣開發項目的全面加速以及充裕的在手訂單積累。同時，由於頁岩氣市場相關收入大幅增加，國內業務收入占比首次達到38%的高位。
頁岩氣相關裝備和服務新簽單超6億人民幣，油服資質、壓裂作業均取得突破
頁岩氣裝備製造方面，2019年上半年宏華實現電動壓裂泵銷售3套。電動混砂撬已完成工業性試驗，目前正在井場使用。智能指揮控制中心已完成第二代產品更新升級。同時頁岩氣壓裂配套裝備柔性液罐憑藉突出性能被客戶充分認可並列為標準鑽探設備，實現了批量採購。頂驅等零部件因頁岩氣市場推動，也實現較大幅度增長。
油氣工程服務方面，長寧區塊，宏華首個鑽井壓裂試油一體化工程項目在上半年順利完工。基於良好表現，宏華在長寧區塊中標價值2.1億元人民幣鑽井工程項目，目前共有3個平臺正在作業，預期未來作業量將持續增加；貴州區塊繼上一個專案完工後又成功中標國家級頁岩氣開發示範專案；同時，宏華簽訂了青海地區定向井專案，為定向井專案部首次獨立承接定向井鑽井業務。上半年，宏華油服隊伍還與中石油西部鑽探就一體化專案進行了合作，因表現優異，宏華一舉奪得9個獎項。此外，宏華也在工程服務資質方面取得重大突破，獲得了中國石油天然氣股份有限公司西南油氣田分公司（「西南油氣田」）4部鑽機入網資質，入網資質為提供油氣工程服務的敲門磚，入網後，宏華油服可直接與西南油氣田公司簽訂鑽井及完井的項目。
隨著國內頁岩氣開發加速，行業電動化方向發展明朗，形成不可逆的趨勢。宏華作為電動壓裂系統和服務的領導者，頁岩氣電動壓裂系統從2009年提出設計思路，到2012年正式推出，2017年實現銷售。電動壓裂系統經過近4年的工業性試驗及大量用戶端應用。上半年，宏華首次在四川頁岩氣開發區塊進行了全電動壓裂設備施工作業，實現了頁岩氣超深高壓井開發的突破並創造了多項全國首次紀錄。在國內市場宏華壓裂作業達到1,100余段，同比增長超過3倍。同時，宏華的電動壓裂系統在新疆瑪湖頁岩油區塊創造了一天完成8段壓裂施工紀錄、在四川長寧和威遠等頁岩氣開發核心區塊創造了一天完成5段壓裂施工的紀錄，多次刷新頁岩氣壓裂作業紀錄。
未來展望
二零一九年，宏華將持續在頁岩氣裝備、油服工程以及電動壓裂系統方面保持行業領先地位，不斷提升業務質量、增加市場份額，取得更進一步發展。同時宏華也將加大科研投入，優化產品及服務。隨著全球油氣行業的復蘇以及中國頁岩氣的加速開發，宏華多年在頁岩氣等前沿領域的持續研發投入，將無疑帶給公司長期紅利。
目前宏華全自動、智慧化裝備、智慧製造、非常規油氣開發設備、井下工具及海洋資源開發裝備等領域的產品及技術研發專案均已取得階段性成果。智慧鑽機項目也將持續推進，該項目旨在研製全新的鑽機結構與操作模式，向自動化、智慧化、操作遠程化的方向發展鑽機。井下工具研發方面，具有獨立自主知識產權的智慧軌跡導向系統正在進行下井測試。此外，天然氣水合物項目研發方面，全球首台套海底表層水合物採掘機器人也已完成廠內試驗，開啟下一階段試驗。
除此之外，宏華建立了遠程信息中心，在未來可實現對鑽井、壓裂平臺的遠程數據及現場即時監控，並且及時提供專家決策支援、故障診斷和設備管理。宏華同時成立了漢正檢測技術有限公司「（漢正檢測）」，致力於為客戶提供全方位的實驗室檢測、工程服務檢測以及智慧檢測業務。其中石油鑽機全生命週期安全檢測系統可對鑽機設備運行狀態和工況進行監測、預測和故障診斷，及時提出優化操作、改進機器設計等建議，大幅提升石油鑽機在全生命週期內的安全性和經濟性。
有關宏華集團
宏華集團有限公司，香港主板上市公司，是中國航天科工集團有限公司旗下的能源裝備發展主平台。作為全球領先的陸地鑽采設備製造商之一及中國最大的陸地石油鑽機出口商，宏華主要從事研製陸地鑽探設備（包括鑽機、核心零部件、井下工具等）、陸地完井設備（包括壓裂成套設備等）、海洋鑽井模塊及裝備，以及提供陸地油氣勘探開發的相關工程服務。憑藉其強勁研發能力、優質生產設施及成熟的國際銷售網絡，宏華的產品約80%銷往世界各地之知名企業，包括銷往主要產油區如北美、中東和新興市場如南美、南亞、俄羅斯、中亞及非洲等地區。未來，宏華將繼續聚焦和新業務，並在非常規油氣、能源+互聯網領域加大資源配比，成為油氣行業國際領先的企業。
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中國金融發展公佈2019年中期業績
回顧期內，集團持續推進業務戰略落地，當中重點投資的擔保業務實現快速拓展，為集團帶來龐大的收益，收入因而較去年同期大幅改善，總收入約為39.1百萬元（人民幣，下同），同比上升142.9%。不過期內集團對聯營企業錄得一次性投資淨虧損，並且錄得較去年同期大幅增加的減值損失準備計提，加上集團業務重心轉移，租賃及保理利息收入都較去年同期有所減少，導致集團於2019年上半年錄得純利減幅。回顧期內，集團的除稅前虧損和期內虧損分別約為19.9百萬元和20.8百萬元（2018年上半年：分別約為5.7百萬元和9.7百萬元）。董事會建議不派發2019年度中期股息。
中國金融發展主席及執行董事張鐵偉先生表示：「上半年，環球經濟持續受累不明朗因素，多個主要經濟體的國內生產總值增速放緩。集團把握國家發展大趨勢和市場升級所帶來的機遇，逐步推進轉型，優化佈局，扎實推進各項工作，另一方面多管齊下完善業務架構，在穩健發展傳統業務的同時，積極推進創新業務的發展，致力為客戶提供全面、專業、高效的綜合金融服務。經過近年來的業務創新及轉型，業務戰略逐漸收效。」
擔保業務方面，回顧期內集團來自擔保業務的收益大幅增加约3.2倍至34.7百萬元（2018年上半年：約 8.2百萬元）。集團不但穩健傳統業務的運營，更積極佈局普惠金融領域，投入更多資源拓展科技金融業務，並建立優秀的技術團隊，同時與信譽良好、規模龐大的客戶和平臺展開強強合作。集團運用互聯網、大數據、雲計算等科技手段，不斷完善風控體系、提高風控效率。回顧期內，新業務的合作機構和客戶數量均形成規模，不但形成了良好的業務增長勢態，更為未來業務的拓展奠定穩固基礎。
融資租賃及商業保理業務方面，集團一如既往地為客戶提供融資租賃服務，同時滿足大灣區建設過程中的租賃服務需求。利用內地和香港兩地資源優勢，集團積極為大灣區建設提供專業優質的資源配置服務，同時致力拓寬並深化合作渠道，提前佈局為大灣區的建設添磚加瓦。回顧期內，融資租賃及保理業務所得的總收益為約人民幣5.2百萬元（2018年上半年：約 12.4百萬元）。
雖然內地經濟於上半年延續了總體平穩、穩中有進的發展態勢，但由於美國近期向中國商品加征關稅, 加上全球經濟放緩，內地經濟面臨的下行壓力亦將會加大。展望下半年，中央政府將聚焦促進民間投資持續健康發展，繼續著力深化市場化改革，大力發展普惠金融，並透過擴大高水準開放等一系列舉措，完善內地的營商環境以增強對外商的吸引力。
展望未來，張鐵偉先生表示：「展望下半年，集團將抓住契機，積極回應國家扶持中小微企業的政策方針，穩健發展傳統業務，同時持續發展創新的科技金融業務，積極參與推動灣區綜合服務，為客戶提供多元化的金融服務。同時，集團將通過設立基金，主動以參股或收購的方式物色合適的投資機會，實現高速業務拓展，從而優化集團的核心競爭力，為投資者及股東創造更豐厚的回報。」
關於中國金融發展（控股）有限公司
中國金融發展為全國領先的民營金融集團，屬中國首家以擔保業務為主體登陸香港主板的金融集團。公司已由上市之初的擔保、小貸兩種簡單業務模式，及後增容升級為涵蓋資産管理、基金管理、投資併購、融資租賃、融資擔保、海外資本、房圈金融、小額貸款等多元綜合金融服務平台。業務扎根於以佛山為中心的珠三角地區，為粵港澳大灣區發展提供綜合、專業的金融服務。
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齊合環保公佈2019年中期業績
HONG KONG, Aug 28, 2019 - (亞太商訊) - 齊合環保集團有限公司 (以下簡稱「齊合環保」或「公司」，股份代號：976.HK；公司及其附屬公司合稱「集團」)欣然公佈截至2019年6月30日止（「報告期內」或「期內」）年度的中期業績。
中美貿易戰持續、歐洲工業活動放緩及中國《進口廢物管理目錄》變動導致再生金屬需求疲軟，加上再生金屬價格較二零一八年上半年下降，集團於報告期內錄得收益87億30萬港元，去年同期為110億6,220萬港元。毛利為5億1,560萬港元，毛利率為5.9%，乃由於中國對廢電機的進口限制導致本公司中國基地處理的噸位下降及能源和運輸成本上漲再生金屬所致。集團於二零一九年上半年共售出超過251萬噸再生產品，去年同期為275萬噸。除利息及稅項前溢利為9,450萬港元，息稅後本公司股東應佔溢利為200萬港元，税后淨溢利率為0.02%。
集團的財務資源保持穩健。於二零一九年六月三十日，集團持有的現金、多項銀行結餘及已抵押銀行存款為8億2,920萬港元，流動比率為1.06。存貨為16億5,360萬港元，存貨週轉日數為41天。本集團對信貸風險實行嚴格管理。貿易及票據應付款項於报告期内為10億460萬港元，較二零一八年十二月三十一日的10億4,290萬港元有所減少。
穩固歐美市場優勢 積極拓展亞洲市場
歐洲分部提供回收混合再生金屬的所有工序，配備集收集、集中、分類及處理於一體的一站式服務。公司是全球黑色及有色金屬回收處理及技術領導者之一，擁有多項先進的再生金屬破碎和破碎後處理技術。再生金屬破碎服務（包括清潔、分類、剪切、破碎和壓块打包）為所有客戶提供「一站式服務」，滿足任何金屬供應需求。在破碎後处理技術方面，能達到報廢汽車約97%的回收率，位居全球之冠。报告期内，歐洲分部的分部總銷售噸位為217萬噸，分部收益為69億1,170萬元，毛利為4億8,510萬港元，毛利率為7.0%，去年同期为8.3%,分部溢利為1億7,860萬港元。
北美洲分部在收集、分類、處理至物料買賣的所有有關工序方面具備領先的再生處理專業知識，擁有最先進的破碎技術，且具有廣泛的破碎後处理技術供回收優化。此外，北美新增废马达机械化破碎拆解和二手汽车零部件业务。截至二零一九年六月三十日止六個月，北美洲銷售噸位為25萬噸，分部收益為8億4,350萬港元，毛利為6,090萬港元，毛利率為7.2%，去年同期为8.2%，分部溢利為1,200萬港元。
公司在亞洲的主要生產基地位於香港元朗、浙江台州及山東煙台，並於二零一九年上半年擴展至馬來西亞。於二零一九年上半年，亞洲分部的分部總銷售噸位及總收益分別為9萬噸及10億9,420萬港元。為應對《進口廢物管理目錄》調整，集團現正將廢電機拆解業務從中國遷至集團於南亞和東南亞的新處理場，因此暫時拖累銷售噸位和集團整體毛利。集團於南亞和東南亞的新生產基地即將全面投產，亞洲分部的表現有望逐漸重拾正軌。
在今年的上半年，集團分別在印度和馬來西亞與印度最大的鋁鋅壓鑄合金生产商Century Metal Recycling Group（「CMR 」）和馬來西亞領先的黑色再生金屬貿易商興合集團（「Heng Hup Group」）合作成立合資企業，從事廢舊馬達及其他廢舊混合金屬的拆解業務。成立合資企業不但將為雙方帶來利益，同時也為齊合開拓新的東南亞和南亞市場提供了契機。
齊合環保集團有限公司的主席及行政總裁秦永明先生表示：「於二零一九年上半年，本集團繼續於經營多年的市場營運，同時向南亞及東南亞等新市場拓展，我們的南亞和東南亞業務正在逐步投產階段。透過地域多元化，公司正逐步減輕依賴單一市場的風險。此外，在歐洲，不斷上漲的碳稅正促使冶金行業增加使用再生金屬以取代原礦石；由於環境保護的執法加強，在中國，增加使用再生金屬以取代原礦石成為一大趨勢。公司在中国国内的業務轉型必然會經歷一定的過渡期和挑戰，不過從長遠發展來看，隨著國家相關政策進一步明確和國內市場的逐步完善（如目前中國許多城市正在試行廢物分類、中國報廢機動車回收管理辦法正處在修訂當中等等），公司將結合自身在行業多方面的優勢和在歐美的經驗和網絡，使其在国内得到有效發揮。綜合各方面因素，齊合環保在行業仍處於有利位置。值得一提的是，集團在《財富》剛公佈的2019年中國500強企業中上榜，顯示集團的實力雄厚，業務紮實。」
關於齊合環保集團有限公司
齊合環保集團有限公司（「齊合環保」，976.HK）為中國最大的再生金屬回收及處理公司，亦是全球最大的金屬回收上市公司之一，主要從事黑色及有色金屬廢料、報廢汽車、電子廢棄物的回收利用、廢油回收利用及再生鋁錠製造和二手汽車零部件業務。現時集團業務覆蓋亞洲、歐洲及北美洲，擁有超過200個處理加工廠。集團擁有的先進技術，讓其躋身全球少數可處理及回收多類物料的公司之列，成為行業領袖。齊合環保希望通過城市礦山及資源回收再利用，來減少對天然資源的依賴，減少碳足跡及對環境的影響。2018年，集團處理並銷售了529萬噸金屬，節約了約4百萬噸二氧化碳，為環境保護和創造可持續經濟做出了貢獻。
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中美貿易戰持續、歐洲工業活動放緩及中國《進口廢物管理目錄》變動導致再生金屬需求疲軟，加上再生金屬價格較二零一八年上半年下降，集團於報告期內錄得收益87億30萬港元，去年同期為110億6,220萬港元。毛利為5億1,560萬港元，毛利率為5.9%，乃由於中國對廢電機的進口限制導致本公司中國基地處理的噸位下降及能源和運輸成本上漲再生金屬所致。集團於二零一九年上半年共售出超過251萬噸再生產品，去年同期為275萬噸。除利息及稅項前溢利為9,450萬港元，息稅後本公司股東應佔溢利為200萬港元，税后淨溢利率為0.02%。
集團的財務資源保持穩健。於二零一九年六月三十日，集團持有的現金、多項銀行結餘及已抵押銀行存款為8億2,920萬港元，流動比率為1.06。存貨為16億5,360萬港元，存貨週轉日數為41天。本集團對信貸風險實行嚴格管理。貿易及票據應付款項於报告期内為10億460萬港元，較二零一八年十二月三十一日的10億4,290萬港元有所減少。
穩固歐美市場優勢 積極拓展亞洲市場
歐洲分部提供回收混合再生金屬的所有工序，配備集收集、集中、分類及處理於一體的一站式服務。公司是全球黑色及有色金屬回收處理及技術領導者之一，擁有多項先進的再生金屬破碎和破碎後處理技術。再生金屬破碎服務（包括清潔、分類、剪切、破碎和壓块打包）為所有客戶提供「一站式服務」，滿足任何金屬供應需求。在破碎後处理技術方面，能達到報廢汽車約97%的回收率，位居全球之冠。报告期内，歐洲分部的分部總銷售噸位為217萬噸，分部收益為69億1,170萬元，毛利為4億8,510萬港元，毛利率為7.0%，去年同期为8.3%,分部溢利為1億7,860萬港元。
北美洲分部在收集、分類、處理至物料買賣的所有有關工序方面具備領先的再生處理專業知識，擁有最先進的破碎技術，且具有廣泛的破碎後处理技術供回收優化。此外，北美新增废马达机械化破碎拆解和二手汽车零部件业务。截至二零一九年六月三十日止六個月，北美洲銷售噸位為25萬噸，分部收益為8億4,350萬港元，毛利為6,090萬港元，毛利率為7.2%，去年同期为8.2%，分部溢利為1,200萬港元。
公司在亞洲的主要生產基地位於香港元朗、浙江台州及山東煙台，並於二零一九年上半年擴展至馬來西亞。於二零一九年上半年，亞洲分部的分部總銷售噸位及總收益分別為9萬噸及10億9,420萬港元。為應對《進口廢物管理目錄》調整，集團現正將廢電機拆解業務從中國遷至集團於南亞和東南亞的新處理場，因此暫時拖累銷售噸位和集團整體毛利。集團於南亞和東南亞的新生產基地即將全面投產，亞洲分部的表現有望逐漸重拾正軌。
在今年的上半年，集團分別在印度和馬來西亞與印度最大的鋁鋅壓鑄合金生产商Century Metal Recycling Group（「CMR 」）和馬來西亞領先的黑色再生金屬貿易商興合集團（「Heng Hup Group」）合作成立合資企業，從事廢舊馬達及其他廢舊混合金屬的拆解業務。成立合資企業不但將為雙方帶來利益，同時也為齊合開拓新的東南亞和南亞市場提供了契機。
齊合環保集團有限公司的主席及行政總裁秦永明先生表示：「於二零一九年上半年，本集團繼續於經營多年的市場營運，同時向南亞及東南亞等新市場拓展，我們的南亞和東南亞業務正在逐步投產階段。透過地域多元化，公司正逐步減輕依賴單一市場的風險。此外，在歐洲，不斷上漲的碳稅正促使冶金行業增加使用再生金屬以取代原礦石；由於環境保護的執法加強，在中國，增加使用再生金屬以取代原礦石成為一大趨勢。公司在中国国内的業務轉型必然會經歷一定的過渡期和挑戰，不過從長遠發展來看，隨著國家相關政策進一步明確和國內市場的逐步完善（如目前中國許多城市正在試行廢物分類、中國報廢機動車回收管理辦法正處在修訂當中等等），公司將結合自身在行業多方面的優勢和在歐美的經驗和網絡，使其在国内得到有效發揮。綜合各方面因素，齊合環保在行業仍處於有利位置。值得一提的是，集團在《財富》剛公佈的2019年中國500強企業中上榜，顯示集團的實力雄厚，業務紮實。」
關於齊合環保集團有限公司
齊合環保集團有限公司（「齊合環保」，976.HK）為中國最大的再生金屬回收及處理公司，亦是全球最大的金屬回收上市公司之一，主要從事黑色及有色金屬廢料、報廢汽車、電子廢棄物的回收利用、廢油回收利用及再生鋁錠製造和二手汽車零部件業務。現時集團業務覆蓋亞洲、歐洲及北美洲，擁有超過200個處理加工廠。集團擁有的先進技術，讓其躋身全球少數可處理及回收多類物料的公司之列，成為行業領袖。齊合環保希望通過城市礦山及資源回收再利用，來減少對天然資源的依賴，減少碳足跡及對環境的影響。2018年，集團處理並銷售了529萬噸金屬，節約了約4百萬噸二氧化碳，為環境保護和創造可持續經濟做出了貢獻。
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中國航信公佈 2019年中期業績 總收入同比上升9.2%至人民幣38.4億元
2019年上半年，中國航信的總收入同比增長9.2%至人民幣38.4億元。稅前利潤同比上升3.4%至人民幣16.9億元。本公司權益持有人應佔盈利同比上升5.6%至人民幣14.2億元。每股基本及攤薄盈利為人民幣0.49元。
回顧期內，航空信息技術服務收入較去年同期增加8.9%至人民幣22.2億元，佔總收入的57.9%；結算及清算服務收入增加3.5%至人民幣3.0億元，佔總收入的7.9%；系統集成服務收入增加23.8%至人民幣4.8億元，佔總收入的12.4%；數據網絡收入减少1.5%至人民币2.4亿元，占总收入的6.3%；其他收入增長7.7%至人民幣6.0億元，佔總收入的15.5%。
航空信息技術服務方面，受益於中國航空運輸市場的持續增長，電子旅遊分銷(ETD)系統處理的國內外商營航空公司的航班訂座量約337.3百萬人次，較去年同期增長約7.8%：其中處理中國商營航空公司的航班訂座量增長了約7.7% ，處理外國及地區商營航空公司的航班訂座量增長了約9.6%；與集團CRS系統實現直接聯接的外國及地區商營航空公司達到152家，直聯接銷售比例達到了約99.8% 。
2019年上半年，集團積極拓展國內外商營航空公司客戶的同時，進一步完善航空信息技術及其延伸服務，大力支持商營航空公司在便捷旅客、電子商務、輔助服務及國際化等方面信息技術解決方案的需求。作為國際航協(IATA)「便捷旅行」(Fast Travel)項目的戰略合作夥伴，集團自主開發的符合IATA標準的通用自助值機系統(CUSS)在179個國內外主要機場使用，網上值機服務在314個國內外機場開通，連同手機值機產品，以及短信值機產品共處理出港旅客量約164百萬人次；全流程行李跟蹤平台建設完成；「航旅縱橫」手機應用，推出全新版本，繼續升級客戶服務和體驗，用戶數持續增長。2019年上半年，集團基於「航信通」的便捷出行業務已擁有多家商營航空公司客戶，簽約覆蓋國內所有235家民用機場，為商營航空公司提供全流程的便捷通關技術解決方案，幫助提升旅客在安檢、登機等環節的服務體驗。集團不斷優化航空公司附加服務銷售解決方案（「增值易」產品平台），使用量穩步增長。響應國家「一帶一路」戰略，持續加大海外市場拓展力度，自主研發的低成本航空解決方案新簽署馬來西亞的成功航空公司。把握國家大力發展通用航空的契機，繼續開拓通用航空信息技術服務市場，已有13家通用航空公司成為公司客戶，實現通航短途運輸市場全覆蓋。
結算及清算服務方面，集團結算及清算服務市場持續鞏固和拓展，系統研發與投產工作如期開展，BSP在線支付平台(BOP)新增新分銷能力(NDC)實時結算服務，實現了NDC技術標準首次在支付渠道的應用，服務新增推廣至山東航空股份有限公司、河北航空有限公司。二零一九年上半年，本集團結算清算系統進行了約541.6百萬宗交易，通過BSP數據處理服務處理了約206.3百萬張BSP客票，代理結算的客、貨、郵運收入、雜項費用及國際、國內清算費用超過54億美元，電子支付交易額約人民幣508億元。
機場信息技術服務方面，集團繼續穩固傳統離港前端服務產品市場佔有率，加強機場信息技術服務產品推廣與研發工作，積極參與國內機場信息系統建設項目。新一代APP離港前端系統在國內大中型機場佔據主導地位，並在162個海外或地區機場協助商營航空公司為旅客提供辦理登機手續、中轉、聯程等服務，處理的離港旅客量約24百萬人次，佔中國商營航空公司海外回程旅客量的比例約92.4% 。北京大興國際機場離港系統、安檢信息系統及旅客運行管理系統完成實施並通過驗收。助力「智慧機場」建設，安檢「人證合一」產品推廣至205家機場，機場協同決策系統A-CDM產品推廣新增投產十餘家機場。
中國航信董事长崔志雄先生表示：「展望下半年，本集團將堅定圍繞發展戰略，以高質量發展為統領，全面推動公司各項工作：促進發展穩增長，夯實基礎；積極創新強技術，增強動力；深化改革促落實，補齊短板；完善機制強激勵，用好人才；科學管理促經營，提高效率；保持穩定防風險，行穩致遠。」
有關中國民航信息網絡股份有限公司
中國民航信息網絡股份有限公司是中國航空旅遊業信息技術解決方案的主導供應商，處於中國航空旅遊分銷價值鏈的核心環節。公司立足於商營航空公司、機場、旅遊產品和服務供應商、旅行社、旅遊分銷代理人、機構客戶、旅客、貨運商，以及國際航空運輸協會(IATA)等大型國際組織，乃至政府機構等所有行業參與者的需求，圍繞航班控制、座位分銷、值機配載、結算清算系統等關鍵信息系統， 經過三十餘年的不斷研發，逐步打造了完整的航空旅遊業信息技術服務產業鏈，形成了豐富的航空旅遊業信息技術服務產品線。如欲獲得更多中國航信資料，請瀏覽公司網站 http://www.travelskyir.com/。
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弘陽地產「雙輪驅動」助力可持續增長 實現差異化高質發展
HONG KONG, Aug 28, 2019 - (亞太商訊) - 中國領先的綜合性房地產開發商弘陽地產集團有限公司（「弘陽地產」或「集團」；股份代號：1996）公佈截至2019年6月30日止六個月的中期業績（「2019上半年」或「報告期」），在「地產+商業」雙輪驅動戰略下繼續保持財務穩健的同時，實現差異化可持續增長。
業績亮點：
- 在「地產+商業」雙輪驅動戰略下業務持續增長，2019年上半年合約銷售額增長約43%達至人民幣302.5億元
- 淨利潤約人民幣7.2億元，升15.2%，淨利率18.5%，較去年同期提升2.2個百分點，實現差異化高質發展
- 財務穩健，淨負債率約為76.0%，現金及銀行結餘為人民幣169.5億元
- 土地儲備較2018年末增加19.9%至1,569萬平方米，其中83%位於一二線城市，支撐未來可持續發展
- 商業板塊品牌和規模快速提升，商業租金收入同比增加22.6%，目前已開業三座弘陽廣場，正籌劃開另外十二座以推廣「弘陽廣場」品牌
運營高效: 業務持續增長 商業版塊快速成長
弘陽地產2019上半年實現可持續增長，上半年合約銷售人民幣302.5億元，同比增長42.7%；淨利潤約人民幣7.2億元，升15.2%（2018上半年：人民幣6.3億元）；股東應佔淨利潤上升至人民幣7.4億元，同比升14.1%（2018上半年：人民幣6.5億元）；每股盈利人民幣0.22元。
集團總資產為人民幣864.6億元，較2018年末增幅近27.3%；淨利率18.5%，較去年同期提升2.2個百分點。這得益於弘陽地產不斷提升的運營效率。
集團三大業務(房地產業務、商業物業運營和酒店運營)持續增長，佔比收入94.8%的物業銷售期內實現合約銷售金額人民幣302.5億元，同比上升42.7%，合約銷售建築面積約為229萬平方米，同比上升48.3%，得益於集團的規模增長，前期獲取項目陸續實現銷售所致。商業版塊快速成長，租金收入及酒店經營收入分別約為人民幣1.9億元及人民幣17.9百萬元，分別增長22.6%及2.3%。租金收入增加主要由於南京弘陽廣場及常州弘陽廣場租金水平上漲所致；酒店運營收入增加主要由於南京弘陽酒店及無錫弘陽洛克菲花園酒店表現有所改善所致。
鞏固長三角地位 佈局都市圈
於報告期，弘陽地產土地儲備較2018年末增19.9%至1,569萬平方米（2018年末：1,308萬平方米），83%位於一二線城市，為未來發展提供了充足的支援。
集團嚴格執行「做透大江蘇，深耕長三角，佈局都市圈」的區域佈局策略，深耕聚焦現有區域，同時拓展具有經濟活力的核心城市，2019上半年，首次進入西安、長沙、溫州、襄陽、江門、鹽城和阜陽等城市。
商業板塊品牌和規模快速提升
商業創新與運營提效，商業租金收入同比大增22.6%。南京弘陽廣場作為旗艦標杆，在去年和今年分別完成對旗下B館、C館的全面改造，人流如鯽，已成為南京橋北區域名副其實的商業與文化核心。截至目前，集團已開業三座弘陽廣場，分別坐落於江蘇南京、江蘇常州、山東煙台。目前正在籌備開設合肥、衡陽、揚州、徐州、燕郊、天津、六安、濟寧、滕州、煙台福山、煙台樂凱、常州名力十二座弘陽廣場，推廣「弘陽廣場」品牌。
財務穩健 獲多間信用評級肯定
融資方面，今年上半年，弘陽地產成功發行三筆美元債。截至2019上半年，集團的淨負債率約為76.0%。集團擁有良好的現金狀況，現金及銀行結餘半年內大幅上升至約人民幣169.5億元（2018年12月31日：人民幣124.6億元）。另外，有鑒於集團穩健的營運及財務表現，弘陽地產於境內獲中誠信及聯合評級授予「AA+」的評級，展望穩定；同時亦獲聯合評級國際給予「BB-」，展望穩定。
雙輪驅動：產業協同，打造差異化競爭力
弘陽地產是國內為數不多的、擁有完整城市更新服務業態的房地產企業，「地產+商業」雙輪驅動的戰略，正是集團基於自身獨特商業基因所提出的差異化高品質發展思路。
2019下半年，弘陽地產將繼續堅持「地產+商業」雙輪驅動的戰略，在地產開發方面，集團嚴格執行「做透大江蘇，深耕長三角，佈局都市圈」的區域佈局策略，深耕聚焦現有區域，同時拓展具有經濟活力的核心城市。集團亦會實施穩健的投資政策，通過招拍掛、收並購、合資合作等方式實現有品質的跨越式增長。在商業地產方面，將通過委託管理、租賃、自持等多元化模式進行業務拓展，運用豐富的資產管理經驗，以及先進的管理工具，持續賦能商戶、優化消費體驗、提升資產水準，同時著力加強和地產開發業務的聯動，實現雙輪驅動，協同發展。
有關弘陽地產集團有限公司 (「弘陽地產」) (股份代號:1996)
弘陽地產集團有限公司（「弘陽地產」或「集團」）是一家中國領先的綜合性房地產開發商，專注於住宅物業開發以及商業及綜合用途物業的開發、運營及管理。通過紮根南京、深耕江蘇、佈局長三角，弘陽地產已在江蘇省建立了穩固的區域性龍頭地位。自1999年南京紅太陽註冊成立，弘陽地產已在房地產開發及銷售領域耕耘了近20年之久，成功建立了「弘陽」品牌，開發實力及行業地位獲得了廣泛認可。弘陽地產主要在長江三角洲地區一帶開展業務活動，而該地區為中國經濟最繁榮及活躍的地區之一。
弘陽地產業務運營包括三個主要業務分部：房地產開發與銷售、商業物業投資與經營、酒店業務。弘陽地產持有並經營大部分已開發的商業物業。弘陽地產持有該等商業物業作長期投資及資本增值目的，並出租該等商業物業以產生租金收入。
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業績亮點：
- 在「地產+商業」雙輪驅動戰略下業務持續增長，2019年上半年合約銷售額增長約43%達至人民幣302.5億元
- 淨利潤約人民幣7.2億元，升15.2%，淨利率18.5%，較去年同期提升2.2個百分點，實現差異化高質發展
- 財務穩健，淨負債率約為76.0%，現金及銀行結餘為人民幣169.5億元
- 土地儲備較2018年末增加19.9%至1,569萬平方米，其中83%位於一二線城市，支撐未來可持續發展
- 商業板塊品牌和規模快速提升，商業租金收入同比增加22.6%，目前已開業三座弘陽廣場，正籌劃開另外十二座以推廣「弘陽廣場」品牌
運營高效: 業務持續增長 商業版塊快速成長
弘陽地產2019上半年實現可持續增長，上半年合約銷售人民幣302.5億元，同比增長42.7%；淨利潤約人民幣7.2億元，升15.2%（2018上半年：人民幣6.3億元）；股東應佔淨利潤上升至人民幣7.4億元，同比升14.1%（2018上半年：人民幣6.5億元）；每股盈利人民幣0.22元。
集團總資產為人民幣864.6億元，較2018年末增幅近27.3%；淨利率18.5%，較去年同期提升2.2個百分點。這得益於弘陽地產不斷提升的運營效率。
集團三大業務(房地產業務、商業物業運營和酒店運營)持續增長，佔比收入94.8%的物業銷售期內實現合約銷售金額人民幣302.5億元，同比上升42.7%，合約銷售建築面積約為229萬平方米，同比上升48.3%，得益於集團的規模增長，前期獲取項目陸續實現銷售所致。商業版塊快速成長，租金收入及酒店經營收入分別約為人民幣1.9億元及人民幣17.9百萬元，分別增長22.6%及2.3%。租金收入增加主要由於南京弘陽廣場及常州弘陽廣場租金水平上漲所致；酒店運營收入增加主要由於南京弘陽酒店及無錫弘陽洛克菲花園酒店表現有所改善所致。
鞏固長三角地位 佈局都市圈
於報告期，弘陽地產土地儲備較2018年末增19.9%至1,569萬平方米（2018年末：1,308萬平方米），83%位於一二線城市，為未來發展提供了充足的支援。
集團嚴格執行「做透大江蘇，深耕長三角，佈局都市圈」的區域佈局策略，深耕聚焦現有區域，同時拓展具有經濟活力的核心城市，2019上半年，首次進入西安、長沙、溫州、襄陽、江門、鹽城和阜陽等城市。
商業板塊品牌和規模快速提升
商業創新與運營提效，商業租金收入同比大增22.6%。南京弘陽廣場作為旗艦標杆，在去年和今年分別完成對旗下B館、C館的全面改造，人流如鯽，已成為南京橋北區域名副其實的商業與文化核心。截至目前，集團已開業三座弘陽廣場，分別坐落於江蘇南京、江蘇常州、山東煙台。目前正在籌備開設合肥、衡陽、揚州、徐州、燕郊、天津、六安、濟寧、滕州、煙台福山、煙台樂凱、常州名力十二座弘陽廣場，推廣「弘陽廣場」品牌。
財務穩健 獲多間信用評級肯定
融資方面，今年上半年，弘陽地產成功發行三筆美元債。截至2019上半年，集團的淨負債率約為76.0%。集團擁有良好的現金狀況，現金及銀行結餘半年內大幅上升至約人民幣169.5億元（2018年12月31日：人民幣124.6億元）。另外，有鑒於集團穩健的營運及財務表現，弘陽地產於境內獲中誠信及聯合評級授予「AA+」的評級，展望穩定；同時亦獲聯合評級國際給予「BB-」，展望穩定。
雙輪驅動：產業協同，打造差異化競爭力
弘陽地產是國內為數不多的、擁有完整城市更新服務業態的房地產企業，「地產+商業」雙輪驅動的戰略，正是集團基於自身獨特商業基因所提出的差異化高品質發展思路。
2019下半年，弘陽地產將繼續堅持「地產+商業」雙輪驅動的戰略，在地產開發方面，集團嚴格執行「做透大江蘇，深耕長三角，佈局都市圈」的區域佈局策略，深耕聚焦現有區域，同時拓展具有經濟活力的核心城市。集團亦會實施穩健的投資政策，通過招拍掛、收並購、合資合作等方式實現有品質的跨越式增長。在商業地產方面，將通過委託管理、租賃、自持等多元化模式進行業務拓展，運用豐富的資產管理經驗，以及先進的管理工具，持續賦能商戶、優化消費體驗、提升資產水準，同時著力加強和地產開發業務的聯動，實現雙輪驅動，協同發展。
有關弘陽地產集團有限公司 (「弘陽地產」) (股份代號:1996)
弘陽地產集團有限公司（「弘陽地產」或「集團」）是一家中國領先的綜合性房地產開發商，專注於住宅物業開發以及商業及綜合用途物業的開發、運營及管理。通過紮根南京、深耕江蘇、佈局長三角，弘陽地產已在江蘇省建立了穩固的區域性龍頭地位。自1999年南京紅太陽註冊成立，弘陽地產已在房地產開發及銷售領域耕耘了近20年之久，成功建立了「弘陽」品牌，開發實力及行業地位獲得了廣泛認可。弘陽地產主要在長江三角洲地區一帶開展業務活動，而該地區為中國經濟最繁榮及活躍的地區之一。
弘陽地產業務運營包括三個主要業務分部：房地產開發與銷售、商業物業投資與經營、酒店業務。弘陽地產持有並經營大部分已開發的商業物業。弘陽地產持有該等商業物業作長期投資及資本增值目的，並出租該等商業物業以產生租金收入。
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安樂工程集團有限公司公告首份中期業績
HONG KONG, Aug 28, 2019 - (亞太商訊) - 安樂工程集團有限公司（「安樂工程」或「公司」，連同其附屬公司統稱「集團」）（股份代號：1977）宣佈截至2019年6月30日止六個月（「本期間」）中期業績，為集團於2019年7月12日在香港聯合交易所有限公司（「聯交所」）主板上市後首份業績報告。
摘要
- 收益錄得20.8億港元，股東應佔溢利為1.08億港元
- 2019年上半年獲授予可觀數量訂單，總值35.2億港元，同比升31%
- 四大業務板塊手頭未完成合約總值增至88.7億港元，同比升23%
回顧期內，集團錄得收益20.8億港元和毛利3.6億港元，毛利率升1.1%至17.5%。集團在2019上半年積極補充及增加訂單數量，繼2018年營業額創新高後，集團期內呈交合共約637份各自單項價值逾1百萬港元的標書或報價，當中奪得獲授予約150份標書及報價，總值約29.1億港元。尤其值得鼓舞的是，集團四大業務板塊 — 屋宇裝備工程、環境工程、資訊、通訊及屋宇科技(ICBT)以及升降機及自動梯 — 手頭未完成合約較去年同期均錄得升幅，整體價值約88.7億港元（包括合約工程、維修工程及銷售貨品），同比增加約16.6億港元。
安樂工程集團有限公司主席兼執行董事潘樂陶博士表示：「集團在今年較早前於聯交所主板成功上市，標誌著一個重要里程碑，上市不但為集團進一步發展及拓展市場提供有效平台，亦足證了集團作為擁有逾四十年行業經驗的香港最大型機電工程服務供應商的領導地位，多年來為中港澳多個項目及行業提供跨專業及綜合性機電工程及科技服務。期內，集團四大業務板塊均奪得大量新項目合約，當中包括應用創新科技的工程項目。我們將繼續與多間大學合作進行跨學科研發，發掘更多創新應用以促進業務發展，有助集團掌握未來更多的機遇。」
屋宇裝備工程
屋宇裝備工程板塊繼續為集團最大業務及主要收益來源，期內收益達12.9億港元。此業務涵蓋設計、安裝、測試及調試與保養供暖、通風及空調、消防及給排水系統等，客戶遍佈香港、澳門和中國內地。
期內，集團獲得位於白石角科學園創新斗室發展項目的綜合機電及機械服務安裝合約，是本地首批試行嶄新建築技術組裝合成建築法(MiC)的項目。集團亦積極投資於創新建築技術，包括提升建築訊息模型(BIM)能力，令集團在設計、規劃及建築階段能以更協調及專業的方式交付項目。此外，集團亦與著名總承建商緊密合作競投基建相關項目，有利集團於2019年下半年競投香港國際機場第三跑道相關的大型項目。
環境工程
環境工程板塊指為環境工程系統和處理廠提供設計、建造、營運和保養的整體方案，期內收益為4.5億港元。
集團的豐富技術專業知識及於交付項目方面的卓越往績令其於競爭對手中突圍而出。期內，集團於國內取得名為「一種膏狀物料焚燒入窑裝置」的專利，為一項提升焚燒工序表現並利用污泥生產水泥的技術。考慮到內地市場於現時五年規劃所制定的嚴格環境控制標準及進取的國家環境目標，這些內部研發的先進處理技術不僅為集團在香港競標方面帶來競爭優勢，亦有助集團進軍龐大國內市場。
資訊、通訊及屋宇科技 (ICBT)
配合香港政府鼓勵發展「智慧城市」的措施，ICBT板塊的使命為透過整合廣泛資訊和通訊技術以及建築能源和管理技術，提供方案協助建立綠色及智能屋宇，促使香港成為智慧城市。期內板塊錄得收益2.16億港元。
集團自行開發的雲端製冷機組能源管理平台榮獲香港資訊及通訊科技獎2019商業方案（大數據及開放數據應用）銀獎，此平台可為已取得綠建環評白金級辦公大樓的冷凍水系統進一步節省約10%能源，至今已接獲多間知名客戶的訂單。在ICBT現有業務以外，集團亦積極發展及擴充其業務範疇，包括為現有屋宇提供逆向調試，以及為新建及現有屋宇安裝物聯網基建等。
升降機及自動梯
升降機及自動梯板塊涵蓋設計、製造（以「Anlev」品牌）、銷售、安裝及維修保養各種升降機、自動梯及自動行人道，以滿足不同使用及規定，訂單數量、收益及毛利均持續穩步上揚。除一般的安裝及保養工程項目外，於報告期內，此板塊接獲43份升降機現代化訂單並已完成32份安裝工程，期內收益增至1.24億港元。
自香港機電工程署承辦商表現評級系統於2013年展開至今，集團的全資附屬公司安力電梯有限公司於升降機承辦商表現評級及自動梯承辦商表現評級方面，已連續26個季度獲得安全和服務質素最高評級。
於2019年上半年，集團在香港完成其首個在嚴重受限制地點進行的自動梯改裝項目，相信此類自動梯安裝項目在全球各地亦有龐大市場。集團同時重視本地及海外市場發展，憑藉其卓越的安全及品質水平，集團在期內分別接獲來自墨西哥及葡萄牙的首份訂單，並簽訂歐亞及東歐地區的新分銷協議。
業務展望
儘管受到眾多本地及全球市場因素影響，集團於期內接獲的訂單數量及手頭未完成合約價值均處於理想水平。集團預期於2019年下半年及之後，將有多項招標項目（包括大型工程）會陸續推出以供競投。
展望未來，集團將繼續秉持審慎態度，並將重點放在加強四項業務板塊的發展，同時開發創新方案、流程及技術，以把握市場新機遇。集團亦將積極物色併購機會，以促進業務的橫向、縱向及地緣增長。集團已向多間東南亞及北美公司就屋宇服務以及升降機及自動梯板塊展開前期工作。
憑著對創新、技術、流程改進及人才發展的堅持與持續投資，集團有信心可透過提升生產力與競爭力獲益並開啟新商機，並於可見未來進一步鞏固集團的市場領導地位及提升股東價值。
關於安樂工程集團有限公司
集團成立於1977年，總部設於香港，按2018年的收益計，為香港最大的機電工程服務供應商，亦在澳門及中國內地擁有大量業務。集團為不同行業的客戶提供跨專業、綜合性的機電工程和技術服務，涵蓋屋宇裝備工程、環境工程、資訊、通訊及屋宇科技，以及升降機及自動梯，其客戶包括銀行、物業發展、教育、娛樂、酒店、資訊科技、數據中心、交通運輸、公用事業及香港特區政府部門，集團亦製造並向全球銷售升降機及自動梯。集團聯營公司南京佳力圖機房環境技術股份有限公司於2017年11月在上海證券交易所主板上市。
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縱橫財經公關顧問有限公司
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安樂工程集團有限公司
陳靜霞 電話：(852) 2565 3311 電郵：lavinchan@atal.com
鄭敏瑜 電話：(852) 2166 7833 電郵：loischeng@atal.com
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source http://www.acnnewswire.com/press-release/traditionalchinese/53947/
摘要
- 收益錄得20.8億港元，股東應佔溢利為1.08億港元
- 2019年上半年獲授予可觀數量訂單，總值35.2億港元，同比升31%
- 四大業務板塊手頭未完成合約總值增至88.7億港元，同比升23%
回顧期內，集團錄得收益20.8億港元和毛利3.6億港元，毛利率升1.1%至17.5%。集團在2019上半年積極補充及增加訂單數量，繼2018年營業額創新高後，集團期內呈交合共約637份各自單項價值逾1百萬港元的標書或報價，當中奪得獲授予約150份標書及報價，總值約29.1億港元。尤其值得鼓舞的是，集團四大業務板塊 — 屋宇裝備工程、環境工程、資訊、通訊及屋宇科技(ICBT)以及升降機及自動梯 — 手頭未完成合約較去年同期均錄得升幅，整體價值約88.7億港元（包括合約工程、維修工程及銷售貨品），同比增加約16.6億港元。
安樂工程集團有限公司主席兼執行董事潘樂陶博士表示：「集團在今年較早前於聯交所主板成功上市，標誌著一個重要里程碑，上市不但為集團進一步發展及拓展市場提供有效平台，亦足證了集團作為擁有逾四十年行業經驗的香港最大型機電工程服務供應商的領導地位，多年來為中港澳多個項目及行業提供跨專業及綜合性機電工程及科技服務。期內，集團四大業務板塊均奪得大量新項目合約，當中包括應用創新科技的工程項目。我們將繼續與多間大學合作進行跨學科研發，發掘更多創新應用以促進業務發展，有助集團掌握未來更多的機遇。」
屋宇裝備工程
屋宇裝備工程板塊繼續為集團最大業務及主要收益來源，期內收益達12.9億港元。此業務涵蓋設計、安裝、測試及調試與保養供暖、通風及空調、消防及給排水系統等，客戶遍佈香港、澳門和中國內地。
期內，集團獲得位於白石角科學園創新斗室發展項目的綜合機電及機械服務安裝合約，是本地首批試行嶄新建築技術組裝合成建築法(MiC)的項目。集團亦積極投資於創新建築技術，包括提升建築訊息模型(BIM)能力，令集團在設計、規劃及建築階段能以更協調及專業的方式交付項目。此外，集團亦與著名總承建商緊密合作競投基建相關項目，有利集團於2019年下半年競投香港國際機場第三跑道相關的大型項目。
環境工程
環境工程板塊指為環境工程系統和處理廠提供設計、建造、營運和保養的整體方案，期內收益為4.5億港元。
集團的豐富技術專業知識及於交付項目方面的卓越往績令其於競爭對手中突圍而出。期內，集團於國內取得名為「一種膏狀物料焚燒入窑裝置」的專利，為一項提升焚燒工序表現並利用污泥生產水泥的技術。考慮到內地市場於現時五年規劃所制定的嚴格環境控制標準及進取的國家環境目標，這些內部研發的先進處理技術不僅為集團在香港競標方面帶來競爭優勢，亦有助集團進軍龐大國內市場。
資訊、通訊及屋宇科技 (ICBT)
配合香港政府鼓勵發展「智慧城市」的措施，ICBT板塊的使命為透過整合廣泛資訊和通訊技術以及建築能源和管理技術，提供方案協助建立綠色及智能屋宇，促使香港成為智慧城市。期內板塊錄得收益2.16億港元。
集團自行開發的雲端製冷機組能源管理平台榮獲香港資訊及通訊科技獎2019商業方案（大數據及開放數據應用）銀獎，此平台可為已取得綠建環評白金級辦公大樓的冷凍水系統進一步節省約10%能源，至今已接獲多間知名客戶的訂單。在ICBT現有業務以外，集團亦積極發展及擴充其業務範疇，包括為現有屋宇提供逆向調試，以及為新建及現有屋宇安裝物聯網基建等。
升降機及自動梯
升降機及自動梯板塊涵蓋設計、製造（以「Anlev」品牌）、銷售、安裝及維修保養各種升降機、自動梯及自動行人道，以滿足不同使用及規定，訂單數量、收益及毛利均持續穩步上揚。除一般的安裝及保養工程項目外，於報告期內，此板塊接獲43份升降機現代化訂單並已完成32份安裝工程，期內收益增至1.24億港元。
自香港機電工程署承辦商表現評級系統於2013年展開至今，集團的全資附屬公司安力電梯有限公司於升降機承辦商表現評級及自動梯承辦商表現評級方面，已連續26個季度獲得安全和服務質素最高評級。
於2019年上半年，集團在香港完成其首個在嚴重受限制地點進行的自動梯改裝項目，相信此類自動梯安裝項目在全球各地亦有龐大市場。集團同時重視本地及海外市場發展，憑藉其卓越的安全及品質水平，集團在期內分別接獲來自墨西哥及葡萄牙的首份訂單，並簽訂歐亞及東歐地區的新分銷協議。
業務展望
儘管受到眾多本地及全球市場因素影響，集團於期內接獲的訂單數量及手頭未完成合約價值均處於理想水平。集團預期於2019年下半年及之後，將有多項招標項目（包括大型工程）會陸續推出以供競投。
展望未來，集團將繼續秉持審慎態度，並將重點放在加強四項業務板塊的發展，同時開發創新方案、流程及技術，以把握市場新機遇。集團亦將積極物色併購機會，以促進業務的橫向、縱向及地緣增長。集團已向多間東南亞及北美公司就屋宇服務以及升降機及自動梯板塊展開前期工作。
憑著對創新、技術、流程改進及人才發展的堅持與持續投資，集團有信心可透過提升生產力與競爭力獲益並開啟新商機，並於可見未來進一步鞏固集團的市場領導地位及提升股東價值。
關於安樂工程集團有限公司
集團成立於1977年，總部設於香港，按2018年的收益計，為香港最大的機電工程服務供應商，亦在澳門及中國內地擁有大量業務。集團為不同行業的客戶提供跨專業、綜合性的機電工程和技術服務，涵蓋屋宇裝備工程、環境工程、資訊、通訊及屋宇科技，以及升降機及自動梯，其客戶包括銀行、物業發展、教育、娛樂、酒店、資訊科技、數據中心、交通運輸、公用事業及香港特區政府部門，集團亦製造並向全球銷售升降機及自動梯。集團聯營公司南京佳力圖機房環境技術股份有限公司於2017年11月在上海證券交易所主板上市。
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NEC、国連WFPのデジタルIDによる食料支援の受益者管理システムに関する技術パートナーシップを締結
WFPは1961年に設立された国際連合の人道支援機関で、世界の飢餓撲滅をミッションとし、自然災害や紛争に対する緊急食料支援や開発支援を行っています。活動資金は各国政府からの拠出や個人・企業からの寄付金で賄っており、毎年約80ヶ国約9,000万人に支援しています。
WFPは、食料支援の際の本人確認や履歴管理のために、受益者の氏名・性別・年齢・顔写真や生体情報などをデジタルIDとして登録したシステム「SCOPE」を運用しています。このたびNECは、ITと生体認証に関する知見を提供しWFPと共同で本システムを評価して、より高機能で拡張性の高いシステムへ改修することを目的に活動します。
本パートナーシップによりWFPは今後、WFPだけでなく、安全で効率的な食料支援の手段を求めている他の人道支援機関も利用できる、最先端の技術をともなったシステムを開発できるようになります。
NECは本取り組みを、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標2「飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する」の具体的な目標として掲げられている2030年までの飢餓撲滅(ターゲット2.1(注1))に貢献するものとして推進します。NECは今後もWFPをはじめ様々な国際機関・NGO・政府と共創して、各国で生体認証ソリューションを提供し、安全・安心・効率・公平な社会の実現を目指すとともに、事業を拡大していきます。
本覚書の締結に対するコメントは以下のとおりです。
日本電気株式会社 取締役 会長 遠藤信博
このたび、WFPが世界中で展開している活動に、NECが強みをもつITや生体認証「Bio-IDiom」(注2)で貢献できることを嬉しく思います。第7回アフリカ開発会議(TICAD7)では、日本のアフリカ支援への重点分野として「デジタル変革」が議論されています。今回の覚書による活動は、まさに人道支援にデジタル変革をもたらすものであり、TICAD7の趣旨に沿った成果の一つであると考えています。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201908/20190828_03.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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トヨタとスズキ、資本提携に関する合意書を締結
1. 本提携の目的
両社は、2016年10月12日に業務提携に向けた検討を開始して以降、具体的内容の検討を続け、本年3月20日、トヨタが持つ強みである電動化技術とスズキが持つ強みである小型車技術を持ち寄り、商品補完を進めることに加え、商品の共同開発や生産領域での協業等に取り組むため、具体的な検討に着手することを公表しました。
一方、自動車産業は今、環境に関わる規制強化に加え、異業種からの新規参入、モビリティビジネスの多様化など、これまでにない大きな変革期を迎えています。両社は、それぞれが得意とする技術・商品や既存の事業基盤の強化だけではなく、今まで通り競争者であり続けつつも、新たなフィールドでの協力関係を構築して深化させることにより、自動車産業を取り巻く新たな課題を克服することによって、持続的成長を実現していきたいと考えています。
具体的には、この変革期に共に挑むべく、両社は、自動運転分野を含めた新たなフィールドでの協力を進めていくために、両社の長期的な提携関係の構築・推進を目指します。
今回の合意書締結は、両社が真摯かつ丁寧に協議を行った成果を確認および表明するものであり、新たなフィールドにおける両社の今後の提携関係の構築・推進につながるものであると考えています。
2. 本提携の内容
両社は、両社の長期的な提携関係の構築・推進のために、本提携に基づき、以下の内容で、相互に株式を取得する予定です。
トヨタは、スズキが実施する第三者割当による自己株式の処分により、スズキの普通株式24,000,000株（2019年3月31日現在のスズキの発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合4.94％（小数点第二位未満は四捨五入）、総額960億円）を取得する予定です。
また、スズキは、市場買付により480億円相当のトヨタ株式を取得する予定です。
これらの株式取得は、海外の競争当局の承認が得られ次第実施する予定です。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/29376007.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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日立グローバルライフソリューションズ、「液体洗剤・柔軟剤自動投入」機能や「AIお洗濯」に加えて、スマートフォン連携機能を新たに搭載
新製品の開発背景
共働き世帯や少人数世帯の増加など社会的な背景から、洗濯についても時短・省手間が求められています。新製品では「液体洗剤・柔軟剤自動投入」機能や「AIお洗濯」を継続して搭載し、こうしたニーズに応えます。さらに、「洗濯コンシェルジュ」アプリによって利便性を向上し、外出先からの運転や洗濯機本体に新たな運転コースをダウンロードして使うことができるなど、お客様の多様な洗濯シーンに寄り添います。
新製品の主な特長＜「ビッグドラム」BD-SX110E、「ビートウォッシュ」BW-DX120E＞
1.「液体洗剤・柔軟剤自動投入」機能により、洗濯のたびに液体洗剤・柔軟剤の適量を自動で投入
洗濯のたびに液体洗剤・柔軟剤の適量を自動で投入します。これにより、毎回行っていた計量や投入といった手間を省くだけでなく、適量投入による優れた洗浄作用や柔軟剤の効果が発揮できます。また、タンクの容量は液体洗剤が約1,000mL、柔軟剤は約700mLと大容量で、詰め替えタイプ(*4)を1本入れることができます。
2.「洗濯コンシェルジュ」アプリでスマートフォンと連携し、洗濯をサポート【New】
「洗濯コンシェルジュ」アプリにより、利便性が向上します。洗濯指数などの情報からアドバイスを行う「洗濯アドバイス機能」や、お客様の好みの仕上がりを学習した洗い方を行う「わがや流AI」コースを搭載しました。また、アプリから運転できる専用のコースとして、ウォッシャブルスーツの洗濯に対応した「洗えるスーツ」コースを新たに用意しています。
3. 洗い方や時間を自動で判断する「AIお洗濯」で細かな設定もお任せ
複数のセンサーで洗剤の種類や布質・汚れの量・水の硬度などの情報を収集し、自動で各行程に適した洗濯制御で運転します。効率よくきれいに洗濯するとともに、洗濯のたびに運転の設定をする手間を省き、便利に使用できます。
本製品に加え、「ビートウォッシュ」シリーズとして、洗い方や時間を自動で判断する「AIお洗濯」を搭載し、洗濯容量12kgで大容量のBW-DV120Eを同時発売します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/08/0828.html
概要：日立製作所
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日立グループが中国・蘇州にて中国国家発展改革委員会と「デジタル経済と健康養老」をテーマとした経済技術交流会を開催
経済技術交流会では、蘇 偉副秘書長は「日立は最も早く中国市場に進出した外資企業の一つとして、長年にわたり中国市場での成長に取り組み、中国の改革開放政策に寄与してきました。国家発改委は、引き続き外資企業に優れた投資環境を提供していく方針であり、日立をはじめとするグローバル企業には、長江デルタ経済圏など地方との協力を通じた中国の発展計画への貢献に期待します」と述べました。安 利民副司長による「中日地域経済協力展望」をテーマとした講演に続き、江蘇省発改委長江経済帯発展処処長の劉 旭(リュウ・シゥィー)氏が、長江経済帯の発展促進について説明しました。その後実施した分科会では、国家発改委国家情報センターデジタル化研究部副主任の単 志広(シァン・ヂィーグアン)氏と、社会発展司副調研員の王 談凌(ワン・タンリィン)氏がそれぞれデジタル経済と健康養老における措置と成果を紹介し、蘇州市発改委ハイテク処処長の徐 鳴濤(シュィー・ミィンタァォ)氏と南通市医療保障局局長の顧 忠賢(グ ヂォンシィェン)氏が各地域におけるデジタル経済の発展状況と、政策および健康養老における中日協力の事例などを説明しました。
日立からは、中国総代表である執行役専務 小久保憲一に加え、ライフ事業統括部デジタルフロント事業本部長 大隅英貴、研究開発グループ技術戦略室長 小池麻子、日立(中国)有限公司養老介護事業と医療健康事業の関係者がスピーチを行いました。
中国は日立グループにおけるもっとも重要な市場の一つです。近年、中国において日立グループは、イノベーション・デジタル経済・健康養老といったテーマで技術交流会を実施することで日立の取り組みや技術をアピールするとともに、中国の地方政府や企業との積極的な交流を行って新しいビジネスの創出を図っています。今回、国家発改委と連携して開催した経済技術交流会は、2019年5月、北京で提携強化に関する覚書を締結して以来、初めて共同主催した大規模な交流会です。
日立グループは今後、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を通じ、デジタル経済の促進や健康養老といった分野での中国政府・企業との協創を加速させ、中国における社会価値、環境価値、経済価値の向上に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/08/0827.html
概要：日立製作所
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トヨタ、第45回技能五輪国際大会の結果について
トヨタから国際大会への女性選手出場は初で、初のメダリストとなります。また、タイ、インドネシア、インド、イギリスの海外事業体からも出場し、1人がメダルを獲得しました。
トヨタおよび海外事業体のメダル獲得者は以下の通りです。
トヨタ
銀メダル
公文 未歩（くもん みほ）
職種：CNC旋盤
部署：PTモノづくりセンター
銅メダル
加藤 宏基（かとう こうき）
職種：自動車板金
部署：サービス技術部
北本 悠真（きたもと ゆうま）
職種：電子機器組立て
部署：制御電子システム開発部
松添 美海（まつぞえ みうみ）
職種：試作モデル製作
部署：デザイン統括部
海外事業体
銅メダル
Mochammad Hafid Miftah Fauzi（モハマッド ハフィ ミフタ ファウジ）
職種：プラスチック金型
海外事業体名：インドネシア自動車(株)
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/29246425.html
概要：トヨタ自動車株式会社
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NEC、東京都および首都大学東京と連携し、「TOKYOみみカレッジ」を開催
NECはこれまで、福祉・ダイバーシティに関わる社会貢献活動の一環として、30年以上にわたり「全国高校生の手話によるスピーチコンテスト」(注1)を単独協賛しています。
また、2016年に締結した東京都福祉保健局との連携協定(注2)に基づき、ヘルプマークの普及活動や医療・福祉従事者を対象とした難病コミュニケーション支援講座の開催など、東京都と連携し取り組んでいます。
NECは今後も、東京都との緊密な相互連携・協働による活動を推進し、お互いの強みを活かすことで、障がい者の自立と社会参加を推し進め、”助け合う社会の実現”に取り組んでいきます。
「TOKYOみみカレッジ」の概要は次のとおりです。
1. 日時：2019年11月17日(日)10:00～16:00
2. 場所：公立大学法人首都大学東京 南大沢キャンパス 東京都八王子市南大沢1-1
http://www.tmu.ac.jp/university/campus_guide/access.html
3. 主催：東京都
4. 共催：NEC、公立大学法人首都大学東京
5. 協力：東京都聴覚障害者連盟、特定非営利活動法人 東京都中途失聴・難聴者協会
6. 内容：
(1) ステージプログラム
- 学生による手話パフォーマンス
- 首都大学東京特任研究員 横山正見さんによる講演
- 世界陸上銅メダリスト 藤光謙司さんによるアスリートトークショー
- 手話エンターテイメント発信団「oioi」及び大学生パフォーマンス 等
(2) 教室プログラム
- ブース出展「NECからの挑戦状 パート3 国際手話は扉を開けるカギ！」
- 学生参加型ワークショップ「ろうちょ～ワールドへようこそ」、「手話言語de言葉遊びワークショップ」
- 手話や聴覚障害者に関連した映画の上映 等
7. 参加者：主に都内在住・在学の大学生(誰でも参加可)
入場料無料
ただし、以下のプログラムには事前申し込みが必要です。応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。
申し込みURL：http://tokyo-mimicollege.com/
申込期間：
- NECブース 8月28日(水)～11月14日(木)
- 学生参加型ワークショップ 8月28日(水)～10月18日(金)
NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進のICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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三菱商事、オフグリッド分散電源事業者 英国BBOXXへの資本参画
BBOXXは2010年に創業以来、太陽光発電、蓄電池、家電を組合せたSolar Home System（以下、「SHS」）を用いて、Pay As You Go方式1 にてアフリカを中心とするオフグリッド地域に電力を供給する事業を行っております。IoTを活用したリアルタイム遠隔管理システムを通じて、SHSの稼働状況や顧客の支払状況を管理・制御しており、既に12か国にSHSを提供しています。
国連の統計データでは2045年までにサブサハラ・アフリカ地域の人口は、現在の10億人から20億人にまで増加すると言われております。その内、現在、送配電網が整備されていないオフグリッド地域に6億人以上が居住しており、その人口は2025年まで増加を続けると言われております。現在、無電化地域においては、照明としてケロシンランプなどが使用されておりますが、環境負荷等の観点から、SHSのニーズが高まってきています。
BBOXXは、顧客の生活水準の向上に応じて、今後、電力に加えガス、水といった生活インフラの供給、更には保険、金融といった消費者サービスを提供し、生活に密着したオフグリッド地域のプラットフォーマーとなることを目指します。
当社としては、分散電源事業者へのファイナンス提供を行うNEoT Offgrid Africa2 とのシナジーやグローバルネットワークの活用を通じてBBOXXの企業価値向上を目指すとともに、事業を通じた経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現による持続可能な社会の実現を目指して参ります。
1. Pay As You Go方式：携帯電話を使ったモバイルペイメント等を利用し、支払った分だけサービスを利用できる仕組み
2. NEoT Offgrid Africa：当社がフランス電力公社（EDF）とともに出資する、アフリカの無電化地域における分散電源事業者へのファイナンス提供を行う会社
参考情報：2018年9月10日付アフリカにおけるオフグリッド分散電源事業への参画について
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2018/html/0000035684.html
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2019/html/0000038207.html
概要：三菱商事株式会社
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8/27/19
富士通とエヌビディアが協業を強化
両社は、GPUコンピューティング（注1）向けのプラットフォーム導入を支援する「FUJITSU Server PRIMERGY / NVIDIA コラボレーションプログラム」を本日より開始します。
本プログラムにより、お客様のGPUコンピューティングの円滑な導入を支援することで、HPCやAI、VDIによる業務効率化を実現し、お客様のデジタルビジネス実現に貢献します。
「FUJITSU Server PRIMERGY / NVIDIA コラボレーションプログラム」の概要
本プログラムでは、富士通とエヌビディアによるGPUコンピューティング向けプラットフォームの導入サポートを提供するとともに、従来より提供しているVDI向けの製品ラインナップをより一層強化します。
1. GPUコンピューティングの円滑な導入をサポート
富士通とエヌビディアは、FUJITSU Server PRIMERGY / NVIDIA コラボレーションセンター（東京都港区、富士通デジタル・トランスフォーメーション・センター内）を本日より共同で開設します。
当センターでは、 検証用サーバを常時配備し、富士通およびエヌビディアの専任サポート要員が、GPUの導入によるVDI、HPCやAIシステムにおけるPCサーバ性能検証テストの実施、お客様がNVIDIA GPUを搭載したPCサーバを導入するにあたり必要なソフトウェアの設定作業から、テスト結果の妥当性の検証までを一貫してサポートします。
2. NVIDIA GPU対応製品ラインナップを拡充
VDIにおいて仮想環境での「Windows 10」の快適な画像処理を実現する仮想化グラフィックスカード「NVIDIA Tesla M10」に、VDIヘのGPUリソースの割り当てを制御する「GRIDソフトウェア」をバンドルした「NVIDIA GRID 仮想PC for Windows 10」を富士通から提供開始します。
また、富士通のPCサーバ「PRIMERGY RX2530 M5」および「PRIMERGY RX2540 M5」を、エヌビディアによるNGC-Ready認証（注2）を受けた構成で、富士通から提供開始します。本構成では、HPCにおけるAIの学習と推論、データ分析、画像処理など、さまざまなワークロードを高速化する「NVIDIA T4 GPU」を搭載します。
富士通株式会社 データセンタープラットフォーム事業本部 理事 坂井 賢一のエンドースメントコメント
このたびのエヌビディアとの協業強化を大変嬉しく思います。この協業により、より多くのお客様にGPUコンピューティングを円滑に導入いただくことが可能になります。富士通は今後もエヌビディアとのパートナーシップを推進することで、お客様のデジタルビジネスの実現やビジネス革新の支援に注力してまいります。
エヌビディア合同会社 グローバルアライアンス バイスプレジデント ケビン コナーズのエンドースメントコメント
NVIDIA GPUコンピューティング プラットフォームは、必須プラットフォームとしてHPCやAIの開発基盤およびサービス実装基盤において、幅広く活用されています。特に近年は、急増するモバイル端末やIoTセンサーにより生成されるデータをAIを用いてデータセンターやエッジ環境にて活用するニーズが、製造、小売、医療、通信といった業界において増えています。各市場向けに準備されたNVIDIA NGCを富士通のNGC-Readyサーバ上で活用することにより、ますます複雑化するソフトウェアを、研究開発基盤およびプロダクションシステムに最適に短期間で導入することが可能となります。富士通とのパートナーシップの強化により、より多くのお客様に最適なAIソリューションをお届けできると確信しております。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/08/28.html
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
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華興資本：以多元化業務矩陣構築核心競爭力
HONG KONG, Aug 28, 2019 - (亞太商訊) - 8月26日，香港上市的華興資本（1911.HK）公佈了其2019年1-6月中期業績報告。
在中國經濟走勢位於低位平穩運行的態勢下，華興資本（1911.HK）期內收入及淨投資收益爲1.07億美元，淨利潤2610.5萬美元，投資銀行、資産管理、華菁證券及新業務在內的四大增長點發力助力整體業績取得穩健發展。
2019年上半年，華興資本投資銀行分部實現收入5156.1萬元，股票承銷服務費以及銷售、交易及經紀業務傭金收入實現17.9%及37.2%的抗周期增長；投資管理分部實現收入3717.3萬元，同比增長53.4%；華菁證券分部實現收入1482.4元，同比增長12.2%；財富管理新業務分部實現收入330萬元，經營利潤率達到32.4%。
從各業務分部收入佔比看，公司收入構成更加穩固與多元，投行業務佔比48%，投資管理業務佔比35%，華菁與新業務的佔比已經躍升至17%，財富管理和結構化金融等新業務獲得長足發展。
投資銀行業務分部：承銷和經紀業務繼續抗周期增長
根據IT桔子數據顯示，2019年上半年中國內地一級市場投融資項目數量下降45%，總交易金額下降49%。在資本寒冬背景下，華興資本（1911.HK）2019年上半年投資銀行分部的股票承銷業務穩健增長17.9%，經紀業務增長37.2%，繼續抗周期增長。
華興資本（1911.HK）在期內完成了數個有影響力的項目，包括：擔任聯席經辦人，助力腫瘤免疫療法新銳TCR² Therapeutics成功登陸納斯達克；擔任聯席帳簿管理人及聯席牽頭經辦人，助力維亞生物成功登陸香港聯交所；作爲猫眼在香港聯交所上市的獨家財務顧問、牽頭聯席全球協調人，成功幫助猫眼引入小米作爲基石投資人並爲公司打開韓國資本市場，吸引韓國長倉基金；京東健康分拆及超過10億美元融資；明略數據20億人民幣融資；YY以14.5億美元收購BIGO；壹米滴答18億人民幣融資。
投資管理業務分部：持續穩定增長
前6個月華興投資管理業務業績依然亮眼，實現經營利潤1490萬美元，同比增長62.6%。
截至2019年6月30日，公司AUM已達47億美元，同比增長13.1%，其中管理費收入增長達33.7%。旗下華興新經濟基金目前管理三支人民幣主基金、三支美元主基金。2019年6月，華興新經濟基金三期人民幣基金完成募資，總募資額逾65.3億元，超募10餘億元，有全國社保基金、銀行、保險、知名市場化母基金、大學校友基金等大型機構投資者加入。
在新經濟領域，華興新經濟基金投資了超90家公司，其中超85%的公司完成後續輪次融資，19家被投企業成功登陸各個資本市場，包括美團點評、藥明康德、分衆傳媒、樂信、南微醫學等。
華菁證券業務分部首次實現盈利
2019年上半年，華菁證券分部營業收入與淨投資收益同比增長12%，經營損失同比降低85%，並且自2016年成立首次迎來盈利拐點。
業績方面，華菁證券擔任聯合保薦機構及主承銷商的心脉醫療項目，躋身首批25家科創板上市公司之列。同時，公司不斷引入高端人才，將中國投資有限責任公司原私募股權投資部負責人王歐納入麾下任職華菁證券董事，未來將參與華菁證券的戰略發展和經營管理事宜。相信王歐的加入將爲華興、華菁的各項業務發展帶來資源和經驗，有利於統籌協調內外部資源，高效有序地對接境內外資本市場。
新業務蓄勢待發，構建多元化且靈活的收入利潤結構
此外中報顯示，自2019年初開始，在投資銀行、投資管理和華菁證券三大業務外，華興資本（1911.HK）還開展了結構化金融和財富管理等新業務。
新業務在2019年上半年錄得收入和投資收益共計326.6萬元，經營利潤率達到32.4%。這也意味著，華興資本正在逐步構建更加多元化且靈活的收入和利潤結構，新興業務未來極有可能成爲華興資本新的支撑點。
3月，華興資本與LGT銀行簽署《戰略合作框架協議》。雙方將在財富管理業務上開展深度合作，深入挖掘各自産業鏈和業務鏈資源，優勢互補。未來有望成爲快速增長的新經濟財富首選的財富管理機構。
小結：
展望未來，華興資本（1911.HK）擁有中國新經濟領域最頭部的一級市場客戶、最多的擬上市企業客戶，憑藉全生命周期的金融服務、國際化的三地研究與投行團隊，相信各分部的業務發展會更均衡穩固。
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source http://www.acnnewswire.com/press-release/traditionalchinese/53916/
在中國經濟走勢位於低位平穩運行的態勢下，華興資本（1911.HK）期內收入及淨投資收益爲1.07億美元，淨利潤2610.5萬美元，投資銀行、資産管理、華菁證券及新業務在內的四大增長點發力助力整體業績取得穩健發展。
2019年上半年，華興資本投資銀行分部實現收入5156.1萬元，股票承銷服務費以及銷售、交易及經紀業務傭金收入實現17.9%及37.2%的抗周期增長；投資管理分部實現收入3717.3萬元，同比增長53.4%；華菁證券分部實現收入1482.4元，同比增長12.2%；財富管理新業務分部實現收入330萬元，經營利潤率達到32.4%。
從各業務分部收入佔比看，公司收入構成更加穩固與多元，投行業務佔比48%，投資管理業務佔比35%，華菁與新業務的佔比已經躍升至17%，財富管理和結構化金融等新業務獲得長足發展。
投資銀行業務分部：承銷和經紀業務繼續抗周期增長
根據IT桔子數據顯示，2019年上半年中國內地一級市場投融資項目數量下降45%，總交易金額下降49%。在資本寒冬背景下，華興資本（1911.HK）2019年上半年投資銀行分部的股票承銷業務穩健增長17.9%，經紀業務增長37.2%，繼續抗周期增長。
華興資本（1911.HK）在期內完成了數個有影響力的項目，包括：擔任聯席經辦人，助力腫瘤免疫療法新銳TCR² Therapeutics成功登陸納斯達克；擔任聯席帳簿管理人及聯席牽頭經辦人，助力維亞生物成功登陸香港聯交所；作爲猫眼在香港聯交所上市的獨家財務顧問、牽頭聯席全球協調人，成功幫助猫眼引入小米作爲基石投資人並爲公司打開韓國資本市場，吸引韓國長倉基金；京東健康分拆及超過10億美元融資；明略數據20億人民幣融資；YY以14.5億美元收購BIGO；壹米滴答18億人民幣融資。
投資管理業務分部：持續穩定增長
前6個月華興投資管理業務業績依然亮眼，實現經營利潤1490萬美元，同比增長62.6%。
截至2019年6月30日，公司AUM已達47億美元，同比增長13.1%，其中管理費收入增長達33.7%。旗下華興新經濟基金目前管理三支人民幣主基金、三支美元主基金。2019年6月，華興新經濟基金三期人民幣基金完成募資，總募資額逾65.3億元，超募10餘億元，有全國社保基金、銀行、保險、知名市場化母基金、大學校友基金等大型機構投資者加入。
在新經濟領域，華興新經濟基金投資了超90家公司，其中超85%的公司完成後續輪次融資，19家被投企業成功登陸各個資本市場，包括美團點評、藥明康德、分衆傳媒、樂信、南微醫學等。
華菁證券業務分部首次實現盈利
2019年上半年，華菁證券分部營業收入與淨投資收益同比增長12%，經營損失同比降低85%，並且自2016年成立首次迎來盈利拐點。
業績方面，華菁證券擔任聯合保薦機構及主承銷商的心脉醫療項目，躋身首批25家科創板上市公司之列。同時，公司不斷引入高端人才，將中國投資有限責任公司原私募股權投資部負責人王歐納入麾下任職華菁證券董事，未來將參與華菁證券的戰略發展和經營管理事宜。相信王歐的加入將爲華興、華菁的各項業務發展帶來資源和經驗，有利於統籌協調內外部資源，高效有序地對接境內外資本市場。
新業務蓄勢待發，構建多元化且靈活的收入利潤結構
此外中報顯示，自2019年初開始，在投資銀行、投資管理和華菁證券三大業務外，華興資本（1911.HK）還開展了結構化金融和財富管理等新業務。
新業務在2019年上半年錄得收入和投資收益共計326.6萬元，經營利潤率達到32.4%。這也意味著，華興資本正在逐步構建更加多元化且靈活的收入和利潤結構，新興業務未來極有可能成爲華興資本新的支撑點。
3月，華興資本與LGT銀行簽署《戰略合作框架協議》。雙方將在財富管理業務上開展深度合作，深入挖掘各自産業鏈和業務鏈資源，優勢互補。未來有望成爲快速增長的新經濟財富首選的財富管理機構。
小結：
展望未來，華興資本（1911.HK）擁有中國新經濟領域最頭部的一級市場客戶、最多的擬上市企業客戶，憑藉全生命周期的金融服務、國際化的三地研究與投行團隊，相信各分部的業務發展會更均衡穩固。
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エーザイ、認知機能セルフチェックのためのデジタルツールの日本における独占的開発・商業化に向けた業務提携契約をCogstate社と締結
CBB は、精神運動機能、注意、作動記憶および視覚学習を評価する 4 つの認知機能テストから構成されており、認知機能セルフチェックのデジタルツールとして開発され、米国をはじめとする海外ですでに使用されています。
当社は、日本において、認知機能に対する意識向上に向けて、自宅や自治体のイベント等の様々な場面でより簡便に認知機能をセルフチェックすることができるデジタルツールとして、CBB の開発・普及に Cogstate 社と連携して取り組みます。本ツールの使用により、認知機能の変化を客観的に確認することで、日常生活の見直しや、専門医やかかりつけの医師等に相談するきっかけとなることが期待されます。なお、本ツールは、医師などの医療関係者による診察および診断に代わるものではありません。
当社は、中期経営計画 EWAY2025 において、戦略的重点領域に定めた「神経」「がん」を中心とする次世代治療薬の創出に加え、早期診断・早期治療に向けた環境整備やソリューションの提供に向けて、リアルワールドデータを含むビッグデータの解析をはじめとするデジタル化を推進し、「Medico Societal Innovator (薬とソリューションで社会を変える企業)」をめざしています。当社は、高齢化が進展する日本において、より簡便に認知機能をセルフチェックすることができるデジタルツールとしての CBB の開発・普及に Cogstate 社と連携して取り組み、認知機能に対する意識を高めることで、well-being の実現に貢献してまいります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要：エーザイ株式会社
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TransCanna announces Warrant Listing
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About TransCanna Holdings Inc.
TransCanna Holdings Inc. is a Canadian-based company focused on providing integrated branding, transportation and distribution services, through its wholly-owned California subsidiaries, to a range of industries including the cannabis marketplace.
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Stephen Giblin
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